日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。安倍晋三を保守と思い込んだ愚かな自称保守が、安倍晋三とともに、日本を亡国へと導いていく。


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日本共産党の「日本侵略=乗っ取り」戦略













民主党の「日本侵略=乗っ取り」戦略は日本共産党と全く同じである。

民主党はサヨク共産主義者が支配する共産主義革命政党なのである。
 











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日本共産党の「日本侵略=乗っ取り」戦略


大森勝久 日本と自由世界の安全保障研究会より


http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub9.htm







 ● 日本共産党の「日本侵略=乗っ取り」戦略








 一、日本共産党の『自由と民主主義の宣言』は国民を騙す嘘文書である



 保守派は敵・左翼を認識できていない。たとえば日本共産党は『自由と民主主義の宣言』という小冊子(一九九六年八月発行)を出しているが、日共委員長不破哲三が国会その他でこの『宣言』を引用して、「反共派は、共産党は独裁政治をめざすと言い立てるが、我々はそんなことは全く許さないということがこの宣言に明記されている」と繰り返しても、保守派議員はだれ一人も『宣言』が国民を騙すための謀略文書であることを明らかにして日共を攻撃することが出来ない。日共にいいようにやられてしまっている。保守派は日共や日本社会党=現社民党その他の左翼の怖さを認識できていないのである。


 日本共産党がどのような主張を展開しているのかまず知らなくてはならない。不破がよく取り上げる部分を『宣言』から引用しよう。



 「日本共産党は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義への従属下にあるわが国で、社会進歩の今後の方向として、当面、民主連合政府によって日本の民主的革新をはかることを、めざしている。そして、さらにすすんでは、反帝独占の民主主義革命による独立・民主日本の建設、社会主義革命による社会主義日本への前進および共産主義社会への発展を、展望している。これらの諸段階は、それぞれ、日本国民の生活と福祉、権利と自由を拡大向上させる、社会発展の前進的な諸段階をなすものであるが、社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道を、いつどこまで前進するかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定される問題である」(三十頁)。


 「国民の主権、国の主人公として国民が広く政治に参加する自由、思想・良心の自由、言論・出版・集会・結社・表現の自由、信教の自由、勤労者が団結し団体行動をする自由は、日本の社会発展のすべての段階をつうじて全面的に擁護されなければならない。



 日本共産党は、このような基本的見地に立って、国民の市民的政治的自由を侵害しているいっさいの抑圧を許さず、これらの自由を確立し発展させるために変わることなくたたかう。当面する民主連合政府のもとでも、やがて独立・民主日本、社会主義日本になったあかつきにも、人間的尊厳の確立をめざして、あらゆる市民的政治的自由が保障される。(中略)

 国民主権の立場から、独立・民主日本でも、社会主義日本でも、普通選挙権にもとづく国会を名実ともに最高機関とする民主主義国家体制が確立、堅持される。反対党をふくむ複数政党制をとり、すべての政党に活動の自由を保障し、選挙で国民多数の支持を得た政党また政党連合で政権を担当する。この議院内閣制(議会多数派で組閣)によって、政権交代制は当然維持される」(三六~三七頁)。



 この『宣言』は九六年七月の日共第二十回大会第五回中央委員総会で一部改定されたものである。これを読めば普通の人は「日共は新しく生れ変わった」と思うはずである。だがこれは真っ赤な嘘である。日共は独裁体制を目指している。日共の怖さとはこのような完全な嘘、正反対のことを党の文書として刊行することができることである。党員も嘘だと判っていても誰一人それを暴露することはない。「民主集中制」と称する独裁支配が党員を貫いている。三八万の党員が一致団結して日本国民を騙しているのである。









 二、日本共産党綱領の内容



 『宣言』のこの部分は、日本共産党の綱領では完全に否定されているのである。九四年七月の第二十回党大会で一部改正された現綱領から引用しよう。長くなるが日共の綱領をまず知ることが大切だ。


