江東区議会民主党 活動報告

江東区議会民主党の議会活動


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 平成25年10月22日に山崎孝明区長に提出した「平成26年度予算要望」の全文を掲載いたしました。
区民の皆様の視点に立った政策実現のために、精一杯頑張って参ります。

◇分野別要望事項

Ⅰ.地域福祉

【子育て】(7) 
・ 早期かつ効果的に待機児解消を図るため、保育施設の整備とともに、子ども子育て支援法にも対応した幼保一元化や保育ママ、さらには病児・病後児保育、休日・夜間保育等の多様な施策を更に進めること。
・ 南部地域への子ども家庭支援センター増設等、ハード・ソフト両面から子育て支援策を充実させるとともに、子育て情報ポータルサイトの活用など、ICTを活用したより迅速な、情報提供を一層推し進めること。
・ 保育料の見直しにあたっては、認可保育園と認証保育所等の保育料の格差の是正など、適正な受益者負担を考慮するとともに、更なる負担の軽減策も十分に検討すること。
・ 子どもへの虐待や犯罪などに関する、各関係機関相互の連携を強化し、24時間対応の総合的な相談窓口を整備すること。
・ 「江東区版・放課後子どもプラン」は、一層スピードを上げて推し進めるとともに、実態検証を十分に行い、引き続き、区民ニーズに沿った機能強化と拡充を図ること。
・ 児童会館の今後の活用については、区民ニーズに十分に応え、区民に対する説明責任を十分に果たしたうえで、整備を促進すること。
・ 婚姻歴のないひとり親家庭について、保育料などの施策において税法上の「寡婦(寡夫)控除」をみなし適用し、経済的な不公平感をなくすこと。


【医療・介護・福祉】(11)
・ 高齢者事業の総合的な検証を十分に行い、今後の展開と併せて、地域包括支援センターを地域福祉の要と位置付けた、地域包括ケアシステムの構築を早急に図ること。
・ 昭和大学江東豊洲病院開院後も、夜間等を含む産科・小児科など、医療に対する区民の高いニーズを満たし、地域医療の連携体制が万全になるよう、運営協議会の充実を図り、区東部保健医療圏の中核を担う病院経営を進めさせること。
・ 第6期介護事業計画の策定にあたっては、介護保険料や利用料等の利用者負担を最大限おさえ、地域包括ケアシステムを具現化させること。
・ 介護従事者の資質の向上・人材育成のための支援を充実し、就労環境の向上を一層図ること。
・ 障害者福祉センターのハード・ソフト両面の機能をさらに充実させ、地域活動支援センター事業を含め、障がい者の自立支援、生活・就労支援対策を一層整備、促進すること。
・ 障害者多機能型入所施設の整備を早期に実現すること。
・ 高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、グループホーム、小規模多機能施設、高齢者住宅など)の整備は、区民ニーズに的確に応えつつ一層の拡充を図ること。
・ 高齢者をコミュニティで見守る仕組みは、いわゆる老老介護世帯等への支援策も含め、高齢者地域見守り支援事業の一層の推進をはかること。あわせてICTの活用や、緊急通報システムの整備・拡充を図ること。
・ 各種疾病の予防や健診(検診)の拡充を一層進め、がんやうつ病、自殺対策等も含めて、区民のいのちやこころの健康を守る取組みを強化すること。
・ 高次脳機能障害者やその家族に対する支援策の拡充をはじめ、よりきめ細かい福祉サービスを一層整備すること。
・ 「高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」、「障害者計画・障害福祉計画」及び「次世代育成支援行動計画」を横断的に捉える、地域福祉計画の策定に早期に着手すること。


