日本人の進路

偽装保守・反日左翼安倍晋三に騙され、滅ぼされる日本。騙されるな日本人。


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中国の現況(その1)











大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d16373.html




CCTVの弾圧報道で法輪功の歴史的功績を認識


文・李明光

【大紀元日本3月14日】わたしは、もともと法輪功について何も知らなかった。1989年の六・四天安門事件の後、私は投獄され、ほとんど世と断絶する牢獄の中で「法輪功」という言葉さえ聞いてなかった。

 出獄して、CCTVの日々の放送から法輪功は病気のとき薬を飲ませず、殺人と焼身自殺させることを聞いた。しかし、法輪功学習者はわずか数年間で1億人以上に達し、中国共産党は長年存在しているにもかかわらず、その党員数が法輪功と遥かに及ばず、中国共産党は不安になり、法輪功を弾圧し始めた、と庶民らは密かに語っていた。中国共産党はあまりにごろつきで、競争力が強い方にさえ容認できず、度量が狭く、中国の晋の時代の司馬家族とそっくり、長らえることはないと考えていた。


 法輪功はどのようにして、こんなにも速やかに発展したのか。中国共産党は自身が「永遠に正しい」と宣伝するにもかかわらず、どうして法輪功と競争できないのか。法輪功はいったいどんな事だろうか。CCTVがしきりに宣伝してくれたおかげで、法輪功に注目し始めた。

 何度か、目立たない所で数人が静かに気功動作を練習してから、その場から静かに消えていく風景を見て、彼らは法輪功学習者かもしれないと思っていた。彼らは中国共産党の狡猾な官僚と暴力的な警官と違い、正直な人間に思われた。当時、彼らに声をかける勇気がなく、相手を不安にさせないため、また、自分も再び逮捕されないように警戒していた。



  時には、横町の壁に書かれた「法輪大法好」のスローガン、及びドアのすきまから押し込んだ法輪功のビラを、よく吟味していた。


 しかし、中国は「全国が大きな牢獄だ」という現状で、法輪功をより詳しく理解する機会がなかったが、中国共産党の宣伝とは逆に考えると100%間違いないという体験から、法輪功に幾分好感を持ち、そして法輪功の目的を知りたいという欲求が湧いて来た。


 CCTVの毎日宣伝のおかげで、法輪功のことを知りたいという欲求は益々強くなってきた。



 日本に来てから、入管局の前と東京都内で「大紀元時報」を読み、「真善忍」という目的こそ、「嘘と暴力」の中国共産党が法輪功を弾圧する主たる原因であることがやっと分かった。中国共産党が統制している悪徳横行の中国で、「真善忍」は善良な人々に生活の将来性と生きがいを提示しているということがわかったのだ!

 その後、「九評共産党」「マオ-誰も知られなかった毛沢東」「透視中国」などを通じて、中国共産党こそ邪教であることを認識し、法輪功学習者の屈しない義挙に敬服した。

  法輪功学習者や、逆境の中で誠実な話をする人々は、現代の中華民族を先導する人々で、現代の中華民族の英雄であると深く感じ入った。


  CCTVが毎日休まずに法輪功に言及しなかったら、私は法輪功に注意を払えず、法輪功の偉大なる歴史的功績に敬服できず、中国共産党の真相を見抜くことはできなかっただろう。

  私を導き、法輪功に注意し、敬服し、中国共産党の真相を徹底的に見抜けたのは、まさに中国共産党の手先であるCCTVが弾圧報道をし続けてくれたおかげなのである。

 (翻訳編集・大紀元日本語編集部)


(09/03/14 13:48)




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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d46393.html




中国都市人口、初めて農村人口を上回る 「社会不安が一層激化」と専門家


【大紀元日本1月19日】中国国家統計局は17日、2011年末に中国の都市人口は6億9079万人に達し、農村人口(6億5656万人)を初めて上回ったと発表した。改革開放政策が実施される1979年当初、都市住民の比率は19%と低い水準だったが、この30年間で51.3%まで上昇した。都市住民の比率は日本(66%)、米国(82%)、韓国(81%)を下回るが、同じ新興国であるインド(29%)を大きく上回った。

