日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。


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日本破壊に励む工作員たち





★日本国内に横行する工作

ここまで見てきたように新聞やテレビなどのメディア、教育、某政党など
様々な角度から日本の思想や歴史認識を歪める情報工作が行われている。

それらの影響力を日本国内に浸透させる等の朝鮮系工作の後押しをしている
組織の一つが『朝鮮総連(ちょうせんそうれん)』である。

朝鮮総連(朝鮮総聯と表記することも)は「在日本朝鮮人総連合会」の略称で、
朝鮮民主主義人民共和国、つまり北朝鮮を支持し、表向きは南北朝鮮の統一や
在日朝鮮人の権利擁護などを目的に1955年に設立された。東京都千代田区に
中央本部、都道府県ごとに地方本部を置く右翼組織である。

「在日朝鮮人の人権擁護を目的とする」などといえば人道的で聞こえはいいが、
実際は北朝鮮のスパイ組織……というより日本で活動する朝鮮マフィアである。


そもそも北朝鮮政府の工作機関である朝鮮総連の目的は、在日朝鮮人の人権を
擁護すること=「母国朝鮮のために在日朝鮮人の参政権や政治的影響力を
日本国内で確保すること」である。

これは日本にとっては『侵略』と言っても過言ではない。



ただ、朝鮮総連は極端な言い方をすれば日本と北朝鮮の間にある細いパイプ、
唯一の外交機関ともいえるため、腫れ物に触るような扱いになっている。

拉致問題に関しては朝鮮総連は工作員の拠点であり、拉致対象者を選別する
役目も担っており、在日朝鮮人を使って拉致に関する工作を実行させたが、いまだに
拉致問題への関与を認めず謝罪もしていない。
 
日本の議員たちはそれをまともに追及できない。
社民党議員や自民党大物議員に巨額の賄賂を贈り、言動を拘束しているからである。
(つまり、社民党などもってのほかだが、自民党も妄信しては危険である)
 
そして日本人の巨額の血税が朝鮮銀行に投入させられたりしているのが現状。
その金は北朝鮮でミサイルや核兵器に化け、空を飛んで日本に返ってくるかもしれない。
 
これらの朝鮮系組織に我々日本国民が対抗する手段については、後述することにする。







++++++++++++++

総連とは発祥は別だが、似た目的を持って活動する工作組織では
『民潭(みんだん。民団と表記することも)』というのもある。

民団(在日本大韓民国民団)は、在日韓国民で構成された民族団体で、
簡単にいえば、日本国内で(外国人であるはずの)在日韓国人が
「日本人よりも偉そうに、楽に生活するため」の活動を基本としている。 )


また、民団は社会団体の側面もあり、大義名分は『民族的差別をなくす運動、
国籍による差別をなくす運動、社会的弱者、少数者の権益擁護運動、


人権拡張を通じた自由と公正と幸福をめざす運動を展開する』としている。

そして民潭のホームページには『在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を
遵守します。』とある。要するに「日本に住んでいるのに」日本国憲法よりも
大韓民国憲法を優先しようとする無茶苦茶な思想を持っているということだ。


アホらしい具体例を挙げると、民団は「福沢諭吉、夏目漱石、新渡戸稲造らは
朝鮮蔑視をしたから韓国人は日本の紙幣をみたくないので、日本の紙幣から
彼らを排除しろ」と訴えたりしている。(まるで冗談のようだが実話である)

……日本の紙幣のデザインが気に入らないから変えろと外国人が言うのである。
図々しいにも程があるだろう。


彼らの思想を簡単にまとめれば、「在日が“もっといい暮らし”ができないのは
日本のせい。だが日本から今給付されてる金は受け取り続け、都合の悪い
ことは韓国法を基準に抗議し続けるから日本政府は早く権利をよこせ」である。


