口蹄(こうてい)疫問題をめぐり、宮崎県は25日、殺処分した家畜を埋める土地を買い上げると発表した。家畜の迅速な処分の障害として土地確保が難しい点があったことを踏まえた。この措置をてこに家畜の処理を加速させ、感染を早期に収束させたい考えだ。
 買い上げは既に埋め終えた土地も対象とする。規模は50~70ヘクタール、事業費は約4億6000万円を予定している。資金は国から無利子で借りる。
 一方、同県はブランド維持に向け「特例」として避難させていた優良種牛5頭の感染を避けるため、新たな畜舎を建設したことを明らかにした。建物の構造などは「担当者が不在で分からない」としているが、各牛の部屋を広くするなどの改善を施したとみられる。優良種牛は当初6頭いたが、うち1頭が感染の疑いで殺処分され、関係者の不安が高まっていた。
 口蹄疫問題に関連し、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日夕、発生地から半径10キロ以内の牛、豚など家畜へのワクチン接種が同日中にも98%程度まで進むとの見通しを示した。26日にも接種計画は完了するが、ごく一部、反対農家が残るとみられている。これら反対農家への対応について、小川補佐官は「未定」とした上で、「自治体やJAなどに説得していただくのが一番良い」と語った。 

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