 都市人口の増加で国民の生活水準の向上につながるほか、中国経済を牽引する強い原動力としても期待されているが、中国の都市化が「抜苗助長」(物事の発展の法則に反し、功を急ぐあまり失敗する例え)であり、社会不安を一層激化させる恐れがあると専門家は指摘する。


 プリンストン大学中国問題専門家の程暁農氏はまず人口の統計に疑問を呈した。「いわゆる都市化は無意味な数字いじりに過ぎない」とバッサリ切り捨てた同氏によると、「地方政府は都市化のノルマを達成するために、行政区の地名を県から市に変え、農村人口が都市人口として計算されただけだ」という。

 現在、多くの地方で農民が土地を奪われ「都市部に移住させられる」という荒療法が施されている。程氏は、都市化の実現は統計局の計算で判断するのではなく、都市住民と同等の労働報酬、住宅、子女教育を享受できるかどうかを見るべきだと指摘する。「同じ待遇を受けられなければ、都市住民と見なしてはいけない」


 一方、都市化されると、農地が都市建設用地として「合法的に」収用することができる。地方政府にとって、都市化は土地を強奪し不動産開発で暴利を設けるための格好な常套手段でもある。

 程氏は都市化の最大の問題は「さらに多くの社会衝突が生み出されることだ」と懸念を示した。「中国経済の減速や不動産バブルの崩壊で、農民工の就業機会が減少する見通しだ。都市部の最下層にいる農民工の生計が脅かされ、その上、インフレの悪化で彼らの生活がますます貧困になる」とし、都市化の加速は社会不安の新たな火種となる可能性を指摘した。


 清華大学経済管理学院の程致宇氏も同じ懸念を抱いており、「政府は都市化を理由にたくさんのインフラ建設を行ったが、都市化の過程を成長持続の牽引力にしようとしない」と政府の都市化そのものに対する考えを批判した。


(翻訳編集・高遠)


(12/01/19 09:33)





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大紀元


http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d80840.html




中国減速が本格化 2012年「極めて複雑で挑戦的」



 【大紀元日本1月18日】中国経済成長の減速が本格化している。国家統計局の17日の発表によると、2011年第4四半期(10~12月期)の国内総生産(GDP)成長率は8.9%で、4四半期連続で鈍化した。また、2011年通年のGDP成長率は前年の10.4%から9.2%に低下し、1桁成長に止まった。この減速傾向は2012年でさらに顕著になると市場はみている。

 17日に発表されたデータでは、2011年のGDP成長率は第1四半期の9.7%に続き、第2四半期の9.5%、第3四半期の9、1%、そして今回発表された8.9%と、減速傾向が明らかに示された。


 2012年の中国経済の成長率について、中国国務院発展研究センターは8.5%と予測しているに対し、市場では7%近くまで落ち込むとの見方が大勢である。

 「2012年は国際経済環境にしても、国内状況にしても、極めて複雑で挑戦的である。強い危機感を持たなければならない」。17日に記者会見した中国国家統計局の馬建堂局長はこのように述べた。

 その国際経済環境について、馬局長は「欧州債務危機は膨らみ続け、拡散している」と欧州危機を成長鈍化の理由に挙げた。


 欧州は中国にとって最大の輸出市場だ。中国の輸出全体に占めるEU向けのシェアは20%と大きい、しかしながらその伸び率は昨年9月以降、10%以下に急減速している。昨年12月の調査でも、中国の輸出企業の66%は欧州危機後、欧州向け輸出が減少していると答えている。中国国内の金融引き締め策で、企業資金の動きが鈍っているところを欧州危機が直撃したようだ。