ちなみに彼らの主な武器は「人権」という言葉である。


朝鮮人は「差別されている、という被害者面」を世論誘導工作と
権利要求(金の要求・参政権の要求など)に利用する。

これは朝鮮総連の得意技であり、日本人の良心的な弱点を正確に
攻撃する卑怯なものである。




多くの日本人は「差別は悪である」としつこく教えられ、「区別」と「差別」を判別する能力を
弱められてきた。これにより日本という国は外国人が取り入り易い国になった。

アメリカも黒人差別を無くしていく過程で「差別は悪である」と教育されて
きたのだが、区別と差別はきっちり違うものとして考えている。アメリカの
映画などでよく見るように、しばしば「区別と差別の違いがわからない人」を
『笑いの対象』にしているほどである。黒人自身もそのような似非差別を
コメディとして白人と一緒に笑っている。




だが日本人は、朝鮮人に「俺が朝鮮人だから差別するのか?!」と怒鳴られると
黙って許してしまうことが多い。事実日本政府も在日朝鮮人に多額の免税措置や
生活保護をしている。しかも今度は韓国人を日本にビザ無しで入国させようとしている。
韓国人などという危険な者をビザ無しで入国させるのは無知を晒しているようなものだ。

その点アメリカは毅然としている。

アメリカのヒル駐韓米国大使は、アメリカが韓国へのビザ免除プログラムを
施行しない理由を以下のように説明した。




+++++++++++++++++++
1.米国には不法滞在の韓国人が多数(18万2821人)おり、
  ビザを免除にしたら不法滞在韓国人の増加数は計り知れない。
 For example, in the case of South Korea,
 U.S. Ambas;sador Christopher R. Hill and other American
 government representatives have said that the ROK cannot join
 the VWP until the number of illegal South Korean residents
 in the United States significantly declines.

2.韓国では年間7万程度の韓国のパスポート(本物)がヤミ取引されており、
  これを悪用する危険人物(犯罪者やテロリスト)を簡単に入国させたく無い。
 Finally, ROK officials estimate that some 70,000 South Korean passports
 are lost or stolen each year and then traded on the black market,
 a factor that has impeded Seoul's partici pation in the VWP.
 
 ttp://www.heritage.org/Research/NationalSecurity/bg1850.cfm#_ftnref33


+++++++++++++++++++


日本がビザを免除したら被害はアメリカの危惧するものより遥かに大きくなる。

中には韓国人を装う北朝鮮のスパイなども当然あらわれ、不法滞在者が
『在日朝鮮人』を騙る可能性が著しく高いため非常に危険である。

近年話題になり続けているテロに対抗するには水際で防ぐ以外に有効な
手段がない以上、差別ではなく、区別をして日本の治安を守るべきである。




+++++++++++++++

-----【追記】----------------------------

愛知万博に際して期間限定で免除されていた韓国人のビザは、
反対派の抵抗の甲斐なく2006年3月1日をもって
恒久的に免除されてしまった。

時の「国土交通大臣」は『北側一雄』。

ビザ免除恒久化が好ましい判断かどうか、よく注意して記憶しておきたい。

---------------------------------------------

ちなみに日韓に差をつけているのはアメリカだけではない。


【参考資料】諸外国で短期観光滞在する場合の査証
       日本人の場合  韓国人の場合
アメリカ   ビザ不要    ビザ必要
中国     ビザ不要    ビザ必要
イギリス   ビザ不要    ビザ不要
フランス   ビザ不要    ビザ不要
ドイツ    ビザ不要    ビザ必要
台湾     ビザ不要    ビザ不要
スペイン   ビザ不要    ビザ必要
チェコ    ビザ不要    ビザ必要
スロバキア  ビザ不要    ビザ必要
ハンガリー  ビザ不要    ビザ必要
シンガポール ビザ不要    ビザ不要
タイ     ビザ不要    ビザ不要
フィリピン  ビザ不要    ビザ不要
ハワイ    ビザ不要    ビザ必要
グアム    ビザ不要    ビザ不要
カナダ    ビザ不要    ビザ必要
ブラジル   ビザ不要    ビザ必要
スウェーデン ビザ不要    ビザ必要
オーストラリア ビザ不要   ビザ必要
ニュージーランド ビザ不要  ビザ必要


