日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。


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公明党の罠にはまった自民党ー道州制は国家の解体、中国への植民地化政策である














地域主権、道州制は日本国家の解体政策である

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$日本人の進路-道州制は日本解体政策














道州制+地域主権は国家の弱体化、国家の解体、中国への植民地化政策である。

道州制、地域主権で日本国家を解体し中国への植民地に導くことを考案したのは、共産主義者(アナ―キスト=極左共産主義者)と特亜人(中朝)集団である。


公明党、民主党、維新の会、みんなの党などが進める「道州制、地域主権」政策は日本国家をばらばらに分断し、日本を内部から崩壊させて行く、日本の滅亡推進者が考えた日本国家の解体政策である。

これを自民党が、推進していくというのだからまさに驚きである。
自民党までが、これら共産主義者(アナーキスト)+特亜(中国、朝鮮)集団にだまされて「日本解体政策」に手をかしていこうとしているのである。

自民党までが、日本解体滅亡、中国への植民地化政策を推進するというのだから空いた口がふさがらない。
 















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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/stt12071121590020-n1.htm



自民、道州制基本法案骨子を了承
2012.7.11 21:58

 自民党道州制推進本部は11日の総会で、都道府県を10程度の道と州に再編する道州制基本法案骨子を了承した。公明党と協議の上、今国会中の共同提出を目指す。骨子では、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲、従来の都道府県と市町村の権限を基礎自治体が担う。道州制導入による制度設計は、内閣府に設置する国会議員や学識経験者らによる「道州制会議」で議論する。









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自民党ホームページ




http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118427.html

道州制基本法案(骨子案) 道州制推進本部



道州制基本法案(骨子案)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_1.pdf



道州制のイメージ
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_2.pdf






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http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_1.pdf




道州制基本法案(骨子案)


自由民主党
道州制推進本部
平成24年9月6日 






前文



第1 総則

1 目的
この法律は、道州制の導入の在り方について具体的な検討に着手するため、当該検討の基本的方向及び手続を定めるとともに、必要な法制の整備について定めることを目的とする。

2 定義
① 道州
「道州」は、道又は州をその名称の一部とし、都道府県の区域より広い区域において設置され、広域事務(国から移譲された事務をいう。)及び都道府県から承継した事務を処理する広域的な地方公共団体である。
② 基礎自治体
「基礎自治体」は、市町村の区域を基礎として設置され、従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理する基礎的な地方公共団体である。
③ 道州制
「道州制」は、道州及び基礎自治体で構成される地方自治制度である。





3 基本理念
道州制は、次に掲げる事項を基本理念として導入されなければならない。
① 国の役割及び機能の改革の方向性を明らかにすること。
② 中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を踏まえ、道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すること。
③ 国の事務を国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの並びに真に全国的な視点に立って行わなければならないものに極力限定し、国家機能の集約、強化を図ること。
④ ③に規定する事務以外の国の事務については、国から道州へ広く権限を移譲し、道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として構築すること。
⑤ 基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、従来の都道府県及び市町村の権限をおおむね併せ持ち、住民に直接関わる事務について自ら考え、自ら実践できる地域完結性を有する主体として構築すること。

1




⑥ 国及び地方の組織を簡素化し、国、地方を通じた徹底した行政改革を行うこと。
⑦ 東京一極集中を是正し、多様で活力ある地方経済圏を創出し得るようにすること。
4 道州制の基本的な方向
道州制は、次に掲げる基本的な方向に沿って制度化されなければならない。
① 都道府県を廃止し、全国の区域を分けて道州を設置する。都の在り方については、道州制国民会議において、その首都としての機能の観点から総合的に検討するものとする。
② 道州は、広域的な地方公共団体とし、3③に規定する事務を除き、国から道州へ大幅に事務を移譲させて、広域事務を処理するとともに、一部都道府県から承継した事務を処理する。
③ 基礎自治体は、市町村の区域を基礎として編成し、従来の市町村の事務を処理するとともに、住民に身近な事務は都道府県から基礎自治体へ大幅に承継させて、当該事務を処理する。基礎自治体においては、従来の市町村の区域において、地域コミュニティが維持、発展できるよう、制度的配慮を行う。