 国内状況の厳しさについて、米ワシントン・ポスト紙は中国経済をけん引してきた不動産市場と政府投資に懸念を示した。「不動産は中国経済の13%を占めており、近年では年間28%の成長を遂げている。多くのアナリストはこの成長は持続不能と見ている」。不動産価格の高騰で、地方政府は土地を抵当として、あるいは土地売却で得た資金を大規模な投資を行う。「これは米国や欧州の債務危機の仕組みに似ている」と同紙は指摘。「インフラやビル建設に巨額投資をした地方政府はその資金を回収できない恐れが高く、長期的には息切れしてしまう」と悲観視している。


 また、今回の国家統計局の発表では、2011年の年間消費者物価指数(CPI)上昇率は5.4%で、政府目標の4%を大きく上回った。この中、生活に直に響く食品価格の上昇はいちだんと顕著で、前年比11.8%上昇している。

 成長確保とインフレ抑制というジレンマ。中国政府が突き付けられた難しい舵取りについて、国家統計局の馬局長も17日の記者会見の後、最大の課題は「成長の維持と物価の安定、経済改革の継続の間でバランスを図っていくこと」との認識を示した。温家宝首相は1月初めの地方視察でも、「市場はかなり冷え込んでいる」とし、「経済の下振れ圧力と物価の高止まりが並存している」と認めている。


 経済成長の鈍化はすでに社会不安を引き起こしている。昨年末、広東省では賃金不払いや人員削減などに対する抗議活動が頻発し、労使紛争が点から線への広がりを見せている。経済の低迷に触発されるこれらの問題は、今年交代にさしかかる中国の指導部にとって、権力闘争の火種ともなりかねぬ、そのゆえ、政権を揺るがしかねない難題ともなっている。


(張凛音)



(12/01/18 10:13)





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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d30245.html




50年間で湖が243個消失 三峡ダムの影響が顕在化=長江調査報告



 【大紀元日本1月18日】中国でこのほど、「長江保護と発展報告2011」が発表され、この50年間に、面積が1平方キロメートル以上の湖が243個消失したことが分かった。

 「長江の健康診断書」と呼ばれる同報告は中国科学院、世界自然基金会による共同研究プロジェクトで、2007年に第一回の報告書がまとめられ、今回発表されたのは三度目の報告書。主に湖の面積、分布、生態などに重点を置いている。

 報告書の中で、都市化の加速、温暖化の影響で、長江流域の湖では魚類の絶滅、生態系の破壊、水質の富営養化、用水供給能力の不足などの問題が存在すると指摘した。三峡ダムや南水北調など大型プロジェクトによる負の影響も顕在化しつつあるという。


 さらに、上流では地球温暖化で氷河の融水が増加したため、多くの湖の面積は短期間で増加傾向にあるが、長期的にみると、氷河の面積がいずれ減少し、融水を源とする湖は縮小し、消失にいたるとしている。長江流域では面積が1平方キロメートル以上の湖が過去30年間で96個が消失したという。

 中流では、3分の2の湖は農地の過度な埋め立てで消失し、貯水量が大幅に減少している。過去60年間に中下流を埋め立てたため、消失した湖の容積は5大淡水湖の貯水総量の1.3倍に当たる。そのため、周辺河川の水位の上昇を引き起こし、水害が頻発している。

 また、中下流では人口の増加と経済の発展と埋め立てによって、汚染と富営養化が深刻化している。2009年の長江流域に排出された汚染水は333.2億トンに上り、2003年より21.9%増となった。


 その影響で、2007~10年までの観測資料によると、中下流にある、面積が約10平方キロメートルの湖77個のうち、77%の湖は生活用水の基準に達しておらず、88.3%の湖は富営養化にあることが分かった。

