サンリオ <8136 > が急伸、70円高の1015円まで買われ、4月13日以来約1カ月半ぶりに1000円台を回復してきた。リストラ一巡で今3月期業績も急回復歩調となることが評価されたもので、直近の株価が年初来安値(5月17日の885円)近辺に終始していたこともあって、リバウンド狙いの買い物も集めているもよう。ここは強気姿勢で対処したい。
 同社の前3月期連結決算は42.3%の営業増益、80.6%の経常増益を確保したが、最終損益はテーマパークの減損処理やノンコア事業からの撤退損などの計上によって158億4000万円の赤字を計上した。今期は連結売上高1024億円(前期比1.3%増)、経常利益78億円(同73.7%増)、純利益47億円を想定している。リストラ一巡で売上総利益率の改善(会社側では1.1%の改善を想定)するほか、販管費の削減(同4.2%を想定)が寄与するためである。1株利益は53.07円となり、前期無配とした配当についても年10.0円(前々期実績は年10.0円)とする方針。

以上、Yahoo!ファイナンスより


しかし、私の過去記事(銘柄研究:キティーちゃん、サンリオ 8136 友情分析編) をご覧頂くと分かりますが、わずか半年でえらく評価が変わってます。やはり何度も言いますが、減損会計の影響を分析するのは良い買い物ができるチャンスです。


では、皆様、good luckkitty

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                                                                レオ

レオパレス21 :大和総研では24日付で今・来期業績予想を減額修正、踊り場形成期間の長期化が想定されることを踏まえ、レーティングを従来の「1」から「3」に引き下げている。「05年度は『賃貸あってのアパート経営』持続に向け、請負事業の需給調整を伴った賃貸営業の強化を行う。そのため、今3月期業績は踊り場を形成することになる。大和総研ではこの点を踏まえ、今・来期の業績予想を減額修正する。05年度の営業利益は前期比6%増益と1ケタの伸び率に鈍化する見通し」とし、「今後バリュエーションを切り上げていくためには(1)賃貸営業強化による踊り場の出口が見えてくること(2)次なる成長に向け新規事業の成長イメージが具現化すること、が必要になる」と指摘している。」以上Yahooファイナンスより


彼らがどのような情報を得て今回の判断を下したかは知る由も無いですが、仮に2005/3期の営業利益が6%増益に下方修正となった場合でも、現在の株価は以前として割安であると判断します。


レオパレス21は、2005/5期は当期損失49億円を予想しています。これは、いわゆる減損会計610億円を行うからです。減損会計は過去に何度か取り上げたことがありますが、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった帳簿価額を、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように減額する会計処理のことです。


減損会計をするから業績が低下するのではありません。その固定資産から収益が見込めないから減損会計をするのです。減損会計を行って当期利益が減る場合は、主に下記の点を検討するべきでしょう。


①さらに将来追加的な減損会計が発生しそうか。

②減損会計適用の結果、財務状態はどうなのか。

③もし増資をするなら、どれぐらいの規模か。(株式の希釈化を検討)


①について

今回の減損会計610億円は、主にグアムのホテルリゾート施設の減損処理であると思われますが、2005/3月末現在ホテルリゾートの資産は、995億円あります。そこから減損したとしますと残りの資産は385億円です。依然として同事業の営業損失は30億円以上あるかと考えられますが、金額的にはかなりの減損処理を行いました。万が一残りの385億円が無価値だとしてさらに減損を行う必要があったとしても(そんなことはまず無いが)時価総額の15%程度の影響であり、1年分の期間損益の範囲内です。


②と③について

減損処理で毀損する株主資本を補うために2004/9月に360億円の増資を実行済です。その資金は有利子負債の返済に使われ財務内容は健全化されています。増資から半年以上経過していますので、株式の希釈化は織り込み済です。


