2016-01-20 12:20:40

公務員給与法の採決について

テーマ:ブログ


先ほど、参議院本会議で、2015年度補正予算案と給与法改正案の採決が行われました。

日本を元気にする会のメンバーは、維新の党と統一会派を組んだ後も党議拘束を受けませんので、私は自分の政治信念に基づいて投票を行いました。

結果は、両方とも反対です。

低所得高齢者への1人3万円の臨時給付金などを盛り込んだ総額3兆3213億円もの補正予算。本年度中に執行予定のない不要不急のもの、選挙対策のバラマキなど、不適切な計上が多数あり、到底同意できません。

そして、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案についても賛成できませんでした。

今回の引上げは、人事院勧告に沿ったものですが、そもそもこの制度には大きな問題があります。

まず、人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、ラスパイレス方式において参考にしている企業は、日本にある全386万社のうち上位約1%にあたる5.5万社でしかありません。

また、日本は世界でも極めて高い1200兆円もの債務を抱えていて、深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです。

大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません。

民間で経営に携わってきた者として、このような状況で、国家公務員の給与を引き上げることには賛成できませんでした。
(勿論、経営陣である国会議員の給与も3割はカットするべきだと、変わらず主張しています)

以上が、給与法に反対した理由です。

ただ、国家公務員の給与を引き上げる人事院勧告制度は、国家公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置とされており、1~2年ならともかく、何年にもわたりこれを無視することはできません。

ですので、今後、公務員の労働三権について再検討した上、人事院勧告制度は廃止にするか、大幅に見直すことが必要です。

今国会では、これらの点についても積極的に提案していきたいと思います。



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