みんなの党にとっても私にとっても必ず実現したいと思い推進してきた政策の一つ「法人実効税率の引き下げ」が経済財政運営の基本方針に明記される事となりました。
次の焦点は実際何％にするかになりますが、私は思い切って23％以下を目指すべきだと思います（と同時に、一部の産業・企業にしか効果が無い多くの優遇税制は見直すべきですが）。
トップクラスの低さを誇るシンガポール（17%）、台湾（17%）、香港（16.5%）には及びませんが、東アジアの競合である中国（25%）と韓国（24％）を抜く大幅な引き下げを実現すれば、世界中の経営者に与えるインパクトは計り知れません。
そのプラスのイメージは、景気回復、五輪、そして統合型リゾート（IR）への可能性と相まって、安倍総理の言う「Japan is Back」（日本は戻った）から発展し「Back to Japan」（日本に戻ろう）の流れを作ることになるでしょう。
麻生財務大臣が「法人税率を引き下げた分の恒久的な財源が必要」と、政府内にはまだ慎重な意見が多いですが、3年も経てばその必要性が無い事に気付くはずです。
「率」が下がった分は「額」が上がって税収が戻り、「法人税率を引き下げた分は、法人税そのものが財源」になると私は信じています。現にイギリスでは法人税率を33%から23%に引下げましたが、税収は年平均で4.8%も伸びています（法人税パラドックスと言われています）。また、同様のことは、ドイツや韓国でも起きています。
しかし、法人税減税効果の初期インパクトは永遠に続くものでは無い事も付け加えておきたいと思います（勿論、恒久的にプラスの効果はありますが、インパクト的には最初の数年間が一番大きいでしょう）。
成長を持続可能にするためには、徹底した規制改革や移民計画を含む人口対策などが必要不可欠です。
とは言え、一歩前進となった重要な成長戦略。
安倍総理の方向性を真の改革に結び付けるために、今後も様々な方策を提言していきたいと思います。