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2010年06月12日

河村たかし氏は名古屋市長だけに留まるのは日本の損失である

テーマ:政治、政策、その他

私は以前、当ブログで現名古屋市長:河村たかし氏の「減税日本」を支持したことがある。 今更ではあるが、河村市長こそは田中角栄氏、小沢一郎氏に次ぐポピュリスト『反親米政府・反官僚=反官僚組織(中央)=国民のための政治をやる男』であり、国会議員に返り咲いて日本を立て直す一員となるべきだと考える。 名古屋市議会でも議員の給与削減などで反発を食らっているが、河村氏のやろうとしていることは名古屋だけに必要なのではなく日本全体に必要なのだ。


日本を含む世界各国の一般庶民が苦しめられるのは、副島隆彦氏のいうように「税金」と「徴兵」である。(今のところ日本には徴兵はないが) 各国中央政府(主に官僚)が、福祉や医療、公共事業などという綺麗事の理由を土台にして税金を摂取する。  実際にそれらの税金がそのまま直接、福祉や医療に使われているならば、日本人の生活はもっと豊かに安心した生活が送れているはずなのだ。


しかしその集められた税金の多くはまず宗主国:米国に貢ぎ、自国(米国)と世界各国で株や為替、不動産、商品先物などのバクチをして他国に大損させ、米国がボロ儲けすることに使われている。

または戦争の費用や米国の経済・財政運営に使われる。 すなわち日本国民が納めた税金は、「おもいやり予算」(表は年間約3000億円だが実際は年間1兆円くらい貢いでいるらしい)だけではなく、米国や米国民の生活のために使われているといっても過言ではないだろう。 


この日本からの税金で米国が助かっているということを知らない米国民が、米国政府やFRB、ゴールドマン・サックスやシティバンクなどの金融資本にまんまとと乗せられて、家を何件も買い(買わされ)株やその他投資をやりまくりカードで買い物をしまくった結果、米国自体が操縦不能となって押し寄せた恐怖がサブ・プライムであり。リーマン・ショックなのだ。 だから米国という国は、他国から吸い上げた金でやりたい放題やって、失敗したら更に「金をよこせ」という「自由・平等・平和」というのではなく「恐喝・殺人・自転車操業」国家そのものである。

日本のように世界No1の貯蓄もないから、更に借金するか、恐喝するか、価値の無いドルを刷りまくって自国民と他国を騙すしかもう手がない。


その恐喝国の手先となり、国内でも同じようなことをしているのが、綺麗な言葉やちょっと言葉のニュアンスを変えるだけ(『~「は」』とか、『~「を」』とか)附則を付けていとも簡単に国民を騙せる法律を作ってきた、これからも作り続けたいのが官僚組織(霞が関)である。

そして官僚組織(高級官僚を占める割合は米国留学帰りの役人である)と同じ利権を享受したい組織が日本の大手マスメディアとそれに関わる子会社、ヤメ検・ヤメ警・ヤメ裁判官、芸能人、評論家、政治・経済アナリストなどである。  


だから税金を今以上に摂取して、米国のため、官僚や公務員の左うちわの生活のため、大企業のための減税、マスゴミが大企業からスポンサー料を多く頂くため=高給を温存できる ために一般庶民から「財政難・年金破綻」という嘘の恐怖と「福祉や医療など」という保証のない幸福感で「国民に増税を認めさせる」もしくは「強行」するのだ。  消費税が導入され、その消費税が医療や福祉に使われてきたならば、国民生活はもっと良いはずである。 しかし消費税のほとんどは(86%くらい?)は、大企業への減税分を補う形だけになっており、今もなお国民は騙され続けているのだ。


 彼らにとっては消費税が10%になろうが、そんなものは彼らの高級や高額ギャラからみれば「屁」みたいなもんだ。  だから売国政権に変貌した菅内閣や官僚、マスゴミ、高額ギャラニュースキャスター、芸能人が「国民目線」という言葉で、「あ~彼らは国民のことを考えてくれているんだ」と勘違いしないほうがいい。  特に政治家でない評論家、芸能人、キャスターなどは庶民に近いと思わされがちだが、実は彼らほど国民を馬鹿にしている者たちはいないだろう。  貧乏人・不良から成りあがって富と名声を得た者は、何故自分がここまで大きくなれたのかという事実と真実を知っているからだ。 それは政財界・ヤクザとの繋がりがあるからだ。 その裏社会に乗れた者、引きずり込まれた者だけが大きくなれるのである。 「ファンのおかげ」とか「お客様は神様です」というのは「これからも私にあなたのお金を貢いで下さい」と言っているのに等しい。


最初の方でも言ったが、古代から人間にとっての悲しみは大きくは「税金」と「徴兵」である。 それは支配者のためでもある。  税金を取られ生活が苦しくなれば自殺などの死に追いやられる可能性も高いし、国家のためと洗脳されて、愛する子供や身内が死ぬのが徴兵でもある。 徴兵制がない日本国民にとっては、この「税金」が最大の癌である。  国家が無駄なことに使い、官僚が裕福で安定した生活を行い続けるためというのが「本当の『税金』の意味」だ。 そしてそれを強制的に行使するために官僚が法律を作るのである。 


副島隆彦氏が言うように『全ての税金は悪である』が国民全員が認識しやるべき、やらせるべき事だ。

また米下院議員ロン・ポール氏が言うように『所得税をなくせ』、『税金をなくせ』というのが世界各国の国民にとって一番必要なことなのだ。 『税金(必要悪)という言葉で庶民を騙すな』 ということだ。


今日、私は思ったのだが、河村たかし氏は現代の織田信長かもしれない。 「先見性、洞察力、腐敗を許さない、悪には自ら率先して立ち向かう」、そしてそれを実践しているところが素晴らしい。

民主党がこのまま政権与党でいられるかどうかは、今年9月以降に決まるだろう。 菅氏が前原や枝野ら親米売国議員を欺いて芝居しているのならいいが、通常で考えれば今の行動・発言そのものが菅首相が米国の言いなりになったと見るしかない。 


次期参院選勝利で小沢派が多くを占められたならば、小沢氏は大軍を引き連れて民主党を割っていくのもいいだろう。 そして内閣不信任案を通し衆院解散で、参院選に引き続いて衆院選を行い、ハッキリ親米売国議員と国民側議員と国民に解りやすい政党として戦うべきである。 その結果は誰が見ても解るだろう。 その時に名古屋市民には申し訳ないが、河村氏を国会に返り咲かせて欲しい。 そして小沢氏と協力させ官僚組織に楔を打ち込み壊滅させるべきだ。 小沢一郎氏、河村たかし氏、田中真紀子氏、鈴木宗男氏、亀井静香氏などで内閣を構成させればこんなに強力な内閣は戦後以来初めてだろう。


河村総理大臣でも小沢総理大臣でもいい。 平成の織田信長(河村たかし氏)よ。 天下統一を狙えるのはあなたかも知れない。 





       
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