 「現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する新しい民主主義革命、人民の民主主義革命である。(中略)



 当面する党の中心任務は、アメリカ帝国主義と日本独占資本を中心とする反動勢力の戦争政策、民族的抑圧、軍国主義と帝国主義の復活、政治的反動、搾取と収奪に反対し、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためのすべての人民の要求と闘争を発展させることである。そしてそのたたかいのなかで、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する強力で広大な人民の統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに、独立・民主・平和・非同盟中立・生活向上の日本をきずく人民の政府、人民の民主主義権力を確立することである」(『日本共産党綱領文献集』一九頁。九六年十一月初版刊)。


 「日本共産党は、(中略)反動的党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同と団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。この民族民主統一戦線は、労働者、農漁民、勤労市民、知識人、女性、青年、学生、中小企業家など、平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである。(中略)



 広範な人民の団結をめざすこの闘争で、党は大衆とかたくむすびつき、その先頭にたって推進的な役割をはたさなければならない。とくに労働者階級を科学的社会主義の思想、反核・平和と主権擁護の国際連帯の精神でたかめ、わが国の民主主義革命と社会主義の事業への確信をかため、その階級的戦闘性と政治的指導性をつよめる。(中略)民族民主統一戦線の発展において、決定的に重要な条件は、日本共産党を拡大強化し、その政治的力量をつよめ、強大な大衆的前衛党を建設することである。(中略)


 民族民主統一戦線の勢力が、(中略)国会で安定した過半数をしめることができるならば、国会を反動支配の機関から人民に奉仕する機関にかえ、革命の条件をさらに有利にすることができる。



 党は、国民の多数を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を打破していくのに役だつ政府の問題に十分な注意と努力をはらう。一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲で、統一戦線政府をつくるためにたたかう。


 民族民主統一戦線のうえにたつ政府の樹立は、日米支配層のあらゆる妨害に抗しての闘争である。そして、この政府を革命の政府、革命の権力につよめる土台は、当面する民主主義革命の目標と任務にむかっての、民主勢力の広範な統一と大衆闘争の前進である。アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させるならば、そのうえにたつ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、日本独占資本を中心とする支配をやめさせ、アメリカ帝国主義への従属関係をたちきって主権を回復し、人民の手に権力をにぎることができる。



 この権力は、労働者、農民、勤労市民を中心とする人民の民主連合の性格をもち、世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する。


 独立・民主・平和日本の建設によって、日本国民の歴史が根本的に転換する。日本国民は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配、抑圧と収奪から解放され、はじめて国の主人公となる。日本国民がかちとってきた自由と民主主義の成果は歴史的に継承され、市民的・政治的自由、生存の自由、民族の自由という3つの分野でさらに充実し、発展する。(中略)



 独占資本主義の段階にあるわが国の民主主義革命は、客観的に、それ自体が社会主義的変革への移行の基礎をきりひらくものとなる。党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに、この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させるために、努力する」(前掲書二四~二六頁)。


 長く引用したが、あなたは綱領によって先に引用した『宣言』部分が完全に否定されていることを理解できただろうか。日共をはじめ左翼の用語は特殊であり、正常な人の基準からすると転倒語=反対語になっている。だから左翼を知らない人が日共の綱領を読んでも日共の本心は全く読み取れない。テレビ、新聞というマスメディアで大量に宣伝されている先の『宣言』の主張があるからなおさらだ。



 たとえば日共の文書に頻繁に出てくる「民主主義」や「民主」という用語だが、普通の日本国民が使っている「民主主義」や「民主」とは全く別の概念なのである。日本国民が「反民主主義」「反民主」あるいは「独裁主義」だと考えるものを、日共ら左翼は「民主主義」「民主」と表現するのである。一八○度転倒している。「自由」や「平和」などその他の基本的な用語も全て転倒している。

