西川郵政社長辞任と郵政民営化の行方

昨日、郵政の西川社長が辞任の意を表明した。　後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が次期社長に任命される予定だ。　元官僚という事で大手マスメディアが騒いでいますが、所詮彼等は米国の操り会社ですから、ほんの１部の人間が反対している模様を、あたかも日本国民が反対しているかのように報道します。　　高い給料を貰って、美味しい物を食べ、自分の足で情報を集めるのではなく、記者クラブや霞が関、永田町周辺で集めた情報だけを工作してTVで垂れ流すだけの事しかできない能力しか持ち合わせていない。

民主党政権がある程度落ち着いてきたら、今度はマスメディア改革に切り込んでいかなくてはならない。　そして２～３社潰せばいい。　電通もこの際潰しましょう。　TV局や広告代理店がなくても国民は何の影響もありません。　それよりは悪臭漂う報道を繰り返すマスメディアがあること自体、国民に被害を及ぼす事は多いのです。

郵政民営化については、いろいろな所で糾弾されていますが、表向き疑惑とされていることはGS（ゴールドマンサックス）、竹中、小泉、西川、オリックス宮内などによる売国政策ということになる。

実際はすでに民主党が政権を取った時点で売国政策が阻止されたと言ってもいいだろう。　今後は完全民営化というものは無理であり、する必要もない。　当分は半官官民の体制で経営し、ユニバーサルサービスを復活させるべきである。　　外資に乗っ取られ、高金利のハイリスク・ハイリターンで郵政の資金を運用され、この激動している世界の金融の流れの中で、毎日ビクビクしているよりも日本国内で運用したほうがまだ良いと私は思う。

郵貯と簡保保険で日本国債を買って、民主党がそれを財源に充てれば問題ないのではないか。　

また郵政の運営は新社長の元で行われるが、なんと言っても、この郵政民営化に関わってきた者たちを徹底的に捜査、逮捕しなければならない。　郵政資産収奪未遂（国民に対する背任行為）で無期懲役にするしかない。

この件に関しては保釈金を積んでも認めない方針にはできないのだろうか。　何故なら、金なら捨てるほど持っている人間ばかりだから保釈金を払ってシャバに出てくることは朝飯前になってしまうからだ。

この極悪非道な郵政民営化推進派の為に、日本で毎年約３万人超の人が自殺し、何人もの郵政民営化反対や反米路線で無実の人たちが、冤罪で人生を棒に振られてきたか。　郵政だけではない。　りそなも長銀も全てである。

そのような事を考えれば　彼らのしてきた事が　死刑に当てはめてもなんらおかしくない。

売国奴らが完全に処罰されるまでは、郵政問題を風化させたはならない。