一ゴミ投資家としてではありますが、長期投資家として経営者に求める目標設定はROEです。もちろん、時価総額の目標を立てていただくのも良いですが、時価総額は株式市場の環境にもよりますのでそこまで経営者に求めるのは不確定要素が多く酷かもしれません。それと手っ取り早く時価総額を増やすには公募増資という方法もありますので、単純に時価総額の増大が株主の利益となる訳でもありません。


ROEに目標を置いた場合、仮に公募増資を行った場合でも、というか公募増資をすればするほど株主資本が増えますので、目標達成のハードルが高くなります。ROEの目標をクリアすれば、公募増資を行っても株主にとっては全く不利益はありません。


回り道のようですが、単純に時価総額の増大を短期で求める会社より、長期的に高いROE目標をこつこつ達成しているが、なんらかの一時的要因で株価が安くなった会社に投資したいものです。



AD

「25日に行われたライブドアの株主総会で、個人株主から「1株当たり2円の配当(総額約21億円)を行う」との配当提案が出された。それに対してほりえもんは、高成長を維持するには、企業の合併・買収(M&A)を実行するための内部留保を積み増す必要がある」と述べ、配当は行わないとする会社側の提案を示した。」


また、「個人株主の一人が「一般株主の犠牲のうえに会社が成り立っている」と指摘。堀江社長に退任を迫ったのに対し、堀江社長は「10年間株主のことを考えてやってきた」と涙ながらに訴える一幕もあった。」


以上、Yahooの記事抜粋。


私はほりえもんの言うことは長期投資のポリシーとしてはもっともだと思います。成長企業は配当にまわさず、内部留保を増やし成長分野への投資をすすめ、将来の利益を伸ばした結果、株価で株主の期待に報いるのが最良であると考えます。なぜなら投資家にとっても配当を受け取り税金を今払うより、複利で企業価値を高め将来の株価で報いてもらえるほうが長期的にはメリットが大きいです。その意味では、「一般株主の犠牲の上に会社が成り立っている」との指摘は、株主に返すべき配当のことを犠牲というのなら、それは全く見当違いで、配当を将来の投資にまわしているだけのことです。詳しくは過去記事 をご覧ください。


だから、ほりえもん、大の大人が泣くな!!あんたの主張は正しいから!! 泣くな!!





AD

 日本に住む日本人の人口は2005年に初めて減少に転じることが22日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かりました。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス1万人で、統計を取り始めた1899年以来初の「自然減」となります。


 少子化問題は、中長期的に国力を蝕み一刻も早い対策が必要です。


 しかしながら、私は日経しかとってないので日経記事しか見ていませんが、マスコミは根本的な原因についての分析が不足しています。


 合計特殊出生率=(1-生涯未婚率)×夫婦完結出生児数×離死別効果係数

という式が成り立ちますが、このうち夫婦完結出生児数は、次のグラフの通り70年代以降ほとんど変わっていません。少子化

 一方、晩婚化、あるいは生涯非婚の人の割合が増え、未婚率は確実に増えています。

未婚率


 なので、少子化問題は、夫婦の出生数の減少が原因なのではなく、非婚化の進展が急速に進んでいることが根本原因であるとわかります。夫婦の出生数を増やす政策ももちろん大事なのですが、非婚を減らす政策を出すのが緊急の課題なのです。


 非婚化の原因は、フリーター、ニートの増加、女性の経済的独立度が増したこと等いろいろあり、価値観の変化もあると思います。しかしながら、本来自由であるべき結婚観に関して国家が介入する段階まで来ているのかもしれません。(もちろん各個人への介入は、思想の自由であり尊重されるべきですが)。あるいは、 フリーター、ニートを少しでも減らし、若年層が将来に対して自信がつくように職業訓練、教育改革が必要であるかもしれません。


 いずれにしても、少子化問題は経済問題といわれていますが、非婚化問題でもあり、いかに非婚を社会全体で減らすかという点が重要であると考えます。


 蛇足:ツヴァイ(2417) が、国策企業になるかもしれない?!

AD

2005年のKonitanblog推奨銘柄成績表を掲載します。


結論から言いますと、市場環境が良すぎました。割安株、成長株をそれなりに分析した結果がこの成績表だとは思いますが、単純に上げ下げで言いますと、10勝1敗です。日経平均程度あるいは下回るのは引き分けと考えますと、8勝1敗2分ですね。


レオパレス21 は、大和総研のアナリストに物申した甲斐がありました。どう考えてもおかしかったですから。


という訳で、来年もよろしくお願いします。


成績



久々に投資入門を書きます。


今日は特定銘柄ではなく、割安銘柄を買うとは指標的にどういうことかを書きます。


まず、長期投資の対象とする企業の条件の一つに、「高いROEを今後継続的に上げるという」ということが挙げられるでしょう。ROE(アール・オー・イー)=(当期利益 ÷ 株主資本) で求めらます。

つまりROEとは、その会社の当期利益を株主資本で割り、株主のお金を効率よく活用しているかどうかを見る指標です。貯金するときだって、利回りのいいものを選びます。それと同じで投資家も効率よく投資したお金を活用してくれる企業に投資します。投資家はROEを投資する際の判断材料に使うとよく言われています。


では、ROEの目標を毎期20%に掲げる企業に投資すると、毎年20%のリターンが得られるのでしょうか?