以上のように、減損処理による当期赤字と増資による希釈化は織り込み済です。では、2006/3期の決算において減損が無かった場合の当期利益はいくらでしょうか。


2006/3期は経常利益は554億円と会社は予想しています。仮に特別利益、特別損失が両方ゼロと仮定して実行法人税40%としますと332億円程度の当期利益があると考えられます。(実際に2005/3期は当期利益は330億円でした)つまり減損がなければその程度の当期利益を稼ぐ収益力をつけてきているということです。本日の時価総額が2477億円ですので、予想PERは、7.4%(株式益回り:13.5%)とかなり低いです。これは、4月末の東証一部の不動産業種の平均PERが24.3倍であるこから、いかに割安に放置されているかがわかるのではないでしょうか。

確かに、利益の成長率は大和総研の指摘するとおり鈍化(特に稼ぎ頭である建築受注高)していますが、同業他社との比較でいいますと相当割安に放置されています。「次なる成長に向け新規事業の成長イメージが具現化すること」などどこの会社でも必要です。

短期的には、相場環境の悪化に伴い株価は低迷するかもしれませんが、konitanblogとしては、レオパレス21に関しては、上場不動産各社との比較、具体的には潜在的株式益回の高さ(PERの低さ)から大和総研とは逆の強気評価を継続したいと思います。


なお月次の受注等は、ここ で見られますのでご注目を。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身でご判断下さい。)

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朝青龍、怒涛の強さ

テーマ:

大相撲夏場所千秋楽の千秋楽を待たずして、朝青龍は優勝を決めましたが、今日は栃東を一方的に突き出して4回目の全勝優勝。強すぎます。


それにしても懸賞の多さ。いつまで土俵の周りを回るのか、グルグルグルグル。史上最多47本・約260万円の懸賞金。元横綱千代の富士も「『残った』の声も聞こえないうちに、オレのころの優勝賞金(300万円)と同じだよ」とあきれたらしいです。


しかし、一人横綱は見ていてあまり面白くありません。普天王 関には是非がんばってもらいたいです。

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新興市場の下げがきついです。マザーズ指数は3日続落。連日で今年最大の下げ幅を更新し、下げ幅は2004年9月21日(100.30ポイント)以来の大きさでした。


企業の本来の価値より大幅に高い株価がついている先は下げがきついでしょうけど、相場に関係なく好業績でかつ割安な会社は、絶好の買い増しのチャンスでしょう。


一例を上げると(新興市場ではなく東証一部ですが)レオパレス(8848) 。ここは、2006/3期見通しで減損会計を適用して、46億円の当期損失見込みと発表され下げています。おそらく地合の悪さもあると思いますが。減損会計の実施により将来の収益が悪化するのではないので、減損会計そのものは決してマイナス材料ではありません。(その保有する固定資産から、簿価に見合った収益がもたらされれないから減損会計をするのです。原因と結果を勘違いしてはいけません)17日後場に2005/3月期決算を発表し、連結純利益は4期ぶりピーク益更新となる332億5000万円(前々期比75%増)となりました。本業は好調です。しばらく地合の悪さにより株価は低迷するかもしれませんが、良い仕込み時だと思います。業種的にはディフェンシブです。


レオパレスは、時間があるときに詳しく取り上げます。




(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)

 中長期投資と謳っているBlogなので日々の株価に一喜一憂して記事にしない方針ではありますが、今日のアセットマネージャーズ(2337) だけは触れずに居られません。


夕方株価を見たら、なんと65,000円安(-11.75%)と大暴落。上場廃止決定の今日のカネボウより下がっているではないですか。何か事業で大損でもしたのかと思いきや、どうやら大証ヘラクレスのシステム障害 のせいとのこと。詳細は分かりませんが、出来高からみてもそれほど大きな商いが行われたわけでもなく悪材料というわけでもなさそうです。


くどいようですが、中長期なので致命的な悪材料が出ない限りは全く動じませんが、これではヘエラクレスを信頼することができません。しかも、当の大証(8697) が上げているのが気に入らないじゃあーりませんか。