Ⅱ.教 育

【教 育】(13)
・ 「教育推進プラン・江東」は、外部評価も含め、形式主義に陥らないよう十分に検証した上で実施するとともに、その教育効果を明確にし、学校等の教育現場に確実にフィードバックすること。
・ きめ細かな教育実現のために、教員の一層適正な配置や副校長の業務改善、教科担任制の導入等により、児童・生徒の学習観察の時間を十分に取れる工夫を行い、学力強化を一層図ること。
・ 部活動の活性化や体力向上を一層図るため、スポーツ特区制度を利用するなど、外部専門指導員等の積極的かつ効率的な活用を推進すること。
・ 教育現場のICT化を一層進め、フューチャースクールの導入を推進すること。
・ 研修制度の充実やICTの有効活用等により、授業力・指導力のある教員の育成とレベルアップのための環境を一層整備すること。
・ 30人学級の完全実現を視野に、少人数学級のための施設整備の充実を早期に図ること
・ 教育内容の見直しを含め、いじめ・不登校・ひきこもり対策を一層充実させること。
・ 通学路等登下校時を含めた児童の安全対策及び緊急連絡体制の整備については、学校安全事業の再構築を検証しつつ、確実に実施すること。
・ 学校選択制度は、地域福祉、防災の観点からも、より地域に根差した制度にするために、引き続き、検討・改善を図ること。
・ 教育委員会の広報機能を充実するとともに、各学校のHPの有効かつ積極的な活用を図るために、十分な支援体制を構築すること。
・ 学校図書館及び区立図書館の機能を強化し、あらゆる世代の区民が利用しやすい環境整備を進めるとともに、電子書籍やICタグに対応できるよう、ICT化に対応したさらなる環境整備を行うこと。
・ 小学校の学校司書を増員し、中学校にも学校司書を導入すること。
・ 中央教育審議会における、教育長および教育委員会の権限と責任の明確化の議論を踏まえ、教育委員の人選方法の改革を含め、教育委員会の活性化を一層図ること。


【文化・スポーツ】(5)
・ 本区特有の「文化・芸術振興プラン」を早急に策定すること。
・ 芸術・文化事業を一層充実させ、観光資源の活用を含めて文化施設等のさらなる活性化を図るために、芸術・文化団体等への支援体制の強化や地域との更なる連携を推進すること。
・ 地域スポーツ発展のために、総合型地域スポーツクラブの拡充や体育協会・体育指導委員等への支援体制の強化を一層推進すること。
・ 文化コミュニティ財団及び健康スポーツ公社の経営改善を推進するために、支援体制の強化を一層図ること。
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、オリンピック選手などスポーツで活躍しているアスリートとの交流により、あらゆる世代の区民の体力向上に努めるとともに、スポーツに親しむ区民の育成を図ること。


Ⅲ.まちづくり・コミュニティ

【環境・まちづくり】(13)
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、景観形成の一層の充実とユニバーサルデザインのまちづくりをより一層推進すること。
・ 恒久的な節電や自然(再生)エネルギーへの取組みを迅速に検討・強化するとともに、「KOTO低炭素プラン」は、より意欲的な目標・施策に挑戦すること。
・ みどり・温暖化対策基金を有効活用し、CIG構想の推進により水辺・潮風の散歩道や親水環境の一層の整備推進、生物多様性の保全等を拡充すること。
・ 豊洲新市場の建設については、土壌汚染の解決はもとより、交通・環境問題及び千客万来施設に関する協議を十二分に重ねること。

・ 豊洲グリーンエコアイランド構想の推進を図るなど、臨海部や運河沿い等緑道のネットワーク整備を図り、自転車交通・駐車場対策を含めた、歩行者に優しい道路の整備を進め、環境に配慮した道路・水彩都市にふさわしい水辺空間づくりを推進すること。
・ 公共施設・交通拠点のバリアフリー化や、歩道段差、歩道橋、太鼓橋等の解消を一層推進するとともに、区内の鉄道事業者に対し、ホームドアの設置を促すなど駅舎やホーム等の一層の安全対策を求めること。
・ いわゆるゲリラ豪雨等の雨水対策を緊急かつ全区的に推し進め、東京都との一層の連携を図りつつ、冠水地域の早期解消を実現すること。
・ 5Rを一層推進し、持続可能な資源循環型システムを充実させるとともに、ごみ減量化を図る新しい仕組みづくりを進め、同時に清掃事業の安全性を監視し、区民の健康と環境を守る体制を充実させること。
・ 子どもから大人までの環境教育を、環境学習情報館(えこっくる江東)の進化と併せて一層推進するとともに、区民への喫煙マナーや美化等の啓発の取組みを強化すること。
・ 臨海部と既成市街地を結ぶ南北交通を早期に実現するために、「地下鉄8号線建設基金」の有効活用の検討を含め、JR越中島線の有効活用など、新都市交通(ゆりかもめ等)やコミュニティーバス等も加えた、地域交通システムの整備を一層図ること。
・ 町会、自治会等の組織・運営強化のための予算措置を含めたあらゆる方策を、早期に検討・着手すること。
・ 協働のまちづくりを進めるために、市民活動団体やNPOへの支援策を一層整備・拡充するとともに、区民との協働・パートナーシップ確立のため、区民参加の手続き等を定めた「まちづくり基本条例」等を制定すること。
・ 学校跡地等遊休区有地・施設の有効活用は、地域の意見等を取り入れて、総合的かつ横断的な計画を早期に策定・実行すること


