北朝鮮“制裁ごっこ”から卒業せよ！（その１） ー安倍晋三の北朝鮮人化
ー日本の安全・生存は、核兵器製造/弾道ミサイルへの先制破壊力の即時配備だ ──第二次世界大戦前夜の国際連盟イタリア制裁の愚行を繰り返す日本
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安部晋三の防衛嫌い
（安部晋三の北朝鮮人化）
安倍晋三の下関の自宅は、父親の晋太郎が北朝鮮人パチンコ屋から贈収賄で建てた。安倍晋太郎・外務大臣の最側近は北朝鮮人の三宅和助だった。安倍晋三も同様、外交は北朝鮮人の谷内正太郎にほとんどを代行させている。親子二代、日本国外交で北朝鮮人と意気投合するのは、晋太郎・晋三ともに思想が北朝鮮人化しているからである。
（安倍晋三のあくどさ）
安倍晋三は、「一億総活躍」などと、“寝たきり老人までがベットから起きて働きだす”かのごとき、有権者騙しの大嘘甘言を平気で吐く男である。安倍は、ロシアからの核攻撃にも、中共からの核攻撃にもいっさい対処しない。そればかりか、唯一例外的に日本独自でも確実に対処できる北朝鮮からの核攻撃に対してすら、無為無策の無責任を信条とし、国家・国民のために真実の情報を公表した官僚をことごとく左遷する阿漕さが日常の総理大臣である。
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中川八洋掲示板
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北朝鮮“制裁ごっこ”から卒業せよ！日本の安全・生存は、核兵器製造/弾道ミサイルへの先制破壊力の即時配備だ ──第二次世界大戦前夜の国際連盟イタリア制裁の愚行を繰り返す日本
2016.09.22
北朝鮮に操られる日本外交
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
北朝鮮の弾道ミサイルが発射されるたびに、「制裁だ！」の空騒ぎを一瞬だけ起こす“アホ馬鹿痴呆”が現在の日本人である。北朝鮮の核爆発実験が断行されるたびに、「制裁だ！」の空騒ぎを一瞬だけ起こす“アホ馬鹿痴呆”が現在の日本人である。1990年頃を境に、日本人は、国家の存立や国民の生命財産がかかっている重大事態に、いっさい無関心となった。日本人の人格は、人間以下の家畜動物になり下がった。
北朝鮮に対する制裁がいっさい無効なのは、国際連合安保の安保理や日本の独自制裁に関わらず、北朝鮮が着実に核弾頭の開発を進めてきた事実、弾道ミサイルの開発と配備にいささかの躊躇いもテンポの遅延も来さなかった事実、その他において余りに明らかなこと。
日本の安倍晋三総理も、防衛省も自衛隊も、対日用核弾道ミサイルのノドンが開発された1993年からすでに二十年が経つのに、この阻止に何一つ有効な対策を講じない。パトリオットPACⅢとスタンダード・ミサイル3は、配備しないより配備した方がはるかにましだが、それは“完全な安全”を意味するものではない。国民防護も都市防衛も、配備数/配備場所と命中精度から、せいぜい50％程度以下。この問題は後に回し、まず、危険を増幅するだけの国連制裁は“有害で無力”という国際場裏の常識に、常識喪失の日本人は覚醒してもらおう。
軍事制裁以外の国連の「制裁」は危険増幅の逆効果──国防は自前と同盟が根幹
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射する度に、日本の新聞やテレビは、壊れたテープレコーダーよりもひどく、十年一日のごとく、「国連安保理事会で制裁決議だ！」「中国は、この制裁決議に協力的だ/協力的でない」等、無意味な有害報道を繰り返す。総理官邸の安倍晋三の口からは、この四年間ずっと、「日本は、国連の制裁に加えた独自制裁を課します」の決まり文句が、威勢のいい滑舌で飛び出してくる。いずれも、さも北朝鮮の核弾道ミサイル開発と配備を阻止できるかの真赤な国民騙しである。
