内閣支持率の低下に歯止めがかからない鳩山内閣が、メディア対応の見直しを図り始めた。米軍普天間飛行場の移設問題が混迷の度を増すごとに、鳩山由紀夫首相の言葉の「揺らぎ」が問題となり、支持率低迷の最大要因になっていると判断したためだ。「ぶら下がりをやめて記者会見にした方がいい」(政府高官)との声も上がっている。

 首相は就任当初、記者団によるぶら下がり取材に丁寧に応じていたが最近は変わりつつある。4月21日のぶら下がり取材では、秘書官が「あと1問」と言ったにもかかわらず、首相は無視して退去。質問する記者をにらみつけ、「コメントしないことをご容赦いただきたい」と語気を強めたこともあった。

 政府・与党内では、こうした首相のメディア対応の変化が、7月の参院選に悪影響を与えかねないとの危機感がある。首相の現在の「思い」よりも、政権のこれまでの「実績」をPRすべきだという声も高まっている。

 11日の閣僚懇談会では平野博文官房長官が各閣僚に対し、「マニフェスト(政権公約)で約束したことが一歩一歩動いていることをアピールしてはいかがか」と異例の要請をした。

 民主党の石井一選対委員長も11日、首相官邸で首相と面会し、「しっかりとした(政権の実績の)アナウンスメント(公表)を政府としてやってもらいたい。それをやってもらわなければ、選挙に責任が持てない」とくぎを刺した。

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