鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」が困難な情勢となったことに関し、16日午前の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相を擁護する発言や、進退問題への発展を否定する声が相次いだ。
 枝野幸男行政刷新担当相は、5月末に決着できなければ首相の政治責任は避けられないとの見方があることについて、「民主党内や政府内で聞いていない」と強調。「政権交代していろいろなことを大きく変えていこうというときは、物事が順調に進まないのは当たり前だ」と首相をかばった。
 中井洽国家公安委員長も「野党は常に『首相は辞めろ』というのが仕事だから、いちいち気にしていたのでは仕事はできない」と指摘した。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「首相の考えに従って、できるだけ努力したい」と述べ、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「基本的なものはその時点で決まる。ベストが駄目な場合はベターの線で落ち着く」と楽観論を展開した。
 前原誠司国土交通相は「首相が5月までに決着を付けると言っているので、しっかりと支えて努力していきたい」とコメント。菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相もそれぞれ「全力でサポートしたい」「しっかり支える」と語った。 

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