 報告書は三峡ダムについても触れた。「三峡ダムの貯水でダム内に富営養化が進み、支流や周辺のダム、湾岸に藻類が増加している。ダムから流れる水に泥が含まれていないため、河川が深くなり、湖と湿地の生態にも顕著な変化が現れた。長江で土着の魚類が絶滅の危機に瀕している」と記した。

 また、2011年に発生した長江中下流の大旱魃についても、水利専門家は三峡ダムの貯水で流域の湖の調節機能を破壊したことが原因だと見ている。


 ちょうど報告書が発表された頃、中国国内メディアは長江流域の鄱陽湖は60年来の最低水位を記録したと報じた。もともと面積が4000平方キロメートルある同湖は現在200平方キロメートルしかないという。


(翻訳編集・高遠)



(12/01/18 09:52)




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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d86910.html




年末に各地でスモッグが発生 深刻化する大気汚染=中国


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 【大紀元日本1月5日】昨年の秋以来、華北地区では頻繁にスモッグが出現し、北京では10月に3度の濃霧を記録した。10月30日には、視界が30メートル以下になった地区もあったという。

 これらの濃霧は厳密に言えばスモッグであると専門家は指摘する。清華大学環境工程研究院の郝(かく)吉明院長は、「気象の角度から言うと霧、汚染の角度からスモッグである。大気中の浮遊微粒子の濃度が高くなっていることが原因だ」と話している。

 北京市環境保護局の公式サイトでは、昨年10月に発生した、合わせて9日間の濃霧の際の空気中汚染物は基準値を超えたと伝えており、霧の発生と空気汚染との関連性を裏付けた。



 同月22日、北京で不動産業を営む潘石屹氏は図入りのミニブログを掲示した。図には北京の空気中に含まれるPM2.5微粒子濃度が408.0μgであることが示されていた。PM2.5は1立方メートルの空気中に粒径2.5ミクロン以下の微粒子が含まれていることを表す。世界保健機関(WHO)の指針値は年平均値10μgと定められており、北京で測定された408.0μgはこの指針値の40倍に当たる。

 PM2.5により引き起こされる疾病は、医学界では呼吸器系だけではなく、心血管の疾病も引き起こす可能性があるという共通の認識を持っている。



 硫黄の年間沈降量は1ヘクタールあたり80キロ

 空気中に漂う2.5ミクロン以下の微粒子には、窒素や硫黄、アンモニアとこれらの酸化物がある。「北京・天津・河北省周辺では、硫黄の年間沈降量は1ヘクタールあたり80キロ。窒素は60キロ。インドが農地に与える肥料よりも高い濃度だ。さらに重金属の年間沈降量は1ヘクタールあたり3.5キロ。発がん性のあるPAHs(多環芳香族炭化水素)は0.56キロ。先進国の十数倍、二十数倍になる」。中国科学院大気物理研究所の王躍思氏が中国中央テレビ(CCTV)で明らかにした。

 2010年9月にアメリカ航空宇宙局(NASA)が公表した2001年~2006年の世界の大気汚染状況図からも、PM2.5濃度がもっとも高い地域は、砂漠が広がる北アフリカと中国の華北・華東・華中地区となることが読み取れる。「塵埃や工業と自動車の排出ガスが悪さをしている」と北京大学の邵敏教授は指摘した。


 (翻訳編集・坂本)
(12/01/05 08:52)






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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d97833.html




大気汚染の健康被害額は8兆円超える 世銀中国が試算


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 【大紀元日本12月30日】最近、ここ数年の過熱ぶりからは成長に陰りが見られる中国経済だが、その副産物である大気汚染など公害の深刻さは高まるばかりだ。酷いときには建物2、3棟先すら見えなくなる北京の大気汚染は、空路や鉄道の遅延、欠航を引き起こし、さらに人体には緊急入院が必要なほど深刻な悪影響を及ぼすことさえある。

 カナダ紙・グローバルアンドメールによると、世界でもっとも多く温室効果ガスを排出する中国で、この汚染に対処する経費は莫大で、毎年数億元にもなると伝えられている。それは急激な工業化を遂げ、世界第2の規模となった中国の経済力を脅かす。



