銃規制 | 気力・体力・原子力 そして 政治経済

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原子力と経済についてはうるさいですよ!
 (旧有閑爺いのブログ)

アジサイも枯れ始めました
 
米国は国家の全体意思という括りで見れば銃規制に反対しています。彼らが銃規制に反対する理屈として、「銃の所持を規制すれば一般の人達は従うかも知れないが裏社会に属する人は従わない、だから対抗する手段を一般人は放棄してはいけない。」が大きな割合を占めているでしょう。
翻って、日本では銃の所持は極めて厳格な規制があり、一般人が銃器を手にすることはなく、米国人が危惧したように銃器を手にする人たちは裏社会に属するメンバーです。
 
問題は、銃があればそれを使う確率が存在するということです。銃があっても決して使わないなら銃規制の必要はありません。しかし人間は極めて意志薄弱であり、時と場合によっては銃を使う確率が大きくなることもあります。
 
何が言いたいかというと、銃があればそれを使う確率はゼロでなく、使われれば被害者が出て、その多くは死者になるでしょう。なので銃による死者を減らそうと思うなら銃の総量を規制することが最も適切な方策だということです。
すなわち闇社会が持つであろう銃器の数はそれほど大きくはなく、死者の発生は低くなるでしょう。ということが日本で実績となって表れていると言うことです。
 
要は、あれば使う、なければ使わない、ということが現実なら銃規制は行うべきです。人は善を行おうとするかもしれませんが、悪も十分に行えます。人殺しの道具などないほうが良いに決まっています。
 
そういう意味では、核廃絶は正しい主張であり、その主張に非はないのですが同じ日本人同士ならできても、相手が特亜3国なら正しいことを言っていられないということもまた同調できることではあります。
結局、アメリカ社会は移民で成り立った特殊な国柄であり、彼らの感覚では周りの住民は基本として移民、しかも「特亜3国から来た気違いと一緒」かもしれないのでそんな奴に正しいことを言っても仕方ない、なので銃器は離せない。しかし、銃器があれば使う確率がある以上、必ず銃器による死者が出る。それがアメリカ社会の現状なのでしょう。
 
とすると、特亜3国の2国が核兵器保有である現実は核兵器で日本人が死ぬ確率はゼロでないということを意味します。
 
どうすればよいのでしょうか?