※オーストラリアのみ政府のコンピューターでチェックするETAS(イータス)式

++++++++++++



日本人と韓国人が海外でどのように認識されているかよくわかる措置である。

これをみて韓国人は中国やアメリカに対しても「差別だ!」と被害者面できるのだろうか。
一笑に付されるだろうが、やれるものならやってみて欲しいものである。



余談になるが、ビザ無しで訪問できる国は日本がアジアで最も多い。







日本で暮らしているとほとんど意識することはないが、
「日本のパスポート」とは非常に強力で、便利なものなのである。

これは当然“差別”などではなく、国としての信用に“違い”があるだけである。



話を戻そう。

アメリカ人のように「差別」という言葉をジョークとして上手に扱えるほどには
日本人はそれを深く理解していないことが、朝鮮人たちに付け入られる隙になっている。
ゆえに彼らの抗議の言葉ほど注意しなければならないものはない。

以前、朝鮮総連の工作員が「差別される被害者面」に失敗した事件があったのだが
その事件には非常に重要な教訓が含まれていた。

その事件は、拉致に関連して、
「心無い日本人に(拉致された)“めぐみさんを反せ”という落書きをされた!」

と在日朝鮮人愛知県商工会が「日本人の偏見による差別被害」をアピールしたのだが、
その落書きをみると、日本語でいうところの「返せ」を、
工作員がうっかり朝鮮語で「反せ」と表記されていたのである。
……つまり「日本人にやられた!と主張するための自作自演」である。


彼らのこの間抜けな失敗から、我々はおおいに学ぶべきだろう。

この時はたまたま失敗したとはいえ、日本人自身が「差別」と「区別」を
使い分けられるようにならなければ、また何度でも同じような手口を使われてしまうからだ。


そして何度も繰り返される“彼らのやりかた”を正しく認識しておかなければ
何度でも「差別される被害者面」に巧妙に騙されてしまうだろう。

一連の事件は、朝鮮人が被害者面で嘘をつくことを
日本人が意識するきっかけと考えなければならない。

日本人はそろそろ朝鮮人を知る必要があるのである。


+++++++++++++++





一方、日本側にも拉致事件を捏造と決め付け、解決を妨害して間接的に拉致に
加担したものがいる。『社民党』と『共産党』である。


共産党は二面性があるので後述するとして、問題は社民党である。

社民党の初代党首は、売国で歴史に名を残す村山富市で、前党首は拉致被害者や
その家族を24年間苦しませ続け、拉致の事実を否定するどころか拉致の手助けまでして、
被害者に『この政治家は許せない。こんな冷たい政治家はいない』とまで言わしめた、
あの“土井たか子”である。


金正日が拉致を自白するまでは、

「横田めぐみさんの両親が孤独な戦いを強いられている時に在日は夜でも
 集団で自宅におしかけ、石を投げ窓を割り大声で脅迫まがいのことをする。




無言、脅迫電話も日常的である。脅迫を恐れ公共施設に利用を断られたり
 しながら細々続けている集会にも在日は木刀で武装して集団で襲撃する。」

という状況だったという。それを土井たか子は高笑いして見ていたことになる。

横田めぐみだけではない。
デンマークで拉致された元神戸市外大生の有本恵子らの事件などはもっと酷い。

有本らの拉致から数年が経過したある日、
有本と一緒に拉致された友人・石岡から札幌市内の家族に手紙が届いた。
その手紙により、有本ら拉致被害者3人が『北朝鮮にいること』が判明した。

札幌の家族から連絡を受けた有本の母は自宅の神戸市に近い兵庫県西宮市の
土井事務所へ相談したが、その後、土井事務所からは何の連絡もなかった。


 そして手紙が届いてから、わずか2ヶ月後、
  突然有本ら3人の『同時処刑』が報じられたのである。



日朝関係筋によれば、「石岡らが内密に日本の家族へ手紙を送ったこと」が、
土井事務所から朝鮮総連を通じて北朝鮮本国に報告され、処刑に至ったということだ。

ちなみに石岡の家族も地元の社会党に相談したが、
その際に「口外しないように」とだけ念を押されたという。



北朝鮮の内情をよく知る土井は、有本らが勝手に手紙を出したことが
北朝鮮にバレれば処刑されることは当然知っていたはずである。


つまり、有本ら3人が殺されると知っていて密告したのである。



そんな奴を“政界のマドンナ”と持ち上げて人気を煽るTBSや朝日などのマスコミ、
特に左翼寄りニュースの代表格ともいえる『ニュースステーション』
などで
土井への献金を「頑張れおタカさん基金」として振込先のテロップ付きで募集していたことは
既に説明した北朝鮮に支配されているメディア構造の証左といえるだろう。