 世界銀行北京支店のカーター・ブランドン環境部門担当は同紙の取材に対し、「(中国の)現在の大気汚染レベルのままで、人々の所得水準を高くすることなど出来ない」と答えている。

 大気汚染の影響は、中国の国内総生産のおよそ3.3パーセントに当たると世界銀行は予測している。また人々に与える健康被害の額はおよそ7000億元(約8兆4千億円)に達すると試算した。

 重金属などを含む汚染微粒子は器官に入り、長く続けば気管支炎や喘息、あるいは肺ガンや心臓発作、さらに他の慢性疾患を引き起こす。国内紙・工人日報によると、中国では毎年約36万人もの都市住民が大気汚染により死亡し、60万人が入院しているという。



 最近、台湾大学付属病院で開かれた大気汚染に関するフォーラムで公表された内容では、台湾では中国からの大気汚染と指摘される公害が報告され、国内では年間約440人が有毒物質を含む大気中の汚染微小粒子が原因で死亡していることが明らかにされた。

 駐北京米国大使館は測定器を設置し、大気汚染の観測結果を公式ツイッターで公表している。酷いときには「緊急事態」「危険」などと評価して、人々に警鐘をならしている。



 中国当局は、汚染問題解決は優先事項だと発表している。クリーンエネルギーへの投資は、重点事業や経済計画を盛り込んだ5カ年計画(第12次・2011~2015年)の中にも含まれている。2013年までに、すべての石炭・火力発電所は温室効果ガス排出量を新しく定めた基準内に収めると宣言した。

 世界銀行のブランドン氏は、世界経済の景気減速は中国の汚染問題解決に優位に働くかも知れない、と考えている。なぜなら一般的に景気後退は「環境によい」とされているからだ。ブランドン氏はこう述べる。「2008年、経済危機の時には、世界中の二酸化炭素排出量が減少したのを確認している。エネルギー分野において、停滞でなく発展途中にある中国が、これを機にクリーンテクノロジーを駆使した環境問題解決を図る国のひとつとなるよう、望んでいる」


 北京の大気汚染は、交通量の増加や石炭の燃焼など工業化が原因とされているが、これまで急速な工業化の過程を経てきた欧米や日本でも、これほど酷い大気汚染は観測されていない。気候や地理的な要因もあると専門家は指摘しているが、詳細な理由は明らかになっていない。


(翻訳編集・佐渡 道世)
(11/12/30 09:43)







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大紀元


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d18981.html




「北京の空気はどうなってるの」 空気洗浄器フィルターの洗浄水は墨汁同然


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 【大紀元日本12月10日】12月に入ってから、中国の北部から中部地区にかけて、北京を含む十数の省・市で重度の霧が多発。航空便の遅延や欠航が相次ぎ、一部の高速道路も一時閉鎖となり、首都北京で深刻化する大気汚染が浮き彫りにされた。北京市五環外に居住する中国政法大学法学院の何兵・副院長がこのほど中国版ツイッター「微博」で自宅の空気清浄器を洗浄した水の写真を公開した。墨汁のように真っ黒だった。

 公開写真は、取り付けて間もないという空気洗浄器のフィルターを洗った後の水だった。同氏は「微博」に次のように書き込んでいる。「前回の洗浄からわずか10日間しか経っていないのに、水は墨汁同然だ」「この器械がなかったら、真っ黒な物が全て私の肺に吸い込まれたのではないか」「北京に住むということは、まさに命がけだ」 


 この情報は1万回以上転送され、2千件以上のコメントが寄せられた。 

 ウェブユーザーからは、「水の汚れは、浄水器を通してまだ何とか飲めるようになる。空気の汚れは、毎日酸素ポンペを背負って生活するわけには行かない」という内容のコメントが多数発信され、中には北京を離れると語る人もいた。