特にアセットマネージャーズ個別の悪材料が出たのでなければ、短期間の内に戻すでしょう。(多分) ヘラクレスのホームページには何の謝罪もありません。



kanebo



  「東京証券取引所は12日、カネボウ  <3102>  の上場廃止を決定した。上場廃止日は6月13日。同社株式は13日から整理ポストに割り当てられる。上場廃止理由は「財務諸表等への虚偽記載」及び「監査報告書において『意見の表明をしない』旨が記載され、かつその影響が重大であると東証が認めたため」。有価証券報告書への虚偽記載については東証は「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものと認められる」としている。」以上Nikkei Netより。


 上場企業にとって最も重い罪は、財務諸表の虚偽記載であると考えます。ご存知のようにkonitanblogが毎回載せている情報は全て、企業により発表された財務諸表の数字を使用しています。それは、企業の経営陣の責任として財務諸表は正しく作成されており、それを第三者の監査法人が企業会計の基準に準拠して、重要な点において適正に表示しているものと認めるという意見を表明しているという大前提があるからです。逆に言いますと、それらの財務諸表が虚偽の記載であったり、監査法人が意見を表明しないと我々投資家はその企業に関しての財務諸表を信頼することが出来ません。虚偽報告に基づき投資をしてしまったら、ある意味詐欺にあったようなものです。そのため上場企業は、投資家のために少なからぬ費用および労力を財務諸表の作成に費やし、また監査法人へ多額の報酬に支払っているわけです。


 ゆえに虚偽記載を行っている企業に関しては証券取引所は厳罰に処すべきであるし、そうしないと投資家だけでなくまじめに投資家のために財務諸表の作成を行っている上場企業や、同じくまじめに監査を行っている監査法人は報われません。


 伊藤金融相は13日の閣議後会見で、東京証券取引所がカネボウの株式の上場廃止を決めたことについて、「新経営陣が旧経営陣の不正を積極的に解明した結果、上場廃止になるのならば、引き続き隠ぺいすることを誘因することになるという議論がある。」と言っていますが、全く的外れな意見です。たとえ経営陣が変わったとしても法人としてのカネボウは変わっておらず、過去に犯した悪行は厳しく問われるべきです。そして法人としての責任とは別に今回の不正解明に関しては、新経営陣は評価されるべきでしょう。逆に引き続き隠蔽するとしたら、旧経営陣も新経営陣と同じ罪を犯したということになり、厳しく責任が問われることになります。


産業再生機構は、「上場廃止は士気がそがれる」と言っていますがその程度で士気がそがれるのでしたら、つぶした方がましです。本当に熱い思いでカネボウの復活を目指すのだったらいったん上場を廃止して過去の膿も全て出し切り、やがて再上場を目標にがんばればいいだけのことではないでしょうか。


金融庁や経済産業省から様々な圧力があるようですが、圧力にも負けず投資家保護のために下した東証の判断を評価します。



 


 



サラ金 利息



本日は消費者金融のお話を。


消費者大手のA社の有価証券報告書を見ますと、面白いことが分かります。それは、消費者金融の利息が如何にバカバカしいかということです。


その会社A社は、27.375%の金利で個人に融資しているようです。例えば50万円をつまみ(借りる:ご存知なにわ金融道用語)、12ヶ月元利金等払い(元本と金利の合計が毎月同じ)で返済しますと12ヶ月で合計77,200円の利息を払うことになります。(27.375%の金利自体、利息制限法違反ですが刑事罰を問われないという、私のような法の素人にはよくわからん状態です。ただし金融業者が年29.2%を超える金利で貸付をすると出資法違反となり、刑罰が科されることとなります)


では、A社は77,200円の利息を得るのにどれだけのコストがかかっているのでしょうか。


A社は50万円を貸すことにより77,200円の利息収入がありますが、その内資金調達の金利コストとして約4,900円しか払っていません。顧客への貸出金利は27%以上ですが、調達金利は2%に過ぎません。粗利的には25%もの金利を得ています。