④ 道州及び基礎自治体の長及び議会の議員は、住民が直接選挙する。
⑤ 道州の事務に関する国の立法は必要最小限のものに限定するとともに、道州の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう道州の立法権限の拡大、強化を図る。
⑥ 国の行政機関は整理合理化するとともに、道州及び基礎自治体の事務に関する国の関与は極力縮小する。
⑦ 道州及び基礎自治体の事務を適切に処理するため、道州及び基礎自治体に必要な税源を付与するとともに、税源の偏在を是正するため必要な財政調整制度を設ける。



第2 道州制推進本部
1 設置
内閣に、道州制推進本部(以下「本部」という。)を置く。
2 所掌事務
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
① 道州制に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
② 道州制に関する施策の実施の推進に関する事務
③ ①及び②に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属する事務
3 組織
本部は、道州制推進本部長、道州制推進副本部長及び道州制推進本部員をもって組織する。
4 道州制推進本部長
① 本部の長は、道州制推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣を

2




もって充てる。
② 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
5 道州制推進副本部長
① 本部に、道州制推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。
② 副本部長は、本部長の職務を助ける。
6 道州制推進本部員
① 本部に、道州制推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
② 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
7 事務局

① 本部の事務を処理させるため、本部に事務局を置く。
② 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
③ 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。
8 主任の大臣
本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
第3 道州制国民会議
1 設置
内閣府に、道州制国民会議を置く。
2 所掌事務
道州制国民会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
① 内閣総理大臣の諮問に応じて道州制に関する重要事項を調査審議すること。
② ①に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
③ ①及び②に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

3 諮問
① 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、道州制国民会議に諮問しなければならない。
ア 道州の区割り、事務所の所在地その他道州の設置に関すること。
イ 国、道州及び基礎自治体の事務分担に関すること。
ウ 国の機構の再編並びに国の道州及び基礎自治体への関与の在り方に関すること。
エ 国、道州及び基礎自治体の立法権限及びその相互関係に関すること。
オ 道州及び基礎自治体の税制その他の財政制度並びに財政調整制度に関すること。
カ 道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導入に伴う公務員の身分の変


3




更等に関すること。
キ 道州及び基礎自治体の議会の在り方並びに長と議会の関係に関すること。
ク 基礎自治体の名称、規模及び編成の在り方並びに基礎自治体における地域コミュニティに関すること。
ケ 道州及び基礎自治体の組織に関すること。
コ 首都及び大都市の在り方に関すること。
サ 道州制の導入に関する国の法制の整備に関すること。
シ 都道府県の事務の道州及び基礎自治体への承継手続その他の道州制の導入に伴い検討が必要な事項に関すること。
② 道州制国民会議は、道州制に関する重要事項について調査審議を行うため必要があると認めるときは、都道府県及び市町村の意見を聴くものとする。

4 答申
道州制国民会議は、3の諮問を受けた場合には、3年以内に答申しなければならない。
5 中間報告
内閣総理大臣は、3の諮問事項について必要があるときは、道州制国民会議に対し、中間報告を求めることができる。
6 国会への報告
内閣総理大臣は、道州制国民会議から5の中間報告及び3の諮問に対する答申を受けたときは、これを国会に報告するものとする。
7 組織
① 道州制国民会議は、委員30人以内で組織する。
② 委員は、国会議員、地方公共団体の長及び議会の議員並びに優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
③ 委員(国会議員を除く。)の任命については、両議院の同意を得なければならない。
④ 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
⑤ 委員は、再任されることができる。

⑥ 委員は、非常勤とする。
8 会長及び会長代理
① 道州制国民会議に会長及び会長代理1人を置き、委員の互選によってこれを定める。
② 会長は、会務を総理する。
③ 会長代理は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
9 専門委員


4




道州制国民会議に、専門の事項を調査審議するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
10 部会
会長は、必要に応じ、道州制国民会議に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
11 事務局
① 道州制国民会議の事務を処理させるため、道州制国民会議に事務局を置く。
② 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
③ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