「日本人皆殺しができる！」を秘めているのか、日本人を北朝鮮の核兵器で殺戮する意図なしにはできない、このようなマスコミの報道も安倍晋三総理の無責任言辞も、その本質は、大量の嘘、嘘、嘘ではないか。それなのに一億日本人は、“芸能人追い駆けっこしかできないバカ中学女子一年生のレベル”になったのだろう、誰一人として、「国連決議の制裁など全くの無効」「制裁ではなく、弾道ミサイルを破壊せよ」「制裁ではなく、核弾頭製造関連施設を破壊せよ」「（数百億円でもできる）そのための軍事力を整備せよ」など、正常な国民なら発想する、これらを口にしない。日本は、国連制裁無力＆危険増幅論や対北朝鮮撃破防衛論という正常な見解や意見が存在しない異常国家である。
この「一億日本人には、正常な国民なら懐く通常・普通の見解や意見が全くのゼロ」状態は、対日用ノドン弾道ミサイルが完成した1993年5月からすれば、今は2016年9月だから、すでに二十三年間も続いている。日本には、正常な日本国民は一人もいなくなった。日本には、国を守ろうとする正常な枠内にある政治家は、とうに一人もいない。
北朝鮮の対日核攻撃を助長した“無責任男”安倍晋三の「制裁」一つ覚えと危険な“反・国防主義”
第一に、北朝鮮の核弾頭開発から、具体的に掘り下げていこう。
2016年9月9日の実験は成功で、その爆発威力からして北朝鮮は核弾頭をどうやら完成したようだ。その威力は、ヒロシマ原爆の13ktとほぼ同じ10kt以上と見られる。すなわち、北朝鮮は、皇居を含む東京に核弾頭付きノドン・ミサイルを投射して、“1945年8月6日のヒロシマ”ならぬ“2020年夏のオリンピック東京”を花火ならぬ核爆発で祝う事が出来る。だが、この事態に騒いでいる正常な日本人は一人もいない。平成の日本人は、世界が嘲笑する“犬猫牛豚の家畜動物”並みに劣化している。朝日新聞・共産党と日本会議など民族系団体・論客が仲良く共同して垂れ流してきた害毒情報が、日本人から“日本国民”を剥奪したのである。
本稿のテーマは“対北朝鮮制裁”についてだから、脱線しないことにしよう。 北朝鮮の最初の核爆発実験は2006年10月だったので、2016年9月9日は丁度丸十年目。この間、国連や日本独自の制裁は数えきれないほどやった。“制裁ごっこ”“制裁遊び”の十年間である。これはまた、国連制裁や日本制裁の全てが壮大な無効・無力であることの完全な立証であった。
読者の中で、時間がある方は、朝日新聞の縮刷版を捲って頂き、2006年10月から2016年9月までの、北朝鮮の“核弾頭開発の核爆発実験”の度ごとに大々的に報道される、①国連安保理の制裁決議、②総理大臣の対北朝鮮非難談話、③日本の対北朝鮮独自制裁、の三つの表を作ってみると良い。それらすべては、日本のマスメディアが国民騙しの報道を十年間もし続けた証拠。それらすべては、日本の総理大臣が国民騙しを十年間もし続けた証拠。
経済制裁は、侵略国の侵略態勢強化をいささかも減殺しない。すなわち、対北朝鮮経済制裁で、北朝鮮が対日核攻撃の戦力構築を断念すると考えた日本の総理大臣は、魚がいない湖で釣り糸を垂れ網を十年間も投げ続けている狂人漁師と同種である。
しかも、この十年間のうち五年間は、安倍晋三が総理大臣だった。そればかりか、これまで五回の北朝鮮の核爆発実験のうち四回は、安倍晋三が総理大臣の時だった。2006年10月、2013年2月、2016年1月、2016年9月である。換言すれば、この事実から、「安倍総理の間接協力によって、北朝鮮は着実に核弾頭開発を進める事が出来た」と言える。少なくとも安倍晋三は、経済制裁で北の核弾頭製造を阻止できると日本国民を騙し続けてきた“大嘘つきのペテン師政治家”ナンバー・ワンであることだけは明白な事実。
この四回の核実験の度に、総理の安倍晋三は、「制裁！」「制裁！」と叫んだ。ふざけた演技であり、朝日新聞と全く一緒。朝日新聞は初めから、日本国民に対北朝鮮攻撃軍事力を保有させないために、「国連の制裁で大丈夫ですよ」の、国民騙しの甘言だと意識して「制裁！」を叫んでいる。
一方の安倍晋三は、滑舌芸人の血が騒いで「制裁！」の二文字を絶叫してはご満悦の“スーパーお馬鹿”が先行している。が安倍晋三も、朝日新聞と同じ。なぜなら、安倍晋三の心底で蠢く反・国防主義が、「制裁！」で国民を騙し、北朝鮮に対する軍事的対処から逃避する意思も濃厚だからだ。