その会社はとても有名で、かわいいお姉さんがTVCMでくねくねして、また店の前ではティッシュを配りまくってますがその宣伝費に2,600円かかっています。


従業員の給料(福利厚生を含む)に、6,790円かかっています。


そして、最も高いコストは何かと言いますと、貸倒コストで約25,400円かかっています。別の言い方をすると消費者金融できちんと返済をしている顧客の金利の30%以上は、返済ができない顧客の尻拭いに使われているということです。いかに貸倒を減らすのかが消費者金融の付加価値といえるでしょう。


税引き前の当期利益は21,200円で、税引き後の当期利益は12,300円です。


ごく大雑把に要約しますと、金利の内30%が貸倒コスト、40%が貸倒以外の事務経費、30%が消費者金融の儲けという構造です。


まじめな顧客が、何らかの事情があって支払いができない顧客の肩代わりをするという消費者金融のビジネスモデル。まさに、ご利用は計画的にという感じです。

トヨタ(7203) の株価がぱっとしません。 


Toyota


ご存知のように、米国ではGM、フォードは、ガソリンがぶ飲み大型車両を主力商品としていますが、昨今の原油高で売れ行きが不振です。


一方、プリウス(米国名:Eco)など省エネ車両を得意とする日本勢は米国での販売は絶好調です。4月の米国自動車販売実績を見てみますと、GMは、7ヶ月連続前年割れ、フォードは11ヶ月連続前年割れとなる一方、トヨタは、前年同月比25.9%アップと好調そのものです。


しかしながら、皮肉なことにあまりにも日本車の販売が好調なため、あらたな貿易摩擦の火種となるのではないかと市場が警戒していることが、トヨタの株価の不振につながる要因の一つとなっています。トヨタの経営陣はその点を非常に懸念しており、特に最近経営不安が取りざたされているGMに対してなんらかの支援をする必要があると考えているようです。GM支援に伴う負担も不安材料となります。


株価はぱっとしませんが、(ぱっしないが故)それでもトヨタは割安であると考えます。怒涛の世界進出を推し進めており、3月の世界生産台数は前年同月比10%増です。また2006/3期の予想一株利益は376.7円であり5/2の株価3810円に対してPERは10.1倍程度しかありません。つまり3810円の株価に対して1年でトヨタは9.8%(376.7/3810)もの勢いで企業価値を高めています。


もちろん新興市場のように、株価が1年後に倍になるというようなことはありえないと思いますが、銀行に預けたり、国債を買ったりするよりはトヨタを長期で保有する方が余程運用成績が良いのではないかなと思います。


当面為替や、GM、フォード等の動向により株価は軟調であるとは思いますが中長期の視点で見ると、今の株価は割安に放置されていると考えられ、押し目では投資のチャンスではないでしょうか。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)

ITバブルの代名詞 史上最高の株価の乱高下にもかかわらず、意外と堅実経営


光通信(9435) のITバブルの隆盛とその崩壊は、もはやギャグを通り越して伝説となっています。桂文珍師匠に似た重田康光社長(当時)率いる光通信は、ITベンチャーへの投資という材料に、株価が上がるから上がると言う理由でろくにビジネスモデルが理解されることも無く、膨らむに膨らんだその泡は、2000年2月のピーク時一株241,000円となりました。その後携帯電話の寝かし問題が発覚してハタとバブルに気付いた投資家が売りに売りを浴びせ、2001年12月には株価がわずか930円まで暴落したことは、ITバブルウォッチャーなら記憶に新しいことでしょう。つまり2000年2月に勝負をかけて2400万円を出した投資家は、そのまま持ち続けていれば9.3万円となったのでした。

                                              重田氏


別の言い方をしますと、この会社は胡散臭さナンバーワン企業となり、世間ではITバブルの崩壊とともに倒産するのではないかとのイメージを抱いていたことでしょう。私もそう思っていました。


