金融庁は14日、消費者金融大手のアイフル(本社・京都市)に対し、5月8日から3~25日間、全店舗(約1900店)を対象にした業務停止命令を出したと発表しました。


以前、過去記事 に書きましたが、サラ金でお金を借りると利息の30%は不払いを起こした他人の尻拭いに使われています。ということは、サラ金業者が儲けを増やすためには回収実績を上げるのが有効な手段の一つです。ですから、法律すれすれの取立てを行うのは彼らの経済行為からすれば当然のことでしょう。ベニスの商人を例に出すまでも無く、これは容易に変えられることではないでしょう。


街にサラ金の看板があふれ、子供も見る時間帯に、きれいなお姉さんが、クネクネしたり、かわいい犬が出てくるCMを流したりしてこのような業者からお金を借りるのに抵抗がない人が多くなってきています。どうしても困ったり、突発的な自体が発生し仕方がない人もいるので、このビジネスを否定する気はありませんが、ご利用を計画的に行う前に、生活を見直したり、我慢するという当然の金銭感覚を持つことが重要です。


そういう意味では、今回の業務停止命令が、世の中の安易にお金を借りる姿勢に警鐘を鳴らすのなら、意義があると考えます。




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ライブドアですが、報道によると、えらい粉飾してます。


企業経営や会計の教科書に、「利益は経営者の意見、キャッシュは事実」と言う言葉がよく出てきます。発生主義の原則をとっている会計においては、利益はどうしても恣意的なあるいは主観的な要素が出てくるためです。具体的には、貸したお金が返済される確率や、減価償却方法、在庫の評価、営業権の償却期間など、恣意的な見積もり、会計方針によって損益計算書はかなり変わってきます。恐らくライブドアの損益計算書は相当細工されていることでしょうから、分析しても無意味です。


なら、キャッシュは事実といいますから、過去5期分のキャッシュフロー計算書を見てみます。


cashflow


簡単に営業キャッシュフローと、投資キャッシュフローの関係を説明しますと、あくまでも企業は営業キャッシュフローの極大化を目指しており、投資キャッシュフローはそのための種まきをしているということです。


営業キャッシュフローが、儲けた銭、投資キャッシュフローは、種まきの銭 です。(まあ、詳しく言い出すと必ずしもそうではないのですが、話を簡単にするためにこう理解していただいた方がよいと思います)

そして、財務キャッシュフローはそのための資金調達の動きということです。


始めに断っておきますが、「キャッシュは事実」と言っても、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの勘定をわざと付け替えるという粉飾をライブドアはやっています。営業キャッシュフローの計算が当期利益から始まるので、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローは粉飾されているはずです。本当に信頼できる数字は、期末残高(通帳、金庫の現金を見ればすぐ分かる)ぐらいでしょう。しかしながら、相当粉飾しているにしても、面白いことが分かりました。


やはり、キャッシュフロー計算書を見ると、調達した資金に比べこの会社はほんとうに本業(営業キャッシュフロー)はほとんど儲かってなかったようです。営業キャッシュフローは、5年で179億円しか儲けていません。しかも、報道によると少なくとも最低80億円程度は粉飾してますから、実際は100億円程度しか儲けていません。投資家から1,568億円+80億円=1648億円を巻き上げて、リターンは100億円です。(恐らく、さらに粉飾が判明するかもしれませんのでひょっとしたら営業キャッシュフローマイナスかもしれません)


一応彼らの言い分だと、投資に822億円使っており、将来の営業キャッシュフローに貢献するはずだと言うでしょうが、実際に買収した会社の収益力は「?」という先ばかりのようですので、眉唾物です。


つまり、この会社は投資家から金を巻き上げる会社、株式市場をATMのように扱っている会社であることが分かりました。そういう意味では現金創出能力は、天下一品であります。完璧です。言ってみれば、本業が好調なように見せかけて、さらに株を投資家にだまして売っていたような会社です。


楽天も、主に借入により相当投資活動にお金を使っており、将来の営業キャッシュを稼ぐ責任があります。別に、楽天を批判している訳ではありませんし、経営がまずいという訳でもありません。将来本当に営業キャッシュフローを稼げば問題ありません。同社への投資家は投資した会社が本当にキャッシュを稼ぐのかどうか充分に見極める必要があります。


その点、yahooというのは、驚異のビジネスモデルで、投資家や金融機関から資金を調達することなく、数百億円のキャッシュを稼ぐ力を持っている会社です。ここはM&Aを行っておりませんが、恐らくYahoo!に集中することで将来さらにキャッシュを稼げると言う自信があるのでしょう。