 用語法をはじめ日共などの左翼の思想を完全に理解した者でなければ、左翼とよく戦っていくことはできない。敵を知ることができなければ、よく戦えないのは当然だ。保守とは、革新(左翼)と非妥協的に戦い解体し消滅させていく立場であるから、保守派は敵である左翼を熟知していなくてはならないのだが、現実は全く違っているのである。保守派の中で、日共の綱領を一般の日本国民が理解できる言葉に翻訳でき、先の『宣言』部分が全否定されていることを説明していくことができる人は一体どれ位いるだろうか。次章以下で綱領を批判していくことにする。









 三、独裁を目指す日本共産党綱領の批判的分析



 転倒語を翻訳しなくとも、綱領を読めばその記述から一連の変革プロセスが不可逆なものとして展開されていることが明白である。特に八つ目の段落に顕著だ。つまり日共が言う「反動勢力」や「独占資本」が、政権交代制によって政権に復帰して日共が行なった変革を元に戻す可能性ははじめから否定されている。しかしもし『宣言』の引用部分の政治的自由、複数政党制、普通選挙、政権交代制が保障されているのであれば、「反動勢力」「独占資本」の政権復帰の可能性は排除不可能である。だから綱領は『宣言』のあの部分をはじめから全否定した立場で書かれているわけである。

 引用した綱領の七つ目の段落に「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり」とある。だから八つ目の段落のはじめにある「この権力」は「革命権力」のことである。左翼用語の「革命政府」「革命権力」は特別な意味を持つ用語である。それは(普通の国民が使うところの)民主主義国家の政府や権力ではない。革命を実行する政府、革命を実行する権力である。革命の対象は現在の日本国家の法であり、政治・経済制度であり、基本的な政策であるから、「革命政府」「革命権力」とは、日本の法、民主主義国家体制、経済制度、社会制度、基本政策を否定し破壊していく政府、権力なのである。


 だから八つ目の段落にある「独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し」とは、普通選挙で勝つことによって復活を阻止するという意味ではない。自由と民主主義を否定し、「人民の独裁支配」を開始することによってそうするのだ。「革命政府」「革命権力」とは「独裁政府」「独裁権力」のことである。日共の綱領は一九六一年に制定されたが、その時の文を見れば独裁政府、独裁権力ということがはっきりと分かる。「人民独裁」ということが明瞭に分かる。次に引用しよう。

 「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、わが国の独占資本を中心とする売国的反動的支配をたおし、わが国からアメリカ帝国主義をおいはらって、主権を回復し人民の手に権力をにぎることができる。労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力は、世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する」(六一年綱領。前掲書一七一~一七二頁)。


 「労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力」とはっきりと書かれているのだ。これはレ-ニンの「ブルジョア民主主義にとってかわるプロレタリア民主主義」という理論の応用である。「労働者と農民を中心とする人民の民主主義的独裁」あるいは同義だが単に「人民独裁」とは、人民内部における「新しい民主主義」の実現と、資本家をはじめとする「反動勢力」を民主主義から排除すること、つまり独裁支配することだというようにカモフラ-ジュされて説明されているが、「共産党の独裁支配」のことなのである。だから人民内部においても民主主義は否定される。共産党の意思に反する者は労働者、農民であっても「敵の手先」とされて弾圧されるのである。これは歴史的事実としても裏付けられている。


 だが日共などの左翼は今も変わらず、ソ連という史上最悪の独裁国家をつくった独裁者レ-ニンを神のごとく崇めているのである。レ-ニンは「人民民主主義」とか「プロレタリア民主主義」と称して労働者や農民などの人民を騙して組織し、そして資本家や大地主などを倒し、次いで人民を独裁支配して、共産党が国家を私有する理論をつくり出して実行した人物である。スタ-リンはレ-ニンの忠実な後継者であり、レ-ニンが敷いたレ-ルの上を走っていったのである。


