川崎の司法書士 コジのブログ

25歳で独立開業。川崎市で司法書士として開業したコジのブログです。


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少し暖かくなってきたと思ったらまた冬に逆戻りしたような寒さ。


体調管理に十分注意しなければなりません。



さて、久しぶりに債務整理に関する話題。


数日前の朝日新聞に「過払い返還、密約で減額 債務者が知らぬ間に 消費者金融と法律事務所」という見出しの記事が出ていました。


http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303230436.html


依頼者が知らない間に、過払い金返還請求の相手方である消費者金融との密約によって、(勝手に)過払い金を減額して和解してしまう…という仕組みです。


ここだけを切り離してみれば、どう考えても悪いことだというのはわかります。


依頼者から委任を受けているのに、争いの相手方と密約を交わして、依頼者には内緒でその密約の通りに和解をしてしまうわけですから、依頼者にとってはたまりません。


「信頼して委任したのに、相手方と通じていたのか!」ということですよね。



でもなぜこのような密約が成立しうるのでしょうか?


それは、密約のもう一方の側面、すなわち、弁護士・司法書士側にとってメリットとなるような密約も併せて交わされているから、ということになります。


過払い金を全額回収するには、訴訟を提起して継続的に交渉なければならない状況になっています。しかし、一定の減額をすることで訴訟を提起せずにある程度の過払い金が返ってくる…ということになれば、弁護士・司法書士側の負担は軽くなります。


また、債務が残ってしまう依頼者(債務者)の案件について、スムーズに分割和解に応じてもらえる…ということも、弁護士・司法書士側にとってはメリットとなります。



僕も何度かこのような提案を消費者金融側から受けたことがあります。


もちろんお断りしましたが。


その際の相手方の謳い文句の中で、「大手の弁護士さんや司法書士さんも既にこの契約(密約)を交わしていますよ。」というものがありました。


「特に契約書という文書を交わすわけではないのでバレないですよ。」というようなこともそういえば言われました。



このようなことは存在しないと願いますが…どうなのでしょうかね。


ぜひ明らかにしてほしいものです。




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