12 設置期限
道州制国民会議は、4の答申をした日から起算して6月を経過する日まで置かれるものとする。
第4 法制の整備
政府は、道州制国民会議の第3 4の答申があったときは、当該答申に基づき、2年を目途に必要な法制の整備を実施しなければならない。
第5 その他
① この法律に定めるもののほか、本部及び道州制国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。
② 道州制国民会議が設置されている間、地方制度調査会の所掌から道州制国民会議の所掌に属するものを除くものとする。



5





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道州制のイメージ
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_2.pdf



平成24年6月19日
道州制推進本部
道州制基本法小委員
会 





1.組織
・ 全国に10程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。(自主合併は、妨げない)
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
2.権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。



・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
3.首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
4.税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。








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道州制のイメージ図
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_3.pdf








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公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130107_9980





道州制 「地域主権型」の確立を



公明新聞:2013年1月7日付 



自治の拡大と行革の推進めざす




道州制の導入推進が、昨年末の自公連立政権合意に掲げられた。

公明党の山口那津男代表は昨年9月の党全国大会で「地域主権型道州制への移行によって地域の潜在力を引き出す」と主張。同12月の衆院選重点政策では道州制基本法の制定を公約として訴えた。

道州制をめざす議論は、有効性を失った中央集権体制を乗り越え、地域の可能性を開花させる「新しい国のカタチ」を探る作業でもある。国会だけで議論できるテーマではない。国民的議論を喚起しながら、具体像を練り上げていく必要がある。
 


公明党は、まず、首相の諮問機関として道州制国民会議を設置し、約3年かけて議論を深め、その後2年をめどに移行への法的措置を講じるプランを提示した。自民党は、道州制基本法案骨子案(昨年9月)の中で、首相の諮問に応じて調査審議をするための道州制国民会議の設置を定めている。改革を国民本位の姿勢で進める考え方は一致している。

道州制の具体像は20年以上前からさまざまに議論されてきたが、2007年2月に道州制担当相の下に設置された「道州制ビジョン懇談会」の中間報告(08年3月)が一つのイメージを提起している。道州制推進知事・指定都市市長連合の村井嘉浩共同代表(宮城県知事)も昨年、山口代表との会談で「自公政権の時につくったビジョン懇・報告書のような形にしなければならない」と評価した。
 


それによると、現在の47都道府県を廃止し、全国を10程度の「道」または「州」に再編する。その結果、国のカタチは、国、道州、基礎自治体(市町村)の3層構造となる。要点は道州を地方政府と位置付けることである。

そのためには中央政府(国)と道州との役割分担の明確化が重要になる。国は、外交・防衛、通貨管理、司法など国でなければできない仕事を担う。道州は、自治立法権、自治行政権、自治財政権を行使して住民サービスと地域活性化を主体的に実施できるだけの「地域主権」をもつ。

これによって、地方自治の拡大と、地域の個性に合った効率的な行政をめざす行政改革が同時に進むことになる。この構想は、公明党の掲げる地域主権型道州制と同じ理念に基づいている。

先の民主党政権は、地域主権を政策課題としながら、道州制担当相もビジョン懇も廃止し、道州制論議を止めた。今、国民は新しい議論を待望している。
 














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琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201242-storytopic-3.html



道州制基本法案、通常国会提出へ 自民、野党と共同提案も2013年1月10日


 自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は10日、公明党と共同で昨年まとめた道州制基本法案について「10年以上にわたる党内議論の成果だ」と述べ、1月下旬召集の通常国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。日本維新の会など賛同する野党と共同提案する可能性もあるとした。都内で共同通信の取材に答えた。
 都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する道州制の議論は、民主党政権で凍結されていたが、再開することになる。ただ通常国会は予算関連の審議が中心のため、今村氏は審議入りが今秋以降になるとの見方を示した。政権交代後初めての推進本部会合は月内にも開く。
(共同通信)
 








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サヨク共産主義勢力、特亜勢力、日本の中国への植民地化推進勢力は飛び上がって喜んでいるぞ!!!  











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