このように、M&Aを積極的に行っている会社への投資は、将来、営業キャッシュフローを本当に稼げるのかを見極める必要がありますので、是非過去のキャッシュフロー計算書にも目を通された方が良いと思います。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)   







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 大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、横浜市内のホテルを不正改造したとニュースであったので、「東急もひどいことをするな」と思っていたら、どうやら、「東横イン」は、東急ホテルズおよび東急グループとは一切関連がございません とのこと。


 さっきニュースで社長の会見を見たが、さすがに東急グループにあのようなふざけた品の無い社長は(多分)居ないと納得した次第。


 横浜の「東横イン」と言えば、普通東急がやってると思いますよね?




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堀江社長逮捕

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いろいろとライブドアのことを今まで書いてきましたが、一つの区切りとなりました。


恐らくイトマン、丸紅ロッキード、小糸製作所などと比べても(他になにがあったかいな?)、株を知らない人も含めた知名度、また個人投資家を巻き込んだ経済事件としては、戦後最もインパクトがある事件となりました。


東京拘置所は、暖房設備も無く大変な所らしいです。厳しい環境だと思いますが、もう一度ゼロからやり直すためにも堀江容疑者には真相を告白して欲しいと思います。


それと早く、市場が落ち着いて健全な投資環境となることを祈ってます。



大量の株式分割が悪のように論じられていますが、それは当時のルールに則っただけのこと。邪道だとは思いますが、まだ許容範囲です。株価には本来中立なので、企業価値を判断するkonitanblogとしては分割は買い材料でもなんでもありません。


しかし、粉飾だけは許せません。監査済みの会社発表決算書を唯一のよりどころにして投資判断しているからです。


私の主張はそれだけ。

livedoor インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長(33)らが自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反(風説の流布)容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたIT時代の寵児(ちょうじ)による不透明な行為は、刑事責任を問われる。(毎日新聞)


 私は、ちょっと倫理上問題ある発言はあるかもしれませんが、資本の論理の筋を通しているホリエモンの考えを基本的に支持していました。(100分割など一部、邪道に思う部分もありましたが) しかし、資本の論理もルールを逸脱すれば、全てが台無しです。これまでの非難に対して果敢に戦ってこられたのは、あくまでもルールに則っていたためであり、法令順守こそがライブドア、ホリエモンの最大の武器であったはずです。


 特に、一部メディアで伝えられているような、売上げ水増しが事実であるとすれば投資家への裏切りであり、市場経済への挑戦です。「これだから、新興企業は・・・・」などと言われると、ベンチャー企業の育成が滞ります。


 今後の捜査を見ないとなんとも言えませんが、もしこの容疑が事実なら大変遺憾です。


 好事魔が多し、でしょうか。今後の展開に注目いたしたく思います。




kanebo



  「東京証券取引所は12日、カネボウ  <3102>  の上場廃止を決定した。上場廃止日は6月13日。同社株式は13日から整理ポストに割り当てられる。上場廃止理由は「財務諸表等への虚偽記載」及び「監査報告書において『意見の表明をしない』旨が記載され、かつその影響が重大であると東証が認めたため」。有価証券報告書への虚偽記載については東証は「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものと認められる」としている。」以上Nikkei Netより。


 上場企業にとって最も重い罪は、財務諸表の虚偽記載であると考えます。ご存知のようにkonitanblogが毎回載せている情報は全て、企業により発表された財務諸表の数字を使用しています。それは、企業の経営陣の責任として財務諸表は正しく作成されており、それを第三者の監査法人が企業会計の基準に準拠して、重要な点において適正に表示しているものと認めるという意見を表明しているという大前提があるからです。逆に言いますと、それらの財務諸表が虚偽の記載であったり、監査法人が意見を表明しないと我々投資家はその企業に関しての財務諸表を信頼することが出来ません。虚偽報告に基づき投資をしてしまったら、ある意味詐欺にあったようなものです。そのため上場企業は、投資家のために少なからぬ費用および労力を財務諸表の作成に費やし、また監査法人へ多額の報酬に支払っているわけです。


 ゆえに虚偽記載を行っている企業に関しては証券取引所は厳罰に処すべきであるし、そうしないと投資家だけでなくまじめに投資家のために財務諸表の作成を行っている上場企業や、同じくまじめに監査を行っている監査法人は報われません。


