外務省は25日、作成から30年を経た外交文書は自動的に公開し、例外として開示しない場合は外相の了承を必要とする新たな規則をまとめた。日米の核持ち込み密約などをめぐって同省の外交記録の管理・公開の在り方に批判が集中したことを受け、公開の原則を徹底する。公開作業を迅速化するため、文書管理に携わる職員の陣容も強化する。岡田克也外相が同日の記者会見で発表した。
 新規則では、外交文書の非公開は(1)国の安全が害される(2)他国との信頼関係が損なわれる―場合などに限定。外部有識者を交え、外務副大臣をトップに新たに設置した「外交記録公開推進委員会」の審査で非公開が適当と判断され、外相が了承したケースを除き、原則としてすべての文書を公開する。
 外務省は、6月中旬に同委員会の初会合を開催し、既に30年を経過し、非開示のままの文書の扱いを協議。日米安全保障条約の締結や沖縄返還に関する外交文書の公開を決める見通しだ。 

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