 北京市衛生局の毛羽・副局長の先月の発言によると、、2000年から2009年までに、北京市の肺がん発病率は56.35%増加し、ガン患者5人のうち1人は肺がんだという。中国医学科学院の腫瘤医院の杜さんは、肺がんと大気汚染との直接的な関連を指摘した。


 一方、中国政府の対応の鈍さに、市民の不安はますます高まっている。

 重度の霧がかかった4日、航空便の遅延や欠航が相次ぎ、一部の高速道路も閉鎖された。この日、駐北京の米国大使館が公表した大気汚染の観測データは、直径2.5μm以下の超微粒子PM2.5の含有量が522と記録。最高設定値の500を超え「危険」水準に達した。一方、北京環境保護局が公表した同日の観測データでは「軽度」の汚染という分類だった。


(翻訳編集・叶子)
(11/12/10 10:30)






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大紀元


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d95650.html



「屋外運動控えて」 中国で深刻な大気汚染 毎年36万が死亡





$日本人の進路-中国の大気汚染02




マスクをして北京市内をあるく女性(GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images)




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 【大紀元日本12月8日】中国総工会機関紙・工人日報は2日、工業発展や自動車の増加などの影響により、中国は世界で最も大気汚染が深刻な国のひとつであると伝えた。58%の都市の空気中には、世界保健機構(WHO)が定める基準値の5倍の浮遊粒子状物質が含まれており、人々はこれらを「掃除機」のように吸いこんでいるという。

 さらに、毎日有害物質を含む空気を吸いながら生活している中国都市部住民にとって、この深刻な大気汚染は、肺癌、発育不良、神経障害などの症状を引き起こす要因となる、と同報道は専門家の警告として伝えた。



 「数億人の運動が室内に限られる」

 中国環境科学の報告では、深刻な大気汚染によりスモッグが頻繁に現れ、上海、広州、深セン、天津などの大都市ではスモッグが1年のうち3割から5割の頻度で発生しているという。最近の英国が行った調査でも、中国が1年間で排出する二酸化炭素は94億トンを超えると報告されている。



 WHO勧奨基準が1立方メートル中の浮遊粒子状物質20マイクログラムであるのに対し、中国では40マイクログラム以下の都市はわずか1%。58%の都市大気中には100マイクログラム以上の浮遊粒子状物質が含まれているため、WHO基準値ではほぼ全ての都市が不合格ということになる。

 浮遊粒子の中でも、粒径2.5マイクロメートル以下の「PM2.5」は健康に重大な影響を及ぼすと考えられている。しかし中国では現在、「PM10」の粒子状物質を測定対象としている。研究により、PM2.5は気管や肺胞の深部へ入りやすいため、肺硬化症、喘息や気管支炎、心血管疾患などを引き起こすことが明らかになっている。


 これらの粒子状物質には空気中のウイルス、重金属などの物質も付着しており、呼吸器、生殖器、神経系統などに影響を及ぼす。専門家は、スモッグが発生している時の屋外でのスポーツ活動は自殺行為であり、将来、数億人の都市住民の運動は室内に限られるだろうと警告している。



 深刻な汚染は人災

 工人日報によると、中国では毎年約36万の都市住民が大気汚染により死亡し、60万人が入院をしているという。しかし中国当局は空気汚染指数の基準は独自のもので、WHO基準をよりずっと低い。そのため伝えられている指数は常に「良好」だ。


 先日、WHO世界保健機関が世界1081都市の大気中の粒子状物質の濃度を測定し、各都市に順位を付けた。中国は18都市の都市が1000位以下に並び、その中で北京は1035位であった。

 深刻な大気汚染やスモッグが頻繁に発生するのは「人災」であると国内報道は伝えている。自動車の激増が一つの要因であり、中国では今年6月までに車両台数が2億台を突破した。これらが大量に窒素酸化物や粒子状物質などを排出し、直接空気を汚染している。また、中国は世界の工場となった後、汚染企業が大幅に増え、多くの緑地や農田を占用した。この他、都市が密集し汚染物が拡散しにくくなったことも挙げられている。