 日共が独裁国家体制を目指していることは、八つ目の段落に「反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国[六一年綱領では正直に「人民共和国」と記述-渡辺]をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する」と述べられていることでも100%証明されている。すなわち日共は現日本の民主主義的国家機構を「反動的国家機構」と規定して否定し破壊するのである。そして「人民共和国」=「人民民主主義国家」を樹立するのだ。人民共和国も人民民主主義共和国も左翼用語である。「人民共和国」とはあの中華人民共和国と同じ独裁国家体制の国である。「人民民主主義国家」は「民主主義人民共和国」と同義であり、あの朝鮮民主主義人民共和国と同じ独裁国家体制の国である。日共は綱領でこういう共産党独裁の国家体制を確立することを明記しているのである。


 委員長不破哲三は今年七月二十日東京国際フォ-ラムで行なわれた日本共産党創立七十八周年の記念講演の中で、『自由と民主主義の宣言』の先の部分を読み上げた上で、「私たちは、いまの日本国民がかちとった議会制民主主義、政治的民主主義を、将来どんな社会の発展段階になろうがきちんと守り発展させることを、この宣言でそこまで明確に明記しているのであります。(中略)/だから、このことをふまえて党の綱領は『日本国民がかちとってきた自由と民主主義の成果は歴史的に継承され、市民的・政治的自由、生存の自由、民族の自由という三つの分野でさらに充実し、発展する』、後戻りは許さないということを、社会主義をふくむ社会発展の展望のなかで明記しているのです」と発言している(不破哲三『日本共産党の歴史と綱領を語る』六五頁、新日本出版社)。このように日共は委員長以下三八万の党員が一丸となって自らの敵と国民を騙す戦いを続けているのである。だが九つ目の段落にあるこの部分は、敵と国民を欺くために綱領に挿入されたものなのである。「人民の民主連合独裁」の表現がある六一年綱領には、この部分はなかった。独裁を隠すために表現を変え、かつ先の部分を挿入したのである。


 「人民の民主主義国家体制」という「共産党の独裁支配体制」を確立してしまえば、「この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させる」ことはすぐにも可能になる。「党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに」、それを行なうのではない。十番目の段落のこの部分も敵を欺くための記述なのである。党中央が決定しさえすれば社会主義は実行されていくのである。








 四、人民民主主義、プロレタリア民主主義は共産党独裁のことである



 既述したことで分かるように、日共の綱領は自らの敵や国民が目を通すことを前提にして書かれている。党員にはその正しい意味が伝わるが、敵や国民には騙して日共に対する幻想を抱かせることを狙って、特殊用語と嘘や転倒語を駆使して書かれているのである。保守派はこの基本的な認識を獲得しなくてはならない。また左翼用語とその概念を学習しなくてはならない。


 日共が使う「民主主義」は私たちが使う民主主義とは全く別のものなのである。私たちは民主主義を当然のごとく国民全体の民主主義、全民主主義ととらえている。だが日共ら左翼はレ-ニンに従って、「民主主義」を「階級的民主主義」としてとらえているのである。レ-ニンの著書より引用しよう。



 「いろいろの階級が存在するかぎり、『純粋民主主義』をうんぬんすることはできず、うんぬんすることができるのは階級的民主主義だけであるということは、明らかである。(中略)『純粋民主主義』とは、労働者を愚弄する自由主義者のごまかし文句である。歴史上知られているのは、封建制度にとってかわるブルジョア民主主義と、ブルジョア民主主義にとってかわるプロレタリア民主主義である」(『プロレタリア革命と背教者カウツキ-』、レ-ニン全集二八巻二五六頁、大月書店)。


 「プロレタリア民主主義は、あらゆるブルジョア民主主義の百万倍も民主主義的である。ソヴィエト権力は、もっとも民主主義的なブルジョア共和国の百万倍も民主主義的である」(同書二六二頁)。



 このように日共ら左翼が使う「民主主義」「民主」とは「人民民主主義」や「プロレタリア民主主義」のことである。それを普通の国民が使っているのと同じ「民主主義」「民主」という言葉でカモフラ-ジュして使用するのである。もちろん党員に伝えるために「人民の民主主義」と表わすときもあるが。

