1 結果の分析

民事の敗因は、商法で大きく失点したのが直接の原因と考えています。
設問2(1)では、Bの議決権行使について、相続していることを踏まえた論証ができていません。
また、設問2(2)では、23年総会について全く触れず、不当利得による返還請求ができるとのみしか書いていません。
そして、設問3後段では、株式発行の無効事由について論証せず、かつ閉鎖会社の特殊性にも全く気づいていません。
結局まともに書けたのは設問1のみです。
おそらく、30点台だと思われます。

設問2(1)は単なる知識不足です。勉強不足でした。
設問2(2)も同じく知識不足(知っている論点を使える状態にしていなかった)です。構成するときに閉鎖会社であることをすっかり忘れていたので、思い浮かびもしませんでした。

また、民法の得点が伸びていないのは、
設問1前段で被保証債権の存在を摘示していません。また、要件事実の摘示において立証責任の根拠について言及していません。
設問2では、履行補助者の類型について論証せず、事案の事実をいわば場当たり的に評価したにとどまっています。
これらも知識不足です。ただ、設問2の履行補助者の知識については、50点取るのには必要なかったのではないかと思います。


各科目の点数は商法35(不良)、民法45(一応の水準の下)、民訴50(一応の水準)程度と予想されます。


2 原因について

このような点数となったのは、
民事系、とりわけ民法の対策方法がつかめなかったこと、商法の演習不足によると考えています。

民法は出題傾向が毎年のように変化して、具体的な問題を通じた対策が非常にしづらい科目と思います。
わたくしは、公法の対策に手一杯だったこともあり、民法はほとんど手つかずで具体的対策をしていませんでした。
したがって、勉強不足であった結果であるといえます。

3 対策について

(1)総論

私の受験に対する態度は、いかに点数を取るかということに尽きます。極端に言えば、法律がわからなくても司法試験で得点できればそれでよい、と思っていました。ですので、学問的なことは全く触れずに、短答で点を稼ぎ、論文で点になる答案を書くことを目的とした勉強(作業といった方がいいかも)をしていました。

ですので、「理解する」ということは未だによくわかりません。問題文を読んでとにかく答えが出てくることが目標でした。


(2)各論

民法

民法は出題は事案分析能力を試していることが共通していると思います。また、基本的知識(旧司法的なもの)も求めていると思われます(H23、H24設問3、H25設問1後段)。そして、要件事実の知識を求めています。
このことから、まず基本的知識の取得・使いこなしを徹底します(旧・ロー入試レベル)、そして基本的な要件事実の知識(問研、類型別)を固めます。
そのうえで、過去問の分析、答練、演習書(京大本)などにより複雑な事案を整理する訓練をおこなうことが有効でしょう。
ただし、答練、演習書にありがちな難しい議論については深入りすることは避けるべきだと思います。旧司法(かなり古いものから+旧で出題されなかった具体的事案にあてはめを行うことを要求する論点:履行補助者・不当利得・不法行為等)、短答で出題された知識を中心に押さえるといいと思います。
そして、H24年度設問2のような問題は「いかに逃げるか」を研究しておくのがよいでしょう。


商法

商法は傾向が安定しないように思われますが、条文操作を求めている、具体的事案で会社の行為の責任を追及する法律構成(違法事由の組み立て方)を求めていると思われます。
条文操作は、短答を通じてこつこつ習得するのが良いと思われます。最悪、条文があるのは知っていたが見つからないのなら、条文番号の摘示をしないで書いてしまうのも一つの手です。減点はされますが、致命傷にはならないはずです。
違法事由は、パターンある程度決まっているので、ひたすら演習を積むのが有効だと思います。旧司法の問題にはあまりなかったので、過去問・答練・演習書を中心に押さえていくのが良いと思われます。
論点は旧司法の過去問(平成以降)、演習を通じて習得することで足りると思われます。


民訴

民訴も難問が多く対策しづらいのですが、基本的事項を書くことができれば十分に良い点が付くと思います。
要件事実の知識を踏まえた出題がされている(H24年設問2、H25年設問3)、判例の射程を問う出題がされていることが特徴といえます。
したがって、要件事実から分析できるようにしておく(過去問・ゼミナール要件事実など)、判例の判旨はもちろん事案についても押さえておくことが有効と思われます。
訴訟物は何なのか?、前訴と後訴の関係は(既判力は及ぶか?)、主要事実なのか、間接・補助事実なのか?
そもそも、どちらを救済すべきなのか?
手続きの保障は十分なのか?
といった視点から分析するといいと思います。


いずれの科目も旧司法との違いは、具体的な事案にある事実を適用することまで求められていることだと思います。
これにより、問題文の読解能力が試されているのはもちろん、旧司法で出題されてこなかった論点(事項)が出題されているように思われます。


あくまで、私の感想に過ぎませんが、
論点抽出レベルでボーダー付近に乗るか(40点以上)が決まり、抽出した論点を処理できて一応の合格点(50点前後)に達し、事実の具体的評価・あてはめができてその上(60点以上)が付くのではないかと思います。
ただし、論点抽出ができても全く答えになっていない場合は点数が付かないのはもちろんです。

AD

成績通知

テーマ:




甲山一郎のブログ


やはり、下位でした。

敗因は民事系なのは明らか。

おそらく、商法35~40、民法45~50、民訴45~50だと思われます。

就職に悪影響をもたらすかも。


公法系は相変わらず、点が読めないですね。

95点あれば御の字だと思っていました。


刑事系は刑法の大失敗の割には点が付いていました。

刑法は相対評価に救われたとしか考えられません。

刑訴はそこそこ評価されたと思われます。


選択は45点取れればいいと思ってましたが・・

30点台って見栄えしませんね。あとちょっとあれば何となく違っていたような。。


それにしても、短答で200位以上総合が上がるとは。

短答はある程度までは勉強すればするほど点になります。しかも、確実に点を取れます。

足きりぎりぎりの点数でよいとする戦略をとる方もいますが、私は280点を目標にすべきだと思います。

とくに、2年(既修1年)の方は毎日少しずつ(30分、60肢程度)短答の演習をするといいと思います。

AD

合格していました

何とか、司法試験受験生を卒業することができました。

これまで、応援してくれていた方々に感謝いたします。

どうもありがとうございました。


今後は、受験に役に立ったことを記事にしていこうと思います。

AD