2016-03-16 11:20:42

予算委員会(核燃料サイクルからの撤退は誰の決断?)

テーマ:ブログ



昨日に引き続き、同予算委員会で質問した「核燃料サイクル」について解説をさせて頂きます。

原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、再び利用するという核燃料サイクルは、戦後すぐから国策として進められてきました。しかし、半世紀たった今でも未だに実現していないのです。

これまでに使われた国民のお金は十数兆円とも言われていますが、完成までにはさらなる費用が必要です。

私は、そもそも原発から脱却するべきだという考えですが、アメリカ、ドイツ、イギリス等の他の先進国も既に撤退していて、トラブルしかなく、実現の目途もたっていない「夢のまま」の計画からは日本も撤退するべきだと考えています。
貯まっているゴミを直接処分するワンスルー方式へ舵を切るべきなのです。

何故、核燃料サイクルに固執するのか。民間企業だったら、計画が実現しないまま50年以上も続けられ、回収見込みのない投資額が10兆円以上に膨らむ、などということは考えられません。

3月3日の報道ステーションで報道され、以前、毎日新聞でも取り上げられていましたが、実は、経産省と電力会社の間で撤退しようという具体的な協議がされたことがあったようです。

2002年ごろから2004年ごろにかけて、核燃料サイクルからの事実上の「撤退」となる「六ケ所村」の中止が議題にのぼった会議が、当時の東電会長や社長、そして経産省・広瀬事務次官や幹部の出席のもとで開かれていたというのです。

報道ステーションでは、その時の資料も写されていました。

予算委員会の準備のために、TVの録画を見ながら事務所でそれを復元しましたが、「国の政策変更により六ケ所は中止せざるをえないというシナリオが必要」、「高レベル廃棄物、低レベル廃棄物の受け入れ継続について、地元了解の獲得」等々、生々しい事柄が非常に詳細に書かれており、当事者でなければ作成できないような内容となっていました。



※クリックして拡大して御覧ください。


そこで、廣瀬東電社長と林経産大臣に、そのような撤退の話合いがされた事実はあるのか、報道ステーションで取り上げられた資料について知っているかを尋ねました。

廣瀬東電社長
「今御指摘の会議並びにその資料については承知いたしておりません。」

林経産大臣
「そのような会議があったかどうかについては承知しておりません。」

と、お二人とも知らぬ・存ぜぬということでした。
しかし、以前は毎日新聞でも同会議の存在が記事になっていましたし、関係者の証言からも俄かには信じがたい答弁です。

六ケ所村の再処理工場の建設費は、当初、7600億円だと言われていましたが、どんどん膨れ上がり3倍の2.2兆円にもなるということが、2002年頃から言われています。また、稼働させれば、19兆円掛かるというような試算もでていました。

そんな状況でしたので、電力会社としては、何とかやめる方法を模索していたというのが真実ではないでしょうか。しかし、撤退は責任問題に直結しますので、ミーティングを行っても国と電力会社で押し付け合いが起きて、結局は止められずにズルズル来てしまっている、それが実態だと思います。

やはり、核燃料サイクル、特に六ケ所村の再処理工場建設の中止は、誰が決断するのか、それが核心的な問題となっています。

委員会では、関係組織のトップに「あなたのところの判断で撤退を決めることが出来ますか?」という内容の質問をしました。

林経産大臣
「基本的には事業者の判断でありますけれども、政府としてはこの政策を推進するということで進めているところでございます。」

田中原子力規制委員長
「原子炉等規制法第46条の7に基づく事業指定の取消しを行わなければならないというような状況ではないというふうに考えております。」

廣瀬東電社長
「事業実施自体は日本原燃さんによるものでございますけれども、私ども電力会社としてしっかり協力をしていこうというふうな所存でおります。」

このトップお三方の話を聞いても、誰の責任か全く分かりません。原発事故が起こったときに責任のなすりつけ合いがあったのと同じで、非常にあやふやな仕組みになっています。

原発はトイレのないマンションだとよく言われますが、私は核燃料サイクルはもっとひどいものだと思います。トイレが無いのに有ると言って売りに出しているマンションのようなものです。

これ以上国民に負担を強いるのは止めるべきです。

最後に、総理に対して、「核燃料サイクルはもう破綻しており、政府がやめるという決断をするべきではないか」、「それができないのであれば、もんじゅにしても六ケ所村にしても、いつまでに結果が出なければやめるという判断をするための期日を明確に設けるべきではないか」と質問しました。

しかし、総理の答弁は、「国として責任を持って、安全の確保、技術の向上に万全を期しながら、引き続き自治体や国際社会の理解を得ながら取り組んでまいりたいと思います。」という紋切り型のものでした。

いつまでもずるずると何兆円もの国民の税金を使い続けるのは余りにも無責任ですし、撤退を決断できないような組織に持続可能性などありません。はるか昔の計画にしがみつくのではなく、未来志向で日本のことを考える。それが政治家の役割だと信じています。
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