ここで簡単に投資家のリターンを見る指標として、株式益回りを使います。株式益回りは、PERの逆数で、当期利益(一株辺り)の株価に対して割合(%)です。(世間ではどうして、PERじゃなく、この指標を使わないのか私は常に疑問に思っています。)

ROEのリターンが投資家のリターン、つまり株式益回りとはなりません。どうしてでしょうか? 


なぜなら、一般的に投資家は株式を一株あたりの株主資本額で買っている訳ではなく、割高な基準で買っているからです。PBRが株価が一株辺りの株主資本の何倍かを表していますが、PBR1倍を超える分だけ、将来のキャッシュフローに期待してプレミアムを払っている訳です。PBRが2倍なら、純資産に対して倍のプレミアムを払っているので、ROEに対して、株式益回りは半減します。ROEが20%の企業の株式をPBR2倍の水準で買えば、株式益回、10%になります。 つまり、次の数式が成り立ちます。


ROE=PBR×株式益回 →株式益回=ROE/PBR つまり同じROEに対して、より大きな株式益回りを得るにはよりPBRを小さくすれば良いのです。簡単に言うとできるだけ割安に買えばいいのです。 当たり前のことですが、この数式からも言えます。


割安な会社の株を買うと言うことは、高いROEの会社を、できるだけ低いPBRで買うということです。逆に言うといくらROEが高い会社でも割高だと投資家のリターンは少なくなりますので、長期投資を考えていらっしゃる方は参考にしてください。


 konitanbogの歴史に残る名(迷?)記事銘柄研究:キティーちゃん、サンリオ 8136 友情分析編 を書いて早くも1年余り。売るなと書いたからには自らも買って、割安で買ったことは分かっていたので日々の株価に一喜一憂せず、ほったらかしにしてましたがいつの間にか倍以上になってました。(今は最低単位株しか持ってませんが)


 この記事発表時の2007年の経常利益等の目標はちょっと達成が難しいかもしれませんが、キャラクターが改めて評価されているようですね。


 年二回送ってくる株主優待券 が、3枚4610円で売れたので当分売らずに持っておきます。



久々に投資診断します。


bakamajime さんのコメントで有望な株として商船三井を挙げていただきましたが、以前川崎汽船(9107)を記事にしようとしてほったらかしになっていたので、川崎汽船(9107) の投資判断をします。(すみません)

ご存知の通り、川崎汽船は大手海運会社の一角を占めており現在業界3位です。


海運会社は様々な市況の影響をもろに受ける業種で、会社の業績予想も市況により大きく変動する可能性があります。同社の2005/9月期の中間決算によりますと経常利益は496億円と前年同期比123億円のマイナスとなっています。マイナス要因としては、バンカー、つまり燃料費の高騰による影響が104億円となっており原油価格の高騰が、同社への収益に大きな影響を与える情況となっています。


一方、収入に対する影響を与えるマーケットは、平均運賃不定期マーケット市況 とも安定して推移しています。12月1日のゴールドマンサックス証券発表レポートによりますと、「06年もコンテナ運賃の大幅下落は想定されない」としております。つまりは、収入の見通しは来年も大きく崩れることはないという同証券の予想を信じると、後は原油価格次第ということになります。


幸い現在のところ、原油価格は安定しています。となりますと、2006/3期の会社発表の業績予想(11月10日発表)の経常利益910億円、当期利益640億円の達成は可能ではないかと思われます。

となると現在の時価総額(株価:745円)から計算したPERは7.25倍、株式益回(PERの逆数:konitanblogが一番重視する数値)は、13.8%とかなり割安となっています。また配当かなり出している会社で、中間期9円、通期18円となっており配当利回りは2.41%とおいしいです。


繰り返しますが、収入は平均運賃、不定期マーケット市況、支出は原油価格の影響を大きく受けるので適正株価の見極めは大変難しいです。同社のIRはしっかりしており、そのあたりの市況はホームページ でも公開しているのでご覧下さい。株価が割安になっているのは、そのあたりの市況リスクによるものだと思います。


結論としては、しかしながら原油価格が安定している現況では、予想株式益回りが13.8%とかなり高く割安であると判断しています。配当も良いのでまだまだ買える水準ではないでしょうか。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)





今年前半の低迷が嘘のように、トヨタ (7203)は今年の後半上げてきました。過去記事 で何度も書いてきましたが、トヨタはあらゆる面で割安に放置されていたことは公開情報だけで充分分かりました。


服でも食料品でも消費者は安ければ安いほど喜んで購入します。でも不思議なことに株だけは逆で安ければ安いほど人々はおそれをなして売り、上がれば上がるほど買ってきます。


当たり前ですが株は、できるだけ安く買うことが重要です。今は業績が良い株はとても上がってきたので割安株を探すのがとても難しい環境です。どなたか良い銘柄教えてください。