【危機管理・防災】(9)
・ 首都直下地震等の被害想定を踏まえて、公共施設や橋梁、護岸、防潮堤等の耐震化の早期実現と併せ、電気、ガス、水道等ライフラインの耐震化を促進すること。
・ 不燃化特区推進事業を確実に推進するための職員体制を整備し、地域危険度調査結果を踏まえて、木造密集地域解消のため、耐震化・不燃化をより一層主体的にすすめること。
・ 防災拠点や防災・減災機能を備えた区立公園及び防災船着場の更なる整備を推進し、機能向上を図ること。


・ 大地震や洪水、大雨浸水等の予測の強化を促進し、停電等を含めた正確かつ迅速な情報提供を、J-ALERTの適切な活用や地域IPネットワーク、コミュニティFM、ツイッター等あらゆる手段を駆使して実現すること。
・ 地域防災計画の着実な推進を図るために、全庁的な防災対策を推進すること。
・ 災害協力隊や消防団、民間事業者との連携を強化し、災害時協力協定先の一層の拡充とともに、夜間時を含めた地域に密着したシミュレーション型防災訓練を推進すること。
・ 帰宅困難者対策や避難所運営及び復興支援の計画策定・見直し、訓練、実施にあたっては、女性の視点にも配慮するとともに、個人情報保護制度を考慮した要援護者避難支援プランは実効性のあるものにすること。
・ 庁内のBCP等の運用訓練を積み重ね、危機管理室の人員配置を含めた機能強化とともに、庁内及び各出先機関を含めた危機管理全般にわたる総合調整機能の充実と強化を推進すること。
・ 中学生の防災アスリート育成を含めた幅広い世代の防災教育、防犯啓発を一層推進するとともに、区内企業へのBCP策定支援を一層強化すること。


Ⅳ.産業・観光

【産業・観光】(9)
・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、観光立国日本のモデル地域として、観光事業の支援に積極的に取り組むこと。
・ 中小企業、小規模・零細企業の金融支援の拡充はもとより、それ以外の支援策を総合的に検証の上、経営支援や新規事業者育成を一層強力に推し進めること。
・ 区内に本社を有する大企業や東京海洋大学・芝浦工業大学・武蔵野大学等区内の大学、産業技術総合研究所・都立産業技術研究センター等を含めた産学官の連携強化を一層推進するとともに、ソーシャルビジネスへの育成支援に積極的に取組むこと。
・ 商店街を地域コミュニティの核としてしっかりと位置付け、一層積極的に支援することはもとより、コーディネーター的役割も含め、より主体的に活性化に取り組むこと。
・ 指名登録業者の総合評価制度を積極的に活用、更なる拡充を図り、公正・公平な契約環境を整備するとともに、区内本店業者かつ中小・小規模・零細企業を重視した入札制度改革を一層進めること。
・ さざんかカード事業は、より一層協賛店がメリットを感じられるような施策を構築し、かつ、中小企業や小規模・零細企業の視点から再検証を進め、あり方を検討すること。

・ 「観光推進プラン」は、歴史・文化をベースに実効性を高め、本区の広報機能の強化と推進をはかること。
・ 区内に存する有数な伝統文化工芸を重視し、次世代に継承できる環境を整備すること。
・ 東京スカイツリーの観光波及効果を活かし、「川の駅」の充実を含めた内部河川等の有効活用や観光ルートの構築、まち歩きの提案等、本区のにぎわいづくりを引き続き積極的に進めること。


