枝野幸男行政刷新担当相は10日の衆院内閣委員会で、独立行政法人(独法)が全体で保有する国債の残高が08年度末で約4兆5000億円に達することを明らかにした。独法は4月の事業仕分け第2弾で、仕分け対象となっており、「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。原則全額を返させる」と述べ、保険金や退職金の運用を業務とする独法を除き、返還を命じる方針を示した。中川秀直氏(自民)への答弁。

 独法の一部には、国の出資金や交付金のうち、事業で使い切らなかった余剰資金を国債で運用している法人があり、「余剰資金があるなら返還するのが筋だ」との批判があった。【坂井隆之】

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