マスゴミに有利な「刑法230条ノ2第2項」を廃止せよ

小沢攻撃が続いている。　その中で先日１月１８日に静岡刑務所に、元大阪高検公安部長の三井環氏が出所した。　みなさんもご存じの通り、三井氏は検察の裏金を告発するためにTV局のインタビューを受ける何時間か前に突然逮捕（検察がヤクザと共謀した罠）されてしまったのだ。　　そして刑期を終え出所したのだが、ここで恐れているのはもちろん検察である。　

その三井氏が出所後すぐに、小沢氏や政権側に検察と闘うための重要なアドバイスを述べている。

阿修羅 　に詳しく書かれているので参考にしていただきたい。

そして本日１月２１日付けの永田町異聞 様にも重要かと思われることが２，３書かれているのでこちらに転載する。　　

（転載貼り付け開始）

佐藤優氏が石川議員から聞いた検察の聴取実態

（中略）

石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。

「明日、故意に虚偽記載したということを認めないなら、（逮捕の）確率は5分5分だ。明日会うという約束すれば帰っていい。そうでなければいまからまだ聴取する」

石川議員は「水谷建設の元会長とは面識がなく、5000万円などもらっていない。なぜ信じてもらえないのか。理不尽だ」と話していたという。

（中略）

「刑法230条ノ2第2項」の、いわゆる「みなし規定」により、捜査当局から十分な取材をすれば、たとえそれが事実に反していたとしても、名誉毀損の罪からは免れるということになっている。

そこで、発表やリークがなくとも、相手が捜査の幹部であれば、こちらの描いた筋書きを問いかけて「ノー」と言われない限り、それを書いてもいいという、ペテンのようなテクニックがまかり通っているのだ。

だから新聞はまずよほどの自信がない限り「本社の調査によると」とは書かない。検察や警察の調べということにすれば、いざ名誉毀損ということになっても、新聞は責任逃れができるというわけだ。

事件記者の世界では、捜査当局の情報をいち早くつかんで記事にした者が「特ダネ記者」として賞賛される。その記事が社会的にどれほどの価値があるかは関係ない。

他者のライバル記者を出し抜く優越感と、社内で評価されたいという欲望の満足が彼らには大切なのだ。

（転載終わり）

検察が今回逮捕した理由として「自殺の恐れがある」とか「証拠を隠滅するおそれがある」などと言われているが、「石川議員と佐藤優氏が直接はなした内容によると」　「虚偽記載したということを認めないなら。。」と言うことだ。　あの時点ですでに強制捜査はされており隠すものもないし、自殺や逃亡のおそれなど誰が考えてもない。　　石川議員はTVで報道される「認めた」とか「それ以上は言えない」とか一言も言ってない。　それらは検察のリークをマスゴミが流した全く根拠のないものであり、検察のリークだと分かっていてもリークではないことになっているのだから情報源が確かなものではないはずだ。

しかし佐藤優氏は直接話したものであり確実なものであるから信用に値する。

そしてなぜマスゴミはこのように毎日、毎日リーク垂れ流しをするのか。　それが「刑法230条ノ2第2項」である。

簡単に言えば「責任を取らないでいい法律」である。　官僚が政策の責任を取らなくていいように、このマスゴミも責任を取らなくていいのだ。　責任を取らなくていいのだから何でも出来る、言える、書ける、報道できる。　その報道で国益、国民益が失われても責任を取らなくていいのだ。

小泉郵政選挙で小泉マンセーよろしく国民を煽りまくった結果、悲惨な日本になってしまった。　

その責任は誰が取るのか。　もちろん国民の判断（誘導されたのだが）が間違っていたのは確かだが、それに関する法案や執行、国会での成立をさせたのは小泉内閣（自民党）と官僚＋マスゴミだろう。

政権交代が起こり小沢氏や鳩山首相の問題で目をそらされているが、いずれこの問題にぶち当たるだろうから覚悟しておけ。　小泉、竹中、売国財界人、官僚マスゴミよ。

責任を取らないやつらに日本や国民生活のための法律を作る資格はないし、責任をとらなくてもいい報道をするマスゴミは一切いらない。　すべて粛清せよ。

放送法では中立公平をうたっているにもかかわらず、この「刑法230条ノ2第2項」があるために嘘、でっち上げ報道ができてしまう。　

「可視化」と同時に「刑法230条ノ2第2項」（責任をとらなくてもいい法律」を即、廃止せよ！