 では「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」とはいかなる「民主主義」なのか。レ-ニンから引用しよう。



 「多数者である被搾取者を支配する搾取者がいるかぎり、民主主義国家もまた不可避的に搾取者のための民主主義となるであろう。被搾取者の国家は、このような国家とは根本的にちがったものでなければならない。それは、被搾取者のための民主主義でなければならないし、搾取者を圧迫することでなければならない。ところが、一階級を圧迫するとは、この階級に平等をあたえないことを意味し、その階級を『民主主義』から除外することを意味する」(同書二六五、強調はレ-ニン)。


 「人民の多数者のための民主主義と、人民の搾取者、抑圧者にたいする暴力的抑圧、すなわち民主主義からのその排除-これが資本主義から共産主義への移行にさいして民主主義がこうむる形態変化である」(『国家と革命』一一三頁、国民文庫、強調はレ-ニン)。



 このようにそれは、資本家や大地主や自由主義者ら「反動勢力」の自由、権利を否定して彼らを暴力的に抑圧するものである。「人民民主主義」や「プロレタリア民主主義」とは敵階級に対する独裁なのである。「人民独裁」「プロレタリア独裁」だ。しかしそれだけではない。プロレタリア(労働者)や農民の自由と権利も否定されてしまうのである。これは歴史的事実だ。だから「人民独裁」「プロレタリア独裁」とは「共産党独裁」のことなのである。「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」とは「共産党独裁」のことなのだ。


 日共などの左翼は、自らの基本思想である「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」という「反民主主義=独裁」思想を「民主主義」と表現していく。つまり左翼の「民主主義」は転倒語、反対語になっている。左翼は、自らの敵と日本国民を騙すために意識的に転倒語を駆使しているのだが、それに留まらない。「民主主義」という用語を用いつつ、「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」の内実の階級闘争(思想闘争、大衆闘争)を展開することによって、日本国民の民主主義の観念を切り崩し変質させ、ついには「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」のそれに置き換えてしまうことを狙っているのである。洗脳である。これはかなり成功を収めてきている。









 五、日本共産党綱領の真意はこうである



 日共綱領の真の意味を述べていこう。綱領の「民主主義的変革」「民主主義」「民主」「民主党派」「民主的な人びと」「民主勢力」「民主主義革命」は全て転倒語である。本当は「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」である。


 七つ目の段落に「主権を回復し、人民の手に権力をにぎることができる」とあるが、これは「日本共産党の独裁体制がつくりあげられることになり、民主主義国日本は滅び、主権は喪失する」の意味である。今日の日本は主権国家、独立国家である。日本は自らの主体的意思によってアメリカと日米安全保障条約を結んでいる。この軍事同盟があるからこそ、日本は戦後、全体主義侵略国家のソ連や中国の侵略を抑止でき、日本の主権を守ってこれたのである。



 しかしもしも「民主連合政府」の下で日米安全保障条約を廃棄し在日米軍を撤退させ(『宣言』)、そしてさらに「アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させるならば、そのうえに立つ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、日本独占資本を中心とする支配をやめさせ、アメリカ帝国主義への従属関係をたちきって」、日本共産党の独裁支配体制がつくりあげられることになるのである。そうすれば民主国家日本は滅びるから、「主権喪失」になる。民主国家日本は、「民族民主統一戦線」という全体主義勢力に内部から侵略され(これを垂直侵略と言う)、乗っ取られるのだ。かくのごとく「主権の回復」「人民の手に権力を握る」も転倒語なのである。「民族民主統一戦線」も転倒語であり、真意は「反民族反民主統一戦線」である。


 八つ目の段落に「世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ」とあるが(六一年綱領では「世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ」となっている)、これは「世界のマルクス・レ-ニン主義国家と同盟してアメリカ帝国主義の介入を排除し共産党独裁支配体制をつくりあげていく」の意味である。日共は「非同盟中立の日本を築く」(二つ目の段落)と言っているが、これも嘘・転倒語だ。中国と同盟するつもりなのである。