 (翻訳編集・坂本)
(11/12/08 09:36)







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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d58226.html




北京の大気汚染、危険水準に=米大使館の測定



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 【大紀元日本12月7日】北京、天津、河北、山東などの中国の北部地区ではここ数日間、重度の霧のため、航空便の遅延や欠航が相次ぎ、一部の高速道路も閉鎖されている。駐北京の米国大使館が4日に公表した大気汚染の観測データでは、直径が2.5μm以下の超微粒子PM2.5の含有量は522を記録。最高設定値の500を超え、「危険」水準に達した。一方、北京環境保護局が同日公表したデータでは「軽度」の汚染という分類だった。

 ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、「連日の快晴にもかかわらず、ひどく曇っている。他国なら重度の大気汚染と認定されるはずだが、中国では、北京は『軽度の汚染』と報告される」と皮肉った。

 一方、駐北京の米国大使館は大気汚染の測定器を設置し、観測結果を大使館のツイッターで公表しているが、最高設定値の500が頻繁に超えている。ここ連日は、「健康に悪い」「危険」などの評価が出されて、北京市民の関心を集めている。


 10月22日は、観測指数が434に達した。VOAによると、大使館の測定器は次の警告を出した。「緊急事態。全ての人の健康に悪影響を及ぼす可能性があることを警告する」。同日、ニューヨークとワシントンでの同指数は24と36だった。

 一方、中国当局は米国大使館の観測データの信憑性を疑い、「米国大使館の測定方法には議論の余地がある」と反論した。

 北京政府と米国大使館の観測データが大きく異なる主要原因の一つは、中国はPM10、つまり直径が10μm以下の微粒物質を観測している。米国大使館はPM2.5、つまり直径が2.5μm以下の超微粒子を観測している。この種の微粒子は人体に侵入しやすく、健康への危害はより深刻だ。


 北京の公衆と環境研究センターの馬軍・主任はボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、「中国の都市部の大気汚染物質は明らかに変った。以前の砂塵と石炭の燃焼による煙型の汚染から、煙型ブラス排気ガス型の混合汚染になった」と話した。

 同主任は、「多くの超微粒子の含有量は明らかに上昇しており、人体への危害は最悪となっている。肺や血液に侵入できるだけでなく、多くの有害物質が付着している。PM2.5の観測は重要かつ緊迫な課題である」と述べ、通常のマスクではこれらの超微粒子を防げないし、空気浄化設備の効果も完全に実証されてはいないと懸念を示した。

 中国政府の観測基準とデータについて、一人のウェブユーザーが、「中国はPM1000の粒子に的を絞って観測すべき。そうすれば、中国の大気の品質が最優良になる」と皮肉っている。



(翻訳編集・叶子)


(11/12/07 09:21)






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大紀元


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d53098.html




上海の霧に発がん物質=復旦大学の研究





$日本人の進路-中国の大気汚染01





霧のかかる上海市内(新民網よりスクリーンショット)


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 【大紀元日本11月11日】上海市内で発生する霧は色が濃く、発がん性のある多環芳香族炭化水素(PAH)を多種類含んでいたことが、復旦大学の研究で判明した。地元メディア・新民網が10日に報じた。

 霧の成分を分析したのは、上海市内にある名門・復旦大学の陳建民教授が率いるチーム。同チームは上海市市街地のいくつかの場所で霧を集め、その成分を分析した。その結果、霧1リットルあたり0.03~6.67マイクログラムの発がん性物質PAHが検出された。国内外の他の地区に比べ含有量が高いという。