ところが、この会社は中身を見ると意外や意外、極めて堅実な経営をしています。


まず財務状態から見てみますと、2000年には事業拡大を推し進め、ベンチャー投資残高が800億円を越すなど資産が膨れ上がり、2004年のピーク時有利子負債が2308億円ありました。それが今やベンチャー投資を大幅縮小するなどリストラを進め、2004/3月には128億円の残高まで減らしています。また営業キャッシュフローが2004/3期は150億円と好調、有利子負債はなんと52億円まで激減しております。現預金+上場企業の有価証券は253億円あることから実質的には無借金経営状態です。自己資本比率は71%と財務的には極めて良好と言えるでしょう。

失敗したかと思っていたITベンチャへの投資事業は、投資総額938億円に対して回収が2004/3月現在1062億円と113%回収しており、派手さは無いですが決して失敗事業ではありません。IPO実績企業の中には今話題のエッジ(現ライブドア)や、サイバーエージェント、GMOなどそうそうたる会社があります。


現在の事業の中心は、いわゆる携帯電話ショップおよび法人向けOA機器販売業。両方に共通しているのは売った後も安定的な収入が入ってくるいわゆる「ストック型ビジネス」。つまり、携帯電話は通話料の一部が、OA機器は消耗品などのメンテナンス収入が安定的に入ってくるのが大きな特徴です。2004/3期の営業利益は170億円計上してますが、その内携帯電話関連で81億円、法人向けOA機器関連で67億円を稼いでいます。この営業利益170億円は過去最高です。つまりもう光通信は終わっていると(少なくとも私には)思われていたのですが、業績は堅調そのものです。


今期業績も好調をキープしており、2005/3期の第3四半期の営業利益は前年同期比131%増の151億円に達しています。会社予想の2005/3期営業利益205億円と過去最高を更新しそうです。また有価証券の売却で358億円の現金を保有しており、有利子負債19億円に対して現預金が670億円といつのまにやらキャッシュリッチ企業になっていました。


5/2の株価6790円は、予想当期利益155億円に対してPER25倍です。東証一部の情報通信企業の平均PER27倍と比べてそれほど安くもありません。一方、ストック型ビジネスで収益も読めるためそれほど大きく崩れることもなさそうです。つまり、それほど割安でもありませんが、堅実な業況からみて売るほどでも無いと言うしまりのない結論です。


5/3の読売ニュースによると、光通信の顧客名簿5000人分が流出したらしいです。株価への影響は不明です。


 しかしそれにしても、玉村社長怖そうですね。 この目、睨んでますよね?

玉村社長

(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ)


業績を確実に伸ばし、高いROE を数年に渡って維持し続ける優良企業は探せば見つります。それで有利子負債も少なく、ビジネスモデルも確立されており多少の不況への抵抗力がある。そんな企業は中長期投資対象として完璧です但し安く買えれば!!(´∀`)



どんなに優良な企業であっても高値で買うと、それは既に株価に織り込まれている可能性が高いです。そこから買い上がるのは難しく、「材料の出尽くし」などと言われて下がる危険性もあります。


誰も見向きもしない異常に割安に放置されている会社や、優良企業だけど米国市場や政局、相場全体の環境悪化などで不当に売られている局面を待つべきでしょう。


言うは安し、私自身への戒めです。好材料が出ると飛びつき、悪材料が出ると狼狽して売ってしまう。これではいつまでたっても儲かりません。(短期では別ですが、このBlogは中長期投資を対象としていますので)


Mothers



最近だと4/18日米国市場の暴落、反日デモで市場全体が下げましたが、米国市場とも中国とも関係無い優良企業まで売られていたようです。マザーズなんかでも4/18を底として月末にかけて大幅に戻してきています。(もちろんこれは短期の結果論ですが。場合によっては続落していた可能性もあります)


教訓:株は可能な限り安く買いましょう。(繰り返しますが、この記事は自分への戒めでもあります)