 日共ら左翼は「社会主義国家」「マルクス・レ-ニン主義国家」のことを「平和国家」とか「平和勢力」と言う。社会主義国家とは、共産党がその国民を垂直侵略し奴隷支配・収奪している国家であり、外に対しては資本主義国家・民主主義国家を革命(=侵略)して行こうとしている国家であるから、まさに「反平和国家=侵略国家」なのである。左翼用語の「平和」「平和勢力」は転倒語なのだ。


 「名実ともに国会を国の最高機関とする」とあるが、これの真意は「国会を共産党中央の決定を単に拍手でもって追認するだけの飾り物にする」ということである。ソ連、中国等の国会は全くの飾り物である。これも転倒語である。



 九つ目の段落に「日本国民はアメリカ帝国主義と日本独占資本の支配、抑圧と収奪から解放されて、はじめて国の主人公になる」とあるが、日本国民はアメリカや日本の大資本に支配、抑圧、収奪されていないし、逆に恩恵を受けている。もちろんアメリカは帝国主義ではない。だが日共は正反対の規定を与えるのである。逆方向の転倒語である。この文の真意は「日本国民は民族民主統一戦線政府に自由主義国家体制を破壊されて奴隷となる」である。


 それに続く「日本国民がかちとってきた自由、民主主義の成果は歴史的に継承され云々」の文については前に批判したが、次のように言ってもよいのである。すなわち日共など左翼の掲げる「自由」とは「人民的自由」「プロレタリア的自由」のことであり、共産党中央が許可したことだけをする自由また義務である。だからこれは反自由であり、自由ゼロのことである。日共はそのようなものを西側と同じ「自由」という用語で表わして騙すのである。転倒語である。この文の真意は「日本の『真の人民』がかちとってきた人民的自由と人民民主主義の成果は歴史的に継承される」である。



 「国民」「市民」「人民」の用語についても私たちと日共など左翼とでは概念が全く異なっているのである。日共にとっての国民、市民、人民とは、人民民主主義・プロレタリア民主主義を支持する、つまり日共を支持する真の国民、市民、人民のことなのである。日共を批判する国民、市民、人民は「反動勢力の手先」なのだ。さらに社会主義を支持する国民、市民、人民だけが、人民の名に値するのである。


 日共など左翼は革命を目指しているのであり、敵の打倒を目指している。敵に対しては嘘をつくのは当り前のことであり、本当のことを喋ったり書いたりするのは馬鹿である。敵を騙すのは兵法の基本中の基本だ。言葉はどのようにも粉飾することが可能である。保守派はこの基本的なことをまず認識しなければならない。そして日共の綱領の真意を正しく把握しなければならない。








 六、独裁へのプロセス



 日共は反帝・反独占の人民民主主義革命によって日本を侵略し乗っ取ることを目指している(一つ目と七つ目の段落参照)。そのプロセスはどういうものになるのか。


 日共は二一世紀の早い時期に「民主連合政府」を樹立すると言っている。これは思想闘争・大量宣伝と大衆闘争によって日共議員を大幅に増やし、社民党や分裂するであろう民主党内の左翼議員やその他の政党との間で連合を結んで、国会で過半数を占めることによって樹立するものである。六つ目の段落に出てくる統一戦線政府のひとつである。



 この連合政府の中でどれだけのイニシアチブを取れるか、また他の政党の思想性と政策がどうであるかに左右されるが、日共はこの民主連合政府の下で日米安全保障条約の破棄と在日米軍の撤退、自衛隊の縮小、〃民主化〃、解散、警察の〃民主化〃等の政策を実現していくことを目指す。日共は〃独立〃〃民主主義〃〃平和〃〃非同盟中立〃などの転倒語を駆使して他の政党と国民を騙して、自らの政策を可能な限り実現することを目指していく。それによって日共が指導する「民族民主統一戦線」を発展させ、革命政府・権力に成長させていくことを狙うのである。


