マンションや住宅購入のために不動産業者を回った方は、こう言われなかっただろうか? 
「2004年末までに入居しないと、住宅ローン減税の効果が大幅縮小されますよ。」

と。本当にそんなに縮小されるのか?
 そもそも住宅ローン減税とは、新築、取得より8年から10年にわたって毎年末のローン残高の1%を所得税額から控除するというもの。ただし床面積50㎡以上、年間合計所得3000万円以下であることなどの条件がつく。

 では来年以降どうなるのかというと、主に次の2点が縮小される。

 
①年末残高の限度額
②借入残高の控除率(段階的引き下げ)。 


 まず、①に関してだが、2004年末のローン残高の上限は、5000万円であるのが、2005年末は、4000万円、2006年末は、3000万円と段階的に減っていく。でも、ローン残高が5000万円は、都内ならともかく地方ならかなりの高額物件である。年収1000万円以内の家庭ならあんまり5000万円満額借りないのではないか?

 ②に関しては、2005年入居者は、9年目10年目の控除率が現在の1%から0.5%に削減される。控除期間の最後の2年だけでその頃はローン残高も減っているから影響は限定的である。

 国土交通省の試算 によると、標準的なサラリーマン世帯(年収670万円)が2700万円を27年の元利金等返済、金利3%で借りると、2004年末まで入居だと総控除額は、230万円、2005年末まで入居だと210万円。その差は約20万円。その差が大きいかどうかは人により感じ方は違うかもしれないが、日常生活では大金でも不動産では誤差の範囲。
 いずれにしろ不動産購入は大きな買い物であり、不動産業者が住宅ローン減税をネタにあせらせても、今年入居しようが来年入居しようが、標準世帯にとっては思ったほど大きな差が無いので慎重に判断した方が良いのではないだろうか。

(当投稿は、不動産購入者の参考として住宅ローン減税に関する情報提供を目的としたものであり、不動産投資の勧誘を目的としたものではありません。内容に関してはちゃんと調べて書いてるが、税制は変わることもあるので自分でもちゃんと調べて下さいね。 あっしは責任とれませんぜ。)

 
(添付の表は、財務省ホームページから) 

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