弁護士の家族法(離婚・相続)法律相談室@川崎市・武蔵小杉

こすぎ法律事務所(川崎市中原区武蔵小杉)の弁護士北村亮典が、家族法(離婚・親権・財産分与・慰謝料・相続・遺産分割・遺留分)について日々の法律相談、裁判で扱っている問題について書き綴ります(+雑談も)。
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Q 
妻が夜の飲食の仕事を始めてから朝帰りを繰り返し、挙句そこのスタッフと不倫し、さらに妊娠したことも発覚したので離婚することとなりました。
妻は夜の仕事で夜は不在にしていて、子どもの育児は私が主にしていましたので、私が子どもを引き取りたかったのですが、妻からの強い要望で譲歩し、離婚時に子どもの親権者は妻として届けました。
しかし、婚姻時から妻の生活状況や育児能力には問題があり、離婚後の妻の生活状況を見ても特に改善されずまともに子どもの育児ができる状態ではありません。
ですので、親権者を父側に変更したいと考えています。どうすればよいでしょうか。


まずは、家庭裁判所に親権者変更の申立の調停(または審判)を申立て、裁判所で協議をし、または裁判所に変更の決定をしてもらう必要があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調停というのは、簡単にいえば裁判所での話し合いです。この調停で、親権者の変更について父母間で同意ができればそこで決着できます。

しかし、このような親権者の変更については、父母間の対立が大きい場合も多いため調停で決着できず、審判という手続、すなわち裁判所によって決定をしてもらうという手続まで進むことが多いです。

となると、親権者の変更を求める側としては、裁判所が親権者の変更を認める場合には、どのような基準で判断しているのか、ということがとても気になるところではないでしょうか。

この点について、まず、法律の規定を見てみますと、民法819条6項は,「子の利益のため必要があると認めるときは,家庭裁判所は,子の親族の請求によって,親権者を他の一方に変更することができる。」と規定しています。

つまり「子の利益のため必要がある」と認められれば、変更が認められる事となりますが、当然これだけではよくわかりません。

そこで、実際の裁判例の傾向をみてみますと、変更するかどうかの判断基準としては

監護体勢の優劣
父母の監護意思
監護の継続性
子の意思
子の年齢
申立ての動機,目的等
が挙げられています(最高裁事務総局編・改訂家事執務資料集中巻の2・356頁以下)。

これに加えて,

母親優先の原則
監護の継続性(現状尊重)の原則
兄弟姉妹不分離の原則
等も考慮されているようです。

これらの要素は、離婚時に親権者を決める際の基準としても重視されている要素です。

したがって、離婚後の母側の育児・監護状況に問題があれば、親権者の変更は認められそうにも思われます。

しかし、上記の要素に加えて、親権者の変更を求める場合に、特に必要な要素として、

「先になされた親権者の指定後の事情の変更を要すべき」

という考え方もあります。

この考え方は、離婚時に親権者を指定した後で,特に事情の変更もないのに,法的地位の変動を認めることは法的安定性を害するし,離婚の際に親権者はある程度将来の事情を予測して決定しているから,事情の変更は予測したものと異なる事情が新たに生じた場合であるというのがその理由です。

この考え方によれば、監護状態の優劣等だけを言っても足りず、離婚時からの事情の変更がなければ親権者の変更は認められない、ということになってしまいます。

そうなると、親権者の変更を求める側には更に高いハードルが課されてしまうことになってしまいます。

この点について、裁判所がどのように考えているのか参考になる事例として、福岡高等裁判所平成27年1月30日決定の事例があります。

これは、冒頭で紹介した事例(かなりデフォルメしています)と同じく、離婚後の母側の監護状態にはかなり問題があり父側から親権者の変更審判を求めた事例だったのでした。
それでも家庭裁判所は「事情の変更がない」として変更を認めませんでした。