 日共は民主連合政府の下では合法的に戦っていく。『宣言』によればこの政府の下で日米安全保障条約の破棄と在日米軍を撤退を実現させる。なぜここでは合法的に戦うのか。それは日共の権力が未だ革命権力に成長できていないからである。つまり非合法に政策を実現してもそれを維持する権力がないばかりか、犯罪者として弾圧されることになってしまうからだ。



 日共は民族民主統一戦線を革命権力に成長させ、民族民主統一戦線政府を革命政府に成長さすことを目指している。反帝・反独占の人民民主主義革命だ。これに成功したら、自由と民主主義を否定して独裁を開始するのである。独裁に依らなければ、日本の国家体制を人民民主主義共和国体制に変えることや「独占資本に対する民主的規制」(日共綱領)や社会主義的変革は不可能だからだ。


 では日共はどのようにして民族民主統一戦線を革命権力に、その上に立つ政府を革命政府にするのか。在日米軍は既に撤退していないし、日米安全保障条約も破棄されて無い。残るのは警察と自衛隊である。この二つを民族民主統一戦線が支配していくことができるようになれば、同戦線政府は革命政府になり、同戦線は革命権力になる。



 日共は民主連合政府時代から引き続いて民族民主統一戦線政府によって、警察と自衛隊の〃民主化〃(人民民主主義化)を強力に押し進めるのである。執拗な教育とマスメディアの大量宣伝と大衆闘争によって洗脳を図り、人事権によって〃反動的人物〃を重要ポストからパ-ジし、親日共的人物を重要ポストに配置していくのである。大量宣伝と大衆闘争によって作った〃世論〃が強力な武器になる。「国民主権」という名の「人民主権(=共産党主権)」(転倒語)を武器にするのだ。(「国民主権」なるものは科学的に完全に誤ったものである)。また日共は党員を身分を隠して警察、自衛隊に多く潜入させていくはずである。


 日共=民族民主統一戦線政府はまた、中国との友好関係を利用して密かに党員を中国へ送り込んで軍事訓練をさせていくはずだ。武器も密かに輸入する。



 そうして準備が整った時点で民族民主統一戦線政府は、公然と中国と同盟関係を結び、保守勢力のデモに潜入させた日共党員によってデモを暴力化させたり、日共党員に保守勢力を名乗らせて爆弾闘争を展開させるなどして治安を混乱させ、これを口実に武力を背景にして自由と民主主義を否定して独裁支配を開始していくのである。こうして日共は「独立・民主・平和日本」の建設へ向かうわけである。そしてすぐに社会主義の建設へと向かっていくのだ。









 七、左翼と戦い撲滅しなければならない



 日共は「暴力闘争反対」を唱えているが、それは非暴力で戦った方が、はるかに民族民主統一戦線を拡大でき敵の弱体化を実現できると考えているからである。それが現在における最も有効的な戦い方であると考えているからである。日共は独立、民主主義、人権、平和、非同盟中立、生活向上といった耳ざわりの良い転倒語のスロ-ガンを掲げて、ソフト路線で敵と国民を騙して戦っていき、民族民主統一戦線を発展させていく。既に地方議員数の第一位は日共である。そして国家権力を握り、かつ敵との力関係を逆転できたならば、日共は平然と暴力、武力を使って独裁支配を開始するのである。敵を騙すのは兵法のイロハである。


 転倒語を駆使した巧妙な戦い方をする日共や社民党などの左翼の恐ろしさに比べれば、相対的にストレ-トな表現をする暴力集団の過激派左翼は小さな子供のように微力な存在である。ところが政府・与党・保守勢力は、暴力過激派を民主主義の敵だと規定して非難するが、日本に対する侵略力において暴力過激派の何百倍、何千倍もの力を持つ非暴力左翼を合憲合法存在だとしてしまっている。そうなるのは、保守派は左翼の特殊用語や転倒語・嘘が分からず、日共らが社会主義日本の建設へ向かう前の段階で、独裁政治によって自由主義国家日本を乗っ取ることを狙っていることを認識できていないからである。