 伊藤金融相は13日の閣議後会見で、東京証券取引所がカネボウの株式の上場廃止を決めたことについて、「新経営陣が旧経営陣の不正を積極的に解明した結果、上場廃止になるのならば、引き続き隠ぺいすることを誘因することになるという議論がある。」と言っていますが、全く的外れな意見です。たとえ経営陣が変わったとしても法人としてのカネボウは変わっておらず、過去に犯した悪行は厳しく問われるべきです。そして法人としての責任とは別に今回の不正解明に関しては、新経営陣は評価されるべきでしょう。逆に引き続き隠蔽するとしたら、旧経営陣も新経営陣と同じ罪を犯したということになり、厳しく責任が問われることになります。


産業再生機構は、「上場廃止は士気がそがれる」と言っていますがその程度で士気がそがれるのでしたら、つぶした方がましです。本当に熱い思いでカネボウの復活を目指すのだったらいったん上場を廃止して過去の膿も全て出し切り、やがて再上場を目標にがんばればいいだけのことではないでしょうか。


金融庁や経済産業省から様々な圧力があるようですが、圧力にも負けず投資家保護のために下した東証の判断を評価します。



 


 


この週末、中国で目だった反日デモが無かった。喜ばしい。日中関係の改善はやはり双方にとってもメリットが大きく後退させるのはまずいという点で両国の政府は同意しているのであろう。すばらしい。

 

しかしながら、どうしても教科書問題だけは触れておきたい。Yahooのニュースによると、町村外相は24日のNHKの番組で、18日の唐家セン中国国務委員(前外相)との会談で、中国の「愛国教育」が「反日」につながる懸念を伝えたことを明らかにするとともに、「しかるべき調査をした上で、何らかの方法で日本側の考え方を伝えたい」と述べた。(唐家センのセンは王へんに「旋」) これは大きな一歩であると思う。

 

前回も述べたが、中国の日本批判はフェアではない。CNNにも書いてあるが、中国の歴史教科書には書いてないことがいくつかある。たとえば1989年の民主化運動。あるいは中国共産党の失敗がもたらした飢饉(ききん)で死亡した数百万人のこと。あるいは中国が攻撃を開始した中印紛争や中越戦争のこと。 自国の歴史を真摯に国民に伝えないのは中国政府ではないのか? 

 

日本も村山談話のみならず歴代の首相が何度も反省の意を伝えてきている。日本も過去を真摯に振り返る必要があるが、中国政府も同等に自国が犯してきた過ちを人民に伝える必要はないのか? 日本の過ちを伝えても結構だが、日本の戦後の国際平和貢献、自国の過ちも伝えてこそフェアであると思う。

 

日中の対等なより良い関係を築くために、町村外相には大いに期待します。


中国の新たなる不安

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中国広東省広州市で10日午前、日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書検定に反対する約3千人が、日本総領事館があるホテル前の広場に集結し、日本製品ボイコットなどを訴えました。


日本と中国の関係は、政冷経熱と言われて久しいですが、さすがにここまでの騒ぎとなると経済にも悪影響を与えかねません。上海の日本総領事館によると、負傷した日本人留学生2人は9日夜、飲食店で食事中、中国人客から「日本人か韓国人か」と聞かれ、日本人だと答えたところ、ビールジョッキや灰皿で殴られたといいます。むちゃくちゃです。


このblogをあんまり政治的な論争の場にしたくないので控えめに言わせていただきます。確かに先の大戦で中国に対して侵略はありましたが、日本は少なくとも戦後60年どの国とも戦争をしてきていません。また、中国に対してもODAで巨額の日本人の血税を使い開発協力をしてきました。現在の両国は経済的に切っても切れない相互依存の関係となっている中、今の状況を大変憂慮します。


綺麗事は言うつもりはありません。ただ、日本からの中国への投資、日本との貿易減るとそれは中国の国益をも侵害します。どうか中国人民は、理性を持った行動を起こしてもらいたいです。(もちろん、日本の株価への悪影響も心配です・・・本音)

 

 読売新聞によると、フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送の保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出したと発表した。

 ライブドアをプロ野球から締め出す際には楽天を、フジサンケイから締め出す際にはソフトバンク。事前に友好的な企業に株を持ってもらう「ホワイト・ナイト(白馬の騎士)」に近い手法を取ったものとみられるが、それはもはやギャグの領域に達している。

 

 どうなるのか?