 チームメンバーの李想博士は、PAHは化石燃料の燃焼や自動車の排気に由来すると説明している。特に冬は暖房使用で化石燃料の燃焼排出が多く、霧の発生しやすい季節でもあるため、汚染の程度がより深刻になる。「霧が濃い時は、できるだけ外出を控え、早朝の運動も取りやめた方がよい」という。

 一方、上海市環境観測センターの伏晴艶シニアエンジニアは、「たばこの煙や炒め物を調理する際に出る油煙にもPAHは含まれている」とし、霧に含まれるPAHはそれらに比べかなり少ないと話している。


(翻訳編集・張凛音)
(11/11/11 09:39)






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大紀元


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d45208.html



重金属汚染、全国10%の耕地に=中国環境保護部専門家


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 【大紀元日本11月10日】中国国家環境保護部の専門家はこのほど、基準を上回る鉛や亜鉛に汚染された耕地は、全国の10%に上ることを明らかにした。南方都市報が7日に報じた。

 広州市で開かれた会合に出席した同部専門家の発表によるもので、今年前半に行われた全国土壌汚染調査から、全国の10%の耕地が重金属に汚染されているという結果がでた。

 中国での現在の耕地面積は、122万平方キロメートルにわたる。

 長期的に重金属を摂取すると、神経系や生殖系、腎臓に悪影響を及ぼす可能性がある。特に子供が影響されやすい。

 今年1~8月の期間、11件の重金属汚染事件が起きており、そのうちの9件は鉛による汚染だという。

 また、26%の環境保護重点都市および17%の地級市での大気レベルが、国家2級基準を満たしていないと指摘している。


 (翻訳編集・高遠)
(11/11/10 08:35)








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大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d72099.html




北京の大気汚染 米大使館「危険」 濃霧で視界500M以下


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 【大紀元日本11月3日】10月30日から31日にかけて、北京市を含む中部と北部の9つの省と市は、濃霧に覆われた。視界が1000メートル以下となり、500メートル以下のところも少なくなかったという。在北京米大使館は独自の測定で、北京の大気汚染が30日「危険」水準に達したと発表した。

 一方、北京市環境保護局は30日の大気汚染は「軽度」と発表し、米大使館のデータと食い違いを見せた。人民日報傘下の環球時報は31日に社説を掲載し、「正確な情報を提供するように」と官製メディアとして異例の呼びかけをした。



 2年前から大使館内で観測所を設置し、測定を開始した米大使館の資料によると、30日の正午12時に北京の大気汚染が、6段階中の最高水準「危険」に達したという。米政府の定義によると、「危険」とはすべての人が健康被害を受ける可能性があり、場合によっては疾病を引き起こすことがあるという。

 しかし、北京市当局が30日に発表した資料によると、10月の19日間の大気状況は「優良」であり、残りの12日間は軽度な汚染であることが分かった。


 2つのデータの違いについて、かつて米大使館の発表データが「科学的ではない」と批判した政府系メディアの環球時報は社説で、「汚染観測データが信頼されるよう、各地政府は正確な情報を伝えるべきである」と述べた。さらに、「当局に不利な情報が過小評価されている傾向があるため、市民は実感と発表データとの差に必要以上に敏感になっている」と、市民の感情に理解を示している。

 北京市環境保護局の杜少忠副局長は自身のツイッターで、この違いについて「測定方法の違い」と釈明している。「米大使館は直径2.5ミクロメートルの浮遊粒子(PM2.5)を測定しているのに対し、中国は直径10ミクロメートルの浮遊粒子を対象としている」。


 PM2.5による健康被害は近年、科学的に証明されたため、環境基準に追加する国が増えている。

 この話題はインターネットでも注目されている。一部のユーザは北京の濃霧を「毒ガス」と呼び、呼吸困難や眩暈などの症状が現れたと書き込んだ。

 この濃霧の影響で北京の首都空港に発着する160便は運休し、6本の高速道路が閉鎖された。

 
(翻訳編集・高遠)
(11/11/03 07:00)







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