日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)、原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)は3月27日、中国四国医師会連合が岡山市内で開いた政策演説会に出席し、医療費の財源確保策などに対するそれぞれの考えを示した。会長選には金丸昌弘氏(京都府医師会)も立候補しているが、この日は出席しなかった。

 原中氏、唐澤氏、森氏の順に演説し、医療費の財源確保策としては、原中氏が「まず手を付けられるのは社会保険料」「事業者負担を上げればかなりの財源が確保できるのではないか」などと提言。唐澤氏は、「消費税が上げられてもそれが医療費として回していただけるかどうか分からない」「詳細な分析に基づいて政策提言する必要がある」などと訴えた。森氏は、「国民も、医療を守るために一定程度の負担をしなければいけないという機運が出ている」と述べ、医療保険の保険料率を引き上げる一方、窓口の患者負担(現行3割)を2割に下げる形を提案した。

 一方、政権との関わりについて、原中氏は日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の機能を強化し、「政府に対してものの言える日医」を作ると強調。「民主党には引きずられない」と語った。
 唐澤氏は「どのような政権が誕生しても、日医の使命は医療に対する国民の声を集約し、専門性を発揮して医療政策の方向性を提示することだ」と述べた。
 森氏は「政権に左右されるのではなく、国民のために」などと述べ、国民の支持を背景に政策を訴える考えを示した。

 今年夏の参院選で自民党の西島英利氏を推薦するかとの問いには、これまでの機関決定を尊重し、現時点では推薦するとの考えで一致。その一方で、会員の意見を踏まえて対応を検討する考えをそろって示した。


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