こすぎ法律事務所の法律相談解決ブログ@武蔵小杉

「相談のしやすい法律事務所」がモットーのこすぎ法律事務所(川崎市中原区武蔵小杉)のブログです。弁護士石坂想、弁護士川瀬典宏、弁護士北村亮典が日々の法律相談で数多く寄せられる問題の解決方法を丁寧に解説します。

【こすぎ法律事務所のご案内】


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<相談案内>


・完全予約制です。事前の予約をお願いします。ご予約は、電話、メールで受け付けております。
・電話受付は平日の9:30~18:30です。
・相談時間は、平日は10:00~21:00、土曜日は10:00~18:00です。
・日曜・祝日は休業日となります。

<相談料>


・30分間 3000円(税込)、50分5000円の2コースです。
・初回の法律相談で、事件処理をご依頼いただいた場合、相談料はいただきません。

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年末ですので、法律とは関係がない記事となりますが、お付き合いください。



以前にもお話ししたかもしれませんが、2年半前くらいから、機会があり茶道のお稽古を受けるようになりました。



機会を得るとは貴重なもので、人からの勧めではじめて見たものが、今年の4月には、茶道裏千家のお家元様(お越しいただいたのは名代のご子息様)の前でお点前させたいただくことにもなり、京都にも、金沢にも行くことになりました。



日々仕事に奔走し時間に追われる中で、お茶の1席の約30分間という時間は非常に貴重なもので、30分あればどれくらい仕事ができるかななどと考えてしまうものですが、それでもなんとか無理やり時間を作ってお稽古に行ってみると、なんだか時間に負われていたのが馬鹿馬鹿しく、心がすっきりとするものです。



江戸の下町で生まれ、馬鹿な学生生活を過ごした自分には、礼儀などあってないものだったのですが、礼儀や所作、茶道から少しずつ学び、良いものは身につけていきたいと思います。



お点前を少し覚えてくるとすぐに偉そうになるもので、先日、大河ドラマの黒田官兵衛のDVDを見ていた際、千利休のお茶席のシーンが出てきたのですが、その場面での利休の演技がなっていなく(役者さんが悪いのではないのですが)、なんだあの茶筅の動きは、全然なっちゃいない!!などと憤慨したりしてしまいました。



それではよいお年をお迎えください。



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今年も残りわずかとなりましたが、今年1年間も、様々な遺言関係の業務をさせていただきました。



すでに作成した前の遺言の撤回と新たな遺言作成、さらにそれに加えて遺言の効力が発生するまでの生前の間の財産管理についてご協力させていただいたケースや、



ごく一般的な遺言の作成ではあるが、ご本人が公証役場まで出向くことが困難なため、公証人に老人ホームに出張いただき、遺言を作成したケース、



残念ながら遺言者がお亡くなりになられ、遺言執行者として執行をさせていただいたが、後に遺留分減殺請求権の行使が予想されるケース、



成年後見人として、配偶者の遺言について遺留分減殺請求権の行使の要否を検討したケース、



など、経験したものだけでも事案は多岐にわたっております。
今後も、その場面場面で、依頼者に一番良い方法を選択できるようにしていきたいと思います。



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引き続き包括遺贈と特定遺贈の話です。


遺言においては、その遺言内容の実現のため遺言執行者を指定することができます。難しい話になりますが、包括遺贈か特定遺贈かによって、遺言執行者の業務内容も異なってきます。



簡単に言ってしまうと、特定遺贈の場合にはまさにどの遺産を誰に与えるかを実現するために、預金の解約や不動産の登記手続などを行うことが遺言執行者の役目となりますが、包括遺贈の場合は、全部又は割合的一部が遺贈され、割合的一部の場合は遺産分割を行うことになりますから、遺言執行者の執行業務は特に不要と考えられる場合もあります。



ただ、包括遺贈の場合のこの考え方については、裁判例でも、
遺言執行者は不動産の移転登記手続をすることができるとか、
遺言執行者による被相続人名義の貸金庫の開扉請求を認めたりとか、
遺言執行者の必要性やその執行の範囲については議論が定まっていない感があり、難しいところです。



遺言作成後、死亡後の手続についてもスムーズに進むように、遺言作成段階から、包括遺贈にするのか特定遺贈にするのか、遺言執行者の指定はどうするのかなど、しっかりとした準備が必要です。



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遺言を作成するにあたり、相続人の数も少なく、遺産の内容も複雑でないと言ったごくごく簡単に見える遺言でも、分け与えかたのちょっとした違いで、手続などに様々な違いが生じることがあります。



例えば、
「遺産全てを○○に遺贈する」とか「遺産の×分の×を○○に、×分の×を△△に」などというように、遺産の全部や一部の割合を指定してする遺贈を包括遺贈といい、


「××の預金を○○に」とか「××の土地建物を○○に」とか遺産の中の特定の財産を指定して遺贈する方法を特定遺贈といいます。



上記のように、複雑でない遺言でも、このどちらの遺贈にするかによっては、



例えば、包括遺贈であれば、
取得した割合で相続債務も承継したり、
相続放棄と同じように遺贈の放棄には時間や手続上の制約が生じたり、
取得した割合を前提に、せっかく遺言があっても別途遺産分割協議が必要となったり(相続人ではない第三者に包括遺贈をすると大変ですね)、
といった違いが生じます。



もちろん、包括遺贈にしておけば、誰にどの程度あげたい、ということが割合的に決まるので、遺言を書いた当時から遺言者の財産内容に変動があっても、その遺言の趣旨は守られやすいといったメリットもあります。



良く検討することが必要ですね。



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2013年1月に家事事件手続法が新設されたことで、子ども手続代理人といって、家庭裁判所の調停・審判において、その事件に利害関係のある未成年の子どもが参加し、意見表明をしたり、それによって子ども自身が自己の利益を守ったりすることのできる制度ができました。



具体的には、離婚や面会交流、養子の離縁の調停などにおいて利用することができます。



当事務所でも、面会交流の調停において、さっそく同制度の活用を経験することとなりました。



制度開始から2年以上が経過していますが、横浜家庭裁判所内ではおそらく1件目の制度利用ということのようです。



小学校高学年以上くらいの年齢で、ある程度自身の意思や考えを有しているお子さんにとってっは、事案にはよりますが、参加することで、参加しないで親の間で勝手に手続が進んでいくよりは、納得の得られることもあるのではないでしょうか。



また、経験した事案でも、実際、親同士の当事者間ではなかなか実現が難しかった、調停中の試験的な面会など、子ども手続代理人が間に入ってくれることで、実現することができたこともありました。



子ども手続代理人の報酬はどのようにするのか、最終的に子どもから聴取した結果等をまとめた子ども手続代理人の意見をどの程度重視するのか(特に裁判所が子ども手続代理人を選任した場合は、自ら選任した代理人の意見を重視しないわけにもいかないでしょうし)など、いろいろ考えるべきところはありますが、ひとまず勉強になった事案でした。



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