 左翼が日本の国家権力を握ることになり、日本が米国から切り離されてしまえば、世界最大の軍事超大国ロシアは黙ってはいない。ロシアはソ連の偽装国家である。ロシア(ソ連)が全ユーラシア大陸とその周辺部への征服戦争を開始するとき、日本はロシア(ソ連)に一気に征服されてしまうことになる。


 左翼の闘争が暴力か非暴力かは関係がない。左翼は非国民であり侵略勢力なのだ。だから違憲存在である。非暴力の行動であろうとも、自由主義日本国家の法秩序を破壊し、自由主義日本国家の存立を否定することを目的とする行動は非合法であり取り締まらなくてはならない。政府・保守勢力は新立法と法改正によって、左翼の行動を取り締まり左翼を撲滅していかなくてはならないのである。そのために断固として権力を行使しなければならない。それをしないのは国家と憲法と国民に対する犯罪である(文中本来は「自由主義」と書くべきところを、日共を批判するため便宜的に「民主主義」と書いてきたことをお断りしておきたい)。




                     二000年十一月五日記






 補遺-日本共産党の嘘



 (1)日本共産党は一九二二年、コミンテルン日本支部・日本共産党として創立されたが、その時にコミンテルン執行委員会によって作られたのが「日本共産党綱領草案」である。この綱領草案は一九二三年の日共党員の検挙により審議未了になったものであるが、日共は『日本共産党の七十年・上』(一九九四年刊)で「この綱領草案は(中略)、科学的社会主義の理論にもとづいて日本の情勢を分析し、日本の革命運動の方向と目標をしめした日本共産党の最初の綱領的文書として、大きな歴史的意義をもつものであった」(三七頁)と高く評価しており、『日本共産党綱領文献集』にも収録されているのである。


 この綱領草案に重要なことが書かれてある。引用しよう。「したがって、民主主義的スロ-ガンは、日本共産党にとっては、天皇の政府とたたかうための一時的な手段にすぎないのであって、この闘争の過程で当面直接の任務-現存の政治体制の廃止-が達成されるやいなや、無条件に放棄されるべきものである」(『綱領文献集』六七頁)。すなわち普通選挙権とか労働者の団結権や結社の自由や出版の自由や集会の自由等々は、「天皇の政府」を打倒して日共が国家権力を握ったら、無条件に放棄されるのである。つまり日共は人民を騙しているのである。


 この立場は九四年の現綱領に至るまで一貫しているのである。『自由と民主主義の宣言』で敵と国民を騙し、日共の指導の下に人民を結集し組織し、敵を打倒する。これに成功すれば日共は、自由と民主主義を否定して独裁を開始するのである。



 (2)日共は戦前の戦いについて「他のすべての政党が侵略と戦争、反動を推進する流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗をかかげて不屈にたたかいつづけたことは、日本の民主主義的な変革の事業にとって不滅の意義をもった」(現綱領、七~八頁)と記す。

 真っ赤な嘘である。「平和」「民主主義」は転倒語である。日共はコミンテルン日本支部であり、ソ連共産党=コミンテルンの指示に基づき、日本国内で人民民主主義革命-社会主義革命を起こすために戦ってきたのである。これは日本を内部から侵略し乗っ取る革命戦争である。共産党独裁国家を創るための革命戦争である。日共はこれを「平和と民主主義」と表わすのである。

 スタ-リンのソ連は日本の満州侵略に反対したが、それは、それによってソ連の満州侵略が脅かされるからであり、さらにソ連のアジア侵略を阻止されるからであった。そのためにソ連=コミンテルンは、コミンテルン支部の日共を使って反対闘争を展開させたのである。日共はソ連の国益のために戦ってきたのである。




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