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2016年6月2日
幸福実現党

韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請しました。しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。

申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。

ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。

正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。
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2016年6月1日
幸福実現党

安倍首相が、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで再延期すると表明しました。しかしながら、選挙対策上の思惑から再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。内需を冷やす消費増税を即刻中止するとともに、税率を5%に引き下げるべきというのが、わが党の考えです。

会見で、首相は今秋、経済対策を講じる考えも明らかにしました。総選挙もにらみ、景気テコ入れに"カンフル剤"で対処する考えでしょうが、政府がなすべきは、場当たり的な施策ではなく、民間主導の持続的な成長に向けた環境整備にほかなりません。

そもそも安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和と財政出動、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、わが党が2009年の立党以来、訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の8%への消費増税です。わが党は「消費増税は日本経済の沈没を招く」と主張してきましたが、消費税率の引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招いたことは明らかです。国民生活や経済活動の足かせとなる増税を取りやめ、減税など、個人や民間の自由を拡大する政策遂行により、日本経済の活性化を促すべきです。

安倍首相は先般の伊勢志摩サミットで、リーマン・ショックを引き合いに、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」として、各国に財政出動を求めました。アベノミクスの失敗を外部要因に責任転嫁し、さらには増税延期のアリバイとするのは、あまりにも姑息だと言うほかありません。

「財政再建や社会保障財源の確保のためには増税が必要」との主張もみられますが、性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらしかねません。景気下押しの主因となる増税ではなく、高い経済成長がもたらす自然増収による、増税に依存しない財政再建を目指すべきです。成長を通じた税収増を図ることで財政が健全化し、また抜本改革を前提として社会保障制度も維持できると考えます。

財政赤字を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、長年の間、集票目当ての利益誘導・バラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に押し付けるのは言語道断であり、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。

増税路線はもとより、経済界への賃上げ要請やマイナンバー制度の拡大など、安倍政権の政策運営は、国民生活への介入により、自由を抑圧するものと断ぜざるを得ません。この国の繁栄のために必要なのは、国家統制型の政治手法と決別し、国民の自由を拡げる政治の実現だと確信します。わが党は、消費減税をはじめとする大胆な減税や規制緩和など、「自由の大国」を目指した政策を掲げて、参院選に臨む所存です。
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2016年5月27日
幸福実現党

世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10%への再増税を中止するとともに、税率を5%に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。

また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。

オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。

しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。

中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。

この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。
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木村様宅にて政治集会がありました。
20名の方々が参加されました。
「くまもと経済」の宮崎記者も取材で参加されました。
幸福実現党のポスターを見て
ぜひ応援したい!と
おっしゃってくださった九州電力を退職された方の原子力発電所の安全性のお話や
自衛隊出身の方、農業をされていらっしゃる方のお話など、専門家ならではの貴重なお話も勉強になりました。

幸福実現党と同じようなお考えの方が多く、とても盛り上がりました!

準備をしてくださったK様を始め、参加された皆様に心より感謝申し上げます。

感謝・合掌
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幸福実現党時局講演会のお知らせ
ローマ法王に米を食べさせた『スーパー公務員』、UFO研究家でもある高野誠鮮氏をお迎えします。ぜひ!皆様にお知らせお願いします。

【高野誠鮮さん講演会】
「震災に負けるな! がまだすばい熊本 木下じゅん子を応援する会」

を開催いたします。

日時 6月5日(日)13時30分開始 15時30分終了予定 

場所 ユースピア熊本(熊本県青年会館)大ホール

会費 1千円(事前に入場券をお求めください。)
  ※当日券も御準備いたします。

主催 幸福実現党熊本県本部

内容 高野誠鮮氏講演、木下じゅん子副代表あいさつ

対象 どなたでもご参加いただけます。

高野 誠鮮(たかの じょうせん、1955年11月2日生)講師は、元日本テレビディレクター・羽咋市市役所職員、科学ジャーナリストで、日蓮宗僧侶、立正大学客員教授、1994年から2006年3月31日まで金沢大学理学部大学院等の講師も務めた。ローマ法王に米を献上し、ブランド化に成功。
限界集落を蘇らせた『スーパー公務員』(石川県羽咋市役所勤務)と言われている。
UFO研究家としても有名です。

【問い合わせ先】
幸福実現党熊本県本部
熊本市中央区坪井1-3-38 ☎:096-346-7377



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本日、先日の益城町に続きまして
幸福実現党江夏政調会長とともに、全国有志からお預かりした熊本地震義援金
熊本市 参百萬円
熊本県 弐百萬円
をお渡しさせていただきました。

御支援いただきました全国の皆様の御厚情に心より感謝申し上げます。

まだ避難所暮らしの方も多く、
県や市の職員の方々も不眠不休で取り組んでおられる中
「復興支援・生活支援はまだまだこれから」と
初めての大震災に手探りで進んでおられる様子でした。

先が見えず、絶望されておられる年配の被災者もおられ、物資や人的支援の他にも心のケアや、未来への希望が必要となっていることを感じさせていただきました。

今後とも熊本、日本の繁栄のために神々の天意を受け止め、頑張ってまいります。
皆様のあたたかい御支援、本当にありがとうございました。




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やつしろハーモニーホールで、江夏政調会長をむかえ幸福実現党の集いがあり

常日頃から熱心に活動してくださっているメンバー
八代の松田さん、芦北・水俣の福山さん、人吉の新町さんも登壇し、幸福実現党への思いを語っていただきました。

質疑応答を中心に会場の皆様と一体感のある集いでした!

震災の影響もあるなか、集って下さり、ありがとうございました。








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2016.05.03

 本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から69年、わが国の平和と繁栄を「平和憲法がもたらした恩恵」と捉える向きもありますが、戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからにほかなりません。


 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や覇権主義にひた走る中国など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、憲法前文にあるような、自国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸っている暇はありません。集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求める政治勢力もありますが、“今、そこにある危機”から日本を守り抜くための抑止力強化は待ったなしです。日米同盟を強化するとともに、米国の退潮も見据え、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。特に、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、敵基地攻撃能力の保有や、自衛のための核装備を進めるべきです。


 戦後日本は、憲法9条の制約下にあって、難解な憲法解釈を積み重ねることで、国際情勢の変化に対応してきました。安保政策の不備を補う立法措置を講じるたびに、9条を巡る不毛な“神学論争”が繰り広げられてきたのが実情ですが、誇りある主権国家として、国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきです。

 そもそも日本国憲法は、戦後、GHQにより押し付けられたものにほかなりません。わが党は立党直後の2009年6月、「新・日本国憲法 試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴えてきました。戦後70年を経て、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての新生を図るべきと考えます。


 安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点とする意向を示す一方、自民党は公約では、改憲を前面に出さない方針のようですが、党利党略優先の政治姿勢は目に余るものがあります。わが党は、9条改正をはじめ憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。国民の皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。



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7年前の4月30日は、大川党総裁より 『幸福実現党宣言』 がなされました。

その記念日に、選挙事務所開きを開催できたことは

大きな意味があると思います、偶然とは思えない。


震災で大変な中、報道関係者の方々、党員の皆様もたくさんご参加いただきました。

中には、自らも家は全壊で避難所で生活しながらも非難されている方々の心のケアを積極的に支援されていらっしゃる方もいらっしゃいます。

熊本人の底力は、違います!


私も国民の「自由」を守るために戦います!

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