政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示-7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定、亀井氏は閣議を欠席した。後任には同日夕、国民新党の自見庄三郎幹事長が就任、それまで仙谷由人官房長官が一時的に兼務した。菅内閣は発足からわずか3日後に閣僚が交代する事態になり、政権運営に影響も出そうだ。

 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政改革法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

 郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。郵政法案の会期内成立にこだわってきた国民新党は、民主党と「今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る」などとする確認書を交わすことで合意し、譲歩した。【大場伸也、朝日弘行】

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