【雇用・消費者】(5)
・ 若者の就労支援施策を整備・拡充するために、ハローワーク等の連携を強化、シルバー人材センターの機能を検証・強化をすすめ、若者から高齢者までの雇用を促進すること。
・ 放射性物質の影響評価・測定を含め、食品の安全対策をより一層強化すること。
・ 食品の安全等消費者問題に関する正確な情報を区民に公開するとともに、相談窓口の強化を主体的に実現すること。
・ 消費者センターを消費者関連施策の核と位置付け、年齢に応じた消費者教育の充実を含め、機能強化を図ること。
・ (仮称)江東区消費者生活基本条例を制定すること。


Ⅴ.行財政改革

【自治体経営・協働】(7)
・ 中長期の財政計画を基礎に、第三者評価を含めより有効な行政評価を継続、充実させ、その成果を的確に予算に活かすこと。
・ 江東区人材育成基本方針を検証しつつ、職員の人事評価制度を確立し、評価と連動したインセンティブを充実させるとともに、地域主権実現への対応力を一層高めること
・ 区民に対する説明責任を果たすために、開かれた区政を保障する情報公開の充実を一層推進するとともに、広報広聴機能をあらゆる観点から総合的に検証し、より効果的に推し進めること。
・ 男女共同参画関連事業は、配偶者暴力相談支援センターの機能強化を含め、効果を十分に検証するとともに、今後の事業展開を早期に再検討し、庁内横断的により効果的な推進を図ること。
・ 中間支援組織としての(仮称)市民活動推進センターについては、早期に立ち上げ、機能させること。

・ 行政委員や審議会等の選任方法の見直し等を図るとともに、女性委員の比率を早期にかつ飛躍的に向上させること。
・ 指定管理者選定にあたっては、労働条件審査などを導入し、より公平・透明性を確保すること。

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平成25年10月22日


江東区長 山﨑 孝明 殿
江東区議会民主党

平 成 26 年 度 予 算 要 望

平成26年度は、「江東区長期計画」の前期計画の最終年度であり、か
つ重要課題の一つである「防災都市江東の実現」の総仕上げの年でもある。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、国や東京都からの施策を待つだけでなく、本区独自のまちづくり方針を検討し、理想的な本区の将来像を見据えて、区民ニーズにあった施策を先取りすることが重要である。
そこで平成26年度予算は、引き続き「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の魅力を十分に取り込みつつ、限られた財源を有効かつ効率的に活用して、メリハリのある予算編成に取り組み、長期計画の後期計画(平成27年度~31年度)全体に反映していくような、積極的な施策の取り組みが必要である。
そのためには、子どもたちが未来に希望を持つことができ、高齢者や障がい者が安心して暮らせる地域を実現する、地域福祉の構築・拡充が、本区政の最大の課題である。さらに、急速に進展する超高齢社会を迎えるにあたり、医療・介護・福祉の連携強化による地域包括ケアシステムの構築、乳幼児から児童・生徒、高齢者をコミュニティで見守る、地域力向上の仕組みを確立することに、一層スピードを上げて取り組まなければならない。
加えて、「教育推進プラン・江東」は、施策の目的と事業展開、進捗状況等を照らし合わせ、外部評価を含め十分に検証した上で、学校等の教育現場に、確実にフィードバックすることが不可欠である。
 また、行財政改革の推進については、「江東区行財政改革計画」の最終年度としての取り組みはもとより、今まで以上に、「環境配慮推進計画」を推進し、政策・事務事業の総点検・見直しを行い、メリハリを付けた職員体制の再構築などを着実に実施することが重要である。そのためにも、中長期の財政計画を基礎に、第三者評価も含めより有効な行政評価を継続、充実させ、その成果を的確に予算に活かしていかなければならない。
以上の観点から、Ⅰ.地域福祉 Ⅱ.教育 Ⅲ.まちづくり・コミュニティ Ⅳ.産業・観光 Ⅴ.行財政改革の各分野の具体的な要望事項を、別紙にとりまとめた。平成26年度予算に着実に反映されるよう、真摯かつスピード感のある対応を、引き続きお願いしたい。
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本日、山崎孝明江東区長に、平成25年度の区議会民主党の予算要望を会派として提出しました。


①地域福祉
②教育
③まちづくり・コミュニティ
④産業・観光
⑤行財政改革
5項目について、79の要望を区長に伝えました。
要望全項目については、改めてホームページにアップさせて頂く予定です。
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