社民党はこのように拉致被害者の遺族の活動を妨害したり、手紙が届いたことを北朝鮮に
密告したりするだけでなく、日本の国会議員なのに工作員の釈放運動に署名する者までいる。



つまり、はっきり見てとれる危険な政党の一つなのである。


特に土井たか子、辻元清美、大島令子、渕上貞雄、金子哲夫、田英夫などには
気をつけなければならないだろう。

 

ところで、この土井たか子は朝鮮人の味方というか、帰化朝鮮人らしい。
(本名を「李高順(イ・コジュン)」というらしい)

これには諸説あるのだが、非公式ながら社会党の党員が社会党本部で認めているとのことだ。

土井は、昭和3年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮人街で生まれ、
実姉も北朝鮮人と結婚し、その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、
姉の夫は朝鮮労働党の幹部(要するに金正日の部下)である。

そして今、“拉致が事実であること”を金正日が認めたというのに、いまだに土井は
釈明会見すらしていない。北朝鮮のために日本を侵略する目的を持った土井の奇行は
留まる所を知らず、日本国内で「北朝鮮政府の現体制を保証するべきです!」であるとか、
「北朝鮮が朝鮮半島の正統な政府です!」などと意味不明なことを語気荒く叫んでいるのである。





また、土井たか子はプロフィールに“謎”が多いことでも知られている。

土井たか子の公式プロフィールを見ると「兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業」、
「同志社大学大学院法学科卒業」となっているのだが、

・兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時は学制改革前であり、


 高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。
 ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
・同志社大学の卒業名簿に名前がない。大学も問い合わせに応じない。
・同志社大学大学院を卒業(修了)しているらしいが、学位論文が見つからない。
・憲法学者と自称するが、そのわりには論文を全く書いていない。
・大学院卒と書かれているが、なぜか修士か博士か書かれていない。

しかもプロフィールには「京都女子専門学校卒」ということがなぜか書かれていないのだが、
京都女子専門学校側に問い合わせると土井が同校の卒業生であることをすんなり認めている。
なぜそれを隠しているのかは定かではない。



後に各マスコミに送付されたファックスによれば、
「土井たか子議員に学歴詐称が発覚。実際には同志社大学法学部を卒業していない。
 平成9年の同大学からの名誉学位も剥奪される模様」とのことである。

なんだかよくわからないが、胡散臭い経歴である。


少なくとも間違いないのは、土井が金日成を盲敬していることと、
拉致被害者の家族に無慈悲な態度を示しているという事実である。



また、長年土井の秘書をしていた五島昌子も在日朝鮮人であると
元社会主義青年同盟(社青同=極左)の活動家が証言している。

『週刊新潮』2002年4月18日号によれば、五島昌子は母親が社会党婦人局長を
務めていたこともあって、学生時代から社青同の活動家であり、辻元清美を衆院議員候補に
担ぎ出して、当選後に教育役を買って出たのもこの五島昌子だという。

この五島が育てた辻元清美などはさらに輪をかけて危険である。
これもやはり土井と同じく帰化朝鮮人という説もあり、しかも夫婦揃って赤軍派であることが知られている。



(※『赤軍』というのは極端に簡単にいえば「武力で革命できる」と考えている組織。
 例えば「あさま山荘」を占拠して警察と銃撃戦をしたのも赤軍のゲリラ。
 “赤”というのは“共産主義”の意。広義には“ソ連”や“中国”を意味する)


辻元は、政策秘書の給与流用を「週刊新潮」にスッパ抜かれて議員辞職し、
後に詐欺容疑で逮捕されて懲役2年執行猶予5年の判決を喰らったことで有名だが、
少し前も親日のパラオを『反日の国』と印象付ける地味な工作をしたりもしていた。

