2年後の制度改正がどのような方向で行われるのか。1月21日に開催された介護保険部会から、見通しを探ってみます。すでに述べましたが、今回の制度改正には2つの大きな前提があります。一つは、社会保障制度改革推進法が、制度改革への大きな枠組みになっていること。もう一つは、同法によって設置された社会保障制度改革国民会議での議論が、介護保険部会の議論を実質的に左右する点です。

その国民会議で掲げられている「介護施策」に関する方針に目を移してみます。まず注目したいのは以下の点です。「医療の課題と介護の課題を一体として議論すべき」としたうえで、例えば自己負担について「医療ではすでに3割負担になっていることを踏まえ、介護でも一定以上所得者の自己負担の議論を進めるべき」という文言が見られます。これは、一定以上所得者の自己負担を引き上げるというだけでなく、介護保険のあり方を医療保険と統合していくという流れが見て取れます。

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ここで国民会議の検討項目にあがっている2つのキーワード、「介護サービスの範囲の適正化」と「介護サービスの効率化および重点化」を絡めたとき、どのような方向が浮かび上がってくるでしょうか。前回改正でも、介護保険が医療に引っ張られる形で「療養保険」化しつつある点を指摘しました。その方向がさらに色濃くなることが予想されるわけです。

そのうえで、今回の介護保険部会で提示されている「介護分野の課題」をチェックしてみます。今後の方向性における「介護給付の重点化・効率化」の部分では、最初に検討事項として上がっているのが、「軽度者に対する給付の重点化」であり、具体的には「予防給付の内容・方法の見直し」となっています。

「軽度者の給付見直し」というテーマは前回の改正でもたびたび上がっていました。例えば、予防給付の対象である要支援者を介護保険から外すといった議論は、再び浮上する可能性が高いといえます。加えて、「介護保険の療養ニーズへの特化」が強調されるなら、要介護認定の審査基準も、医療にかかる情報が今まで以上に重視される可能性があります。

つまり、要介護認定において、「している生活の機能」よりも「提供されている医療・看護の状況」が、より強調される方向が垣間見えるわけです。このことは、ケアマネジメントのあり方にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。あり方検討会で提示された新プラン様式案への現場からの意見でも、課題抽出シートの「予後予測」という名称が「医療を連想させる」という声があがっています。

ケアマネジメントでは、「している生活」の先にある「その人の社会参加の姿」の方向を見出すことが重要な流れです。この部分について、「提供されている医療・看護の状況」から「予後予測のビジョン」へとつなげる流れが強化される可能性はないでしょうか。仮にその流れが強まれば、ケアマネが利用者を見るべきポイントも微妙に変わりかねません。

国民会議では、「単に生活保障を削るのではなく、老後の暮らしの質を良くする観点から医療と介護をどう連携させるか」という方針も示されています。ここでは「生活を見る」という視点は維持されるように思われますが、注意したいのは「単に生活保障を削るのではなく」という文言には、すでに「重視すべき生活ニーズを絞りこむ」という前提が垣間見えることです。見方によっては、療養ケアを前提とした「狭い意味での生活の質」を指しているようにも見てとれます。

介護の概念そのものが大きく変えられていく──そんな鳴動が少しずつ高まっています。

(福祉ジャーナリスト 田中 元)
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。

昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村(東京都を除く)において、訪問看護ステーションに配置しなければならない看護職員の数は常勤で1以上であればよい」(いわゆる1人開業)とする震災特例措置を24年2月29日まで設けている。

実施状況を見ると、福島市の1事業所について1人開業が認められたにすぎないが、一部市町村等からは特例措置期間の延長を求める声が強いという。

そこで、厚労省は、訪問看護ステーションの1人開業の特例措置について、(1)岩手、宮城、福島に限り、平成24年9月30日まで延長する(2)近隣に訪問看護ステーションが新設されるなどした場合には、特例を廃止する(3)市町村は訪問看護師の確保支援などを行う―という提案を行った。この提案は、原案どおり了承されている。

このほか、震災対応関連として「要介護認定有効期間の特例措置(12ヵ月間まで延長可能)を24年9月30日まで延長する」ことや、「介護老人福祉施設(特養ホーム)の耐火基準を見直し、一定の要件を満たす場合には、2階に居室があっても準耐火建築物とすることを認める」ことなどが報告されている。

さらに、先に答申が行われた介護報酬改定の影響を調査検証するために「介護報酬改定検証・研究委員会(仮称)」を分科会の下部組織として設けることも報告された。
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株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)は、コンビニエンスストアで調査対象の缶コーヒーを購入した全国20~79歳の男女1,579人に調査した「缶コーヒーに関する調査」の結果を公表した。

■調査概要
調査手法:インターネット調査
調査対象:全国20~79歳の男女
7月28日(土)~10月27日(土)の期間、コンビニエンスストアで調査対象の缶コーヒーいずれかを購入した者
有効回答数:1,579サンプル

※調査対象の缶コーヒー
UCCブラック無糖、サントリーボス無糖ブラック、ジョージアエメラルドマウンテンブラック、ジョージアエメラルド マウ ンテン微糖、ワンダ金の微糖、サントリーボス贅沢微糖、ファイア挽きたて微糖、ジョージアエメラルドマウンテン、ワンダモーニングショット、サントリーボ ス超、サントリーボスカフェオレ、ジョージアエメラルドマウンテンカフェオレ、ワンダ白×黒100%エスプレッソ

缶コーヒーは今や「スタンダード」タイプを始め、「ブラック」「微糖」「カフェオレ」など味の多様化や、「朝専用」などの飲むタイミングによるバリエーションなど、購入者の志向や生活スタイルに合わせて種類が豊富に出揃っている。今回の調査では、調査対象者を購入したことを認識している「意識購入者」と、購入したことを認識していない「無意識購入者」に分類し、意識購入者には購入ブランドの購入時の様子、無意識購入者には普段の缶コーヒー購入時の様子をそれぞれ質問し、購買行動の差異を検証した。

調査結果によると、購入したことを認識している「意識購入者」は86%、いっぽう購入したことを認識していない「無意識購入者」は14%だった。

意識購入者では自分のために購入する率が高く、他の商品と比較することなく目的買いしている傾向が見られた。購入理由の上位は「定番性」「ブランド力」「新奇性」。

無意識購入者では家族のために購入する率が高く、ついで買いかつ他商品と比較検討して購入していた。購入理由の上位は「新奇性」「パッケージ」だった。

新商品は無意識購入者が購入する傾向があり、特に新商品の「ワンダ白×黒100%エスプレッソ」は無意識購入者が多かった。無意識購入率の高い「ワンダ白×黒100%エスプレッソ」 、「ワンダ金の微糖」などは継続購入意向が低く、意識購入率の高い「ジョージアエメラルドマウンテン」、「ワンダモーニングショット」などは特に継続購入意向が高いことから、ブランドに対するロイヤリティと意識購入率の関わり合いが深いことが分かる。

また男女別で見ると、缶コーヒー購入者は男性84%に対し女性16%と圧倒的に男性が多数。しかしブランド別で見ると、「サントリーボスカフェオレ」は女性比率が最も多く30%だった。

◎株式会社クロス・マーケティング
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