（備考） 安倍晋三の下関の自宅は、父親の晋太郎が北朝鮮人パチンコ屋から贈収賄で建てた。安倍晋太郎・外務大臣の最側近は北朝鮮人の三宅和助だった。安倍晋三も同様、外交は北朝鮮人の谷内正太郎にほとんどを代行させている。親子二代、日本国外交で北朝鮮人と意気投合するのは、晋太郎・晋三ともに思想が北朝鮮人化しているからである。
次に第二。対日用ノドン弾道ミサイル開発と配備。
1993年5月の第一回ノドン発射から2016年8月3日の最近のノドン発射までの二十三年間、①国連安保理の制裁決議、②総理大臣の対北朝鮮非難談話、③日本の北朝鮮独自制裁、の三つの表を作ると、非軍事の制裁がいかに無効・無力かが一目瞭然となる。いや、さも有効かに国民を錯覚させるマイナスの危険効果──「適切な国防対処が無為無策でも大丈夫という“大油断”を国民に醸成する」──が測り知れないことを明らかにする。
国防は、諜報力の分野を別にすれば、軍事力だけが唯一の方策。それなのに、軍事制裁でない、経済制裁や人的交流の制限・禁止の制裁などをすれば、そのような無効無力の方法でも、国家の安全を達成するかの幻想が国民広くに振り撒かれるだけで、侵略される戦争の危険が一気に百倍にも千倍にも膨れていく。
第二次世界大戦は、経済制裁や人的交流制限制裁の制裁幻想を振り撒いた国際連盟も重責任
1939年9月1日に第二次世界大戦が勃発したが、それは国際連盟が1920年1月に発足してから、僅か二十年足らずだった。国際連盟そのものが第二次世界大戦のマグマとなる危険組織であることについて、天才政治家ウィンストン・チャーチルが、大戦勃発七年前の1932年から下院演説で口酸っぱく指摘している。
国際連盟が世界的規模での陸軍軍縮を推進することによる（連盟規約第8条）、ヨーロッパの平和維持を担っている欧州随一の陸軍大国フランスを悪者扱いにし、一方、サンジェルマン条約とトリアノン条約で誕生した中欧・東欧の小国に「国際連盟があるから、国防をサボっても、自分たちのような小国でも安全だ」という、自滅に至らしめた致命的な油断を醸成したことにおいて、国際連盟が第二次世界大戦への随伴者となったことは、チャーチルの炯眼の通りである。
チャーチルのこの警告とは別に、国際連盟には、厳しく糾弾されるべき事柄がもう一つある。それは、侵略国・侵略予備国に対する連盟規約第16条の経済制裁/人的交流制限制裁が無力＆逆効果だったこと。具体的には、イタリアの1935年エチオピア侵略において、国際連盟は、この第16条を発動したが、実際には無効・無力だったことは、衆知の事実。イタリアは1935年10月2日侵略を開始し、翌36年5月5日、首都アディスアベバが陥落した。連盟の第16条発動は1935年11月18日。
特に、規約第16条が定める経済制裁とは通商と金融の制裁であるので、英仏は対イタリアのスェーズ運河閉鎖は絶対だったのに、英仏はこれをしなかった。また、石油に関しては、これを対象から外した。抜け穴ばかりの無意味な経済制裁だった。
そもそも、制裁国が全面戦争を決意しない限り、戦争を決意した国家に対する本格的で有効な経済制裁など実際にはしない。つまり、侵略国・侵略予備国に対する有効な経済制裁は必ず戦争となるから、初めから軍事制裁と一体化した経済制裁でない限り、制裁は逆効果おびただしい。現に1935年、英仏は、イタリアに対して軍事制裁（＝戦争）をする気がなかったから、国際連盟は“田舎の農業協同組合”以上の働きはしなかった。
●参考；【経済制裁/人的交流制限制裁の国際連盟規約第16条】
規約第12条/第13条/第15条による約束を無視して戦争に訴えたる連盟国は当然他のすべての連盟国に対し戦争行為をなしたるものと見做す。他のすべての連盟国はこれに対し直ちにいっさいの通商上または金融上の関係を断絶し自国民と違約国国民とのいっさいの交通を禁止し且つ連盟国と否とを問はず他のすべての国の国民と違約国国民との間のいっさいの金融上通商上の、または個人的交通を、防遏（ぼうあつ、防止）すべきことを約す。
（続く）
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