しかもこの辻元は土井と同様に一貫して北朝鮮の拉致を捏造だと決め付けていたのだが、
訪朝した小泉が北朝鮮自身に拉致を認めさせたことで恥をかかされた女でもある。
だが、それだけではない。
なんと辻元は悪名高い「ピースボート(NPO)」の設立者であり、元代表でもあるのだ。

この「ピースボート」というのは日本赤軍(共産主義者同盟の分派)が国際的に
作った支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の組織で、つい最近も
「日本の常任理事国入りを邪魔する反日デモ」「中国での反日デモは日本人が
過去を反省しないのが原因だから日本が悪いデモ」などをやらかしている。
自分たちは言論の自由を悪用して無茶苦茶してるくせに「扶桑社歴史教科書の
検定合格を撤回しろデモ」もやってたりする矛盾だらけの左翼集団である。

ピースボートは国家とは別の「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して
1983設立されたのだが、実際は中国と韓国が「国家としては表向きは言えないこと」を
民間の名を借りて堂々と日本に向けて言うための『中国と韓国のための代弁機関』である。





辻元はピースボートを計画する傍ら、市民運動を装い、金儲けと左翼運動を行う
営利団体『株式会社ピース・イン・ツアー』を設立し、取締役に就任した。
(ちなみにピースボートは役員や会計の報告義務を回避するためNPO登録していない)


その活動の特徴は「著名人」を巻き込んだ“地球一周クルーズ”。
魅力的な「著名人との船旅」を巧妙に名目にして、夢溢れる好奇心の強く利用しやすい若者を
惹き付けて、世界各地の港に寄っては反日宣伝活動を行うという巧妙な手口である。

「みんなが主役で船を出す」という美しいキャッチフレーズで表向きクリーンに
「反戦」などを掲げているくせに中国の虐殺行為(チベット、ウイグル族、ベトナム他多数)には
なぜか一切触れないという不自然な団体である。

つまり攻撃対象は中韓の敵のみであり、
反戦=“日本(だけ)は”武器を持つな・戦争をするな、ということなのである。






この程度の思想で行われる営利団体など活動のレベルは知れている。
参加者の証言によれば「ピースボート」船上では、当局の目が届かないのをいい事に
公然とマリファナを吸引して船内のいたるところで男女が乱交するという
とても「ピース(平和)」という言葉とは程遠い状態だったという。


モラルのない悪質商法で各方面から大顰蹙を買っているピースボートだが、
その本質は先に述べたように日本赤軍の国際的支援組織の表側の組織であり、
その部分において辻元の内縁の夫である北川明と関係がある。

この北川というのは75年スウェーデンから強制送還され、旅券法違反で逮捕された
日本赤軍のヨーロッパ担当兵であり、テロリストとして公安調査庁にマーク
されている危険人物である。

その北川明は日本赤軍として移動する際、ピースボートに紛れ込んでいた。


それゆえピースボートは日本赤軍を乗せて北朝鮮にもしばしば寄港しているし、
逆に辻元がピースボートで北朝鮮に行くことができたのは日本赤軍関係者がいたからなのである。

つまり、辻元は“夫婦で”朝鮮や中国などの「外国の望む形」に日本の形を変えさせようとしているといえる。




いろいろな売国奴をみてきたが、不思議に思うことがないだろうか。
そんな「酷い奴ら」が選挙に出て国民に信じてもらえるのか、という疑問だ。

彼らは実際に選挙で勝ち、議員になっている。

日本国民は愚かなのだろうか?
顔や雰囲気やノリや勢いで選挙をしているのだろうか?
彼らはまぐれで当選したのだろうか?

このような前科者、赤軍、中核派、左翼などが“なぜ”平然と政治家になれるのだろうか。


それは支援組織の力が強いから、また、日本人は政治に興味がないからである。


支援組織が大きければ誰でも選挙の票を集められる。
権力や金は、権力や金を呼ぶ。それは金持ちは権力が求め、権力者は金が欲しがるからである。

つまり創価学会や中国、朝鮮などの強力な後ろ盾があれば「本物の純正日本人」が
全く支持しない人でも、政治家という肩書きを持つことができるのである。




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