しかし、高等裁判所は「事情の変更が必ずしも必要ではない」として、家庭裁判所の決定を覆して、父側に親権者の変更を認めました。

福岡高裁は、事情の変更が必要かどうか、という点については、

「事情の変更が考慮要素とされるのは,そのような変更もないにもかかわらず親権者の変更を認めることは子の利益に反することがあり得るからであって,あくまで上記考慮要素の1つとして理解すべきであり,最終的には親権者の変更が子の利益のために必要といえるか否かによって決するべきである。」
「そうすると,夫と妻の監護意思,監護能力,監護の安定性等を比較考慮」して「親権者を」決定「することが未成年者らの利益のために必要であると認められる」
と述べており、必ずしも事情の変更が必須ではないという考えに立っています。

至極当然の判断のように思われますが、高等裁判所までもつれているという点で、やはり親権者の変更というのは判断の難しい問題であるということを感じさせる事例とも言えます。
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夫婦が離婚した後、離婚した配偶者は、そのまま婚姻時の姓を名乗り続けるか(婚氏続称といいます)、結婚前の姓(旧姓)に戻るかを選択することとなります。

 

離婚時に、婚姻時の姓をそのまま使用することを選択したとしても、その後に時間が経ち「婚姻前の姓に戻りたい」と考えることも起こり得ます。

例えば、離婚した夫婦で、妻が離婚後も、子どもの姓が変わることを避けるために婚姻時の姓(夫の姓)を名乗り続けることを選択し、その後に子どもが成人したので、自分は元の姓に戻りたいと考えるようになった場合です。

このような場合、どうすればよいのでしょうか。

 

旧姓に戻りたいと考えた場合、家庭裁判所に

「氏の変更許可申立て」

という手続を行う必要があります。

 

しかし、家庭裁判所に申し立てをしたからと言って、当然に旧姓に戻ることが認められるわけではありません。

戸籍法107条という法律があり、以下のように規定しています。

「第107条 やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。」

 

すなわち「やむを得ない事由」がなければ、氏の変更は認められない、というのが法律の規定なのです。

なぜかと言いますと、氏というのは、個人の識別手段として社会的に重要な意義を有しており、その氏が安易に変更されると社会は混乱することから、安易な変更を認めない、というわけです。

 

そこで、この申し立てを行うにあたっては、

いかなる場合に「やむを得ない事由」があるといえるか

という点が問題になるのです。

 

一般論で言えば、離婚後も同じ性を名乗っている期間が長ければ長いほど、呼称秩序の維持という観点から、旧姓に戻ることは認められにくいとも言えます。

他方で、その期間の長さだけで決めるのではなく、離婚時に、そのまま同じ性を名乗ることを選択した理由や、なぜ氏を変更したいのか、という必要性なども考慮して氏の変更を認めるべきである、という考え方もあります。

近年の裁判例は、氏の変更の必要性を緩やかに解する傾向があると言われていますが、公表されている事例も多くなく、具体的見通しを立てるのが難しい問題です。

 

この点について参考になるのが、東京高裁平成26年10月2日判決の事例です。

この裁判例は、妻が、離婚した後も子どもの姓が変わるのを避けるために婚氏を続称し、それから15年経ち、子供が大学を卒業して独立したので婚姻前の姓に戻りたいとして、家庭裁判所に氏の変更許可の申し立てをした、という事例です。

この事例で、家庭裁判所は、その申し立てを却下しましたが、高等裁判所は家庭裁判所の決定を覆して、

戸籍法107条Ⅰ項の「やむを得ない事由」があるものと認めるのが相当である

として氏の変更を認めました。

 

その理由として、高等裁判所は以下の理由を述べています(以下妻をⅩとします。)

・Ⅹは,離婚後15年以上,婚姻中の氏である「○○」を称してきたのであるから,その氏は社会的に定着しているものと認められる。

・しかし,Ⅹが,離婚に際して離婚の際に称していた氏である「○○」の続称を選択したのは,当時9歳であった長男が学生であったためであることが認められるところ、長男は,平成24年3月に大学を卒業した

・Ⅹは,婚姻前の氏である「△△」姓の両親と同居し,その後,9年にわたり,両親とともに,△△桶屋という屋号で近所付き合いをしてきた

・Ⅹには,妹が2人いるが,いずれも婚姻しており,両親と同居しているⅩが,両親を継ぐものと認識されている

・長男は,Ⅹが氏を「△△」に変更することの許可を求めることについて同意していること

 

