歴史にタラレバは禁物でありますが、やはり公的資金の注入はもっと早くするべきでした。


 90年代の住宅金融専門会社(いわゆる住専)への公的資金導入以来、一般国民の間では公的資金導入=税金による無償支援というイメージが出来上がってしまい、早期における大手銀行への政府による支援が極めて難しい状況となりました。


 実際は、破綻処理でない公的資金導入というのは無償で銀行にお金を注入するわけではなく優先株、劣後債の引き受けであり、要は今をときめく再生ファンドとなんら変わらない訳です。


 海外に目を向けますと、スウェーデンに至っては、銀行救済のためにスウェーデンの当時のGDPの4.3%もの公的資金が投入されました。(日本のGDPが約500兆円ですので日本でなら20兆円に相当します) その結果、スウェーデン政府が278億クローナを投入した公的資金は、返済、政府保有分の時価を合わせると投入額以上のリターンとなりました。(1クローナ=約15円)


 本日の日経によりますと、大手7行への公的資金注入額(優先株・劣後債)のこれまでの合計は約11兆円であるのに対して、これまでの返済額、当面の返済額、優先株の含み損益を足すと5.5兆円となっています。現時点ではまだマイナスですが、これらの大手7行の業績の回復具合から見ると優先株および劣後債務の返済は、確率の高いものであるでしょう。(もちろん日本長期信用銀行などの破綻銀行への注入は返ってきませんが。)


 多分90年代後半であったと思いますが、銀行への公的資金導入に関しては国民総反対という雰囲気の中、枡添要一氏の発言は今から思うと、的を得ていました。


 枡添氏「金融危機回避のためには、一刻も早く公的資金を投入するべきです。」


アナウンサー「しかしそれでは、国民の血税をどぶにすてることになりますが」


枡添氏「負担が嫌な一般国民は、銀行株をできるだけ買うべきです。公的資金を導入すれば株価が猛烈に反発しますから」


さすが国際政治評論家だけあって、海外の事例をよく勉強をされていると今更ながら思います。

 

AD
 財務省は、近代金貨(明治3年~昭和7年に発行されたもの)を3万枚以上持っているが、使用使途がないため市場で売却すると9月に発表した。
 不要なものがあると我々一般人は、Yahooで売却しようとまず考える。ところが、我々だけでなく、東京都に続き財務省も同じようだ。売却に伴う古銭市場への影響を最小限にするため売却方法を研究する研究会を発足させたらしいが、日本貨幣協会のえらいさんに混じり、なんとヤフーのオークション事業部長が、研究会のメンバーに名を連ねている。Yahooは、いまや国の財政にも関わってきているのであるなあ。
後日(すみません、いつになるかわかりません)、そのYahoo(証券コード:4689)について、銘柄研究をしてみる。(されつくしてると思うが)
AD