これらの理由から、東京高裁は、離婚後婚氏の続称が15年間続いていた事例において氏の変更を認めました。

 

氏の変更について、特に婚氏続称の期間が長い事例について、公表されている裁判例は少ないため、このような事例はとても参考になります。

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Q 貸していた物件の入居者が、ベランダから転落して死亡するという事故が発生してしまいました。不注意による事故のようです。
このような死亡事故が起きてしまったことは、次の賃借人を募集する際に告知する必要がありますか。
また、「次の入居者には賃料を減額して貸し出さなければならないかもしれない」、と管理業者から言われていますが、この減額を余儀なくされる賃料を連帯保証人に請求することは可能なのでしょうか。

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ご自身がお持ちの賃貸物件で、死亡事故などの痛ましい事故が生じてしまった場合、物件のオーナーはその後の対処についてとても厳しい判断を迫られてしまいます。

「事故とは言え、やはり死亡者が出てしまった物件について新たに入居者を募集してもなかなか借り手が見つからないのではないか」
「入居募集の際に事故のことはできるだけ告げたくないが、告げなければ、後で問題になってしまうだろうか。」
「事故のあった部屋以外の募集の際にも事故のことは告げなければならないのか」
「家賃を減額しないと新たな借りては見つからないのだろうか。その損害は誰に請求できるのだろうか。」
など、色々とお悩みになると思います。

このようにオーナーとして悩みは尽きませんが、ここで法律的に誤った対応をしてしまうと、さらなる問題が勃発してしまいますので、慎重な対応が必要です。

そこで、このような場合にどのような対応が正しいのか、概略を説明します。

まず、死亡事故のことを入居の際には告げなければならないのか、という点です。

この場合、あくまでも「一般人として不安感や不快感を抱くであろう」事実については、入居の際に告げなければ、告知義務違反を問われてしまいます。

自然死とは違う、事故死などの不慮の事故が物件内において発生した場合、一般通常人は当該物件に対して不安感や不快感を抱くことは十分ありえます。

したがって、死亡事故が発生した物件は心理的瑕疵がある物件に該当すると言えます。

したがいまして、入居者に対する告知義務は生じると考えます。

では、告知義務があるとして、最初の入れ替わりだけ告知すれば良いのか、それともその次も告知をしなければならないのか、という問題があります。
オーナーとしては、できれば告知したくないと考えるでしょう。

この点については、裁判例の考え方は、ずっと告知し続ける必要はない、という考え方が大勢です。

事件のあった貸室について、「次の賃借人には本件事件を告知 する義務はあるが、その次の賃借人には特段の事情がない限り告知する義務はない。」と判示する裁判例があります。

また、事故時から2年を経過すれば告知義務はないとする判例もあります。

もっとも、以上の裁判例は「人の入れ替わりの多い大都市・ワンルーム」の事案でありますので、物件の周辺状況において、入居者間の近所付き合い等が密接な地域であるなどの事情があれば、当該実情に合わせて事件の告知はより長く行う必要があります。

また、告知義務がある場合に、事故の部屋以外の他の部屋(たとえば、事故の部屋の隣や上下の部屋)が入れ替わる際も告知義務はあるのでしょうか。
この点については、事故のあった貸室以外については、告知義務はない、というのが実務的な考え方です。

告知義務がある場合、賃料の減額が必要と思われますが、減額した損害は誰に請求できるのでしょうか。

ベランダからの転落事故について、本人に故意又は過失が認められる場合には、「将来賃料の得べかりし利益の喪失相当額」を損害として遺族や連帯保証人請求することは法律上は可能です。

では、「将来賃料の得べかりし利益の喪失相当額」は具体的にはどの程度の金額となるのでしょうか。
この点は、裁判例によって様々ですが、一般的には事故後約2年間前後の賃料相当額が認められるケースが多いです(但し中間利息は控除されます)。

以上が事故が起きてしまった賃貸物件のオーナーとして最低限知っておくべき対応です。

実際に事故が起きてしまった場合、事故の内容や物件の周辺状況、ご遺族の方への対応などで個別の検討な事項が多々ありますので、弁護士や不動産管理業者等の専門家と相談しながら慎重に対応していくのが良いでしょう。
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