私も人並みな親なので、自分の子供の教育には強い関心を持ち、Newsweek(日本語版)2004-12-22号を買って研究した。今日は第二段、読書の重要性について

 米国国立児童保育発達研究所によると、ハイテク玩具や幼児スクール通いは、幼稚園の頃まではあまり効果が無いとの事。それより、庭で遊ばせたり動物園に連れて行ったりといろいろ実体験を多く積ませる方が良いらしい。単純な探求と発見が子供の情報処理能力を高める。

 あとできるだけ小さい頃から本に接することが大事で、初期の学習における読書の役割の大きさは、専門家も一致して認めているとNewsweekは指摘している。IQを左右する要因として、遺伝の次に大きいのは読書量。何を読んだかと言うよりもどれだけ読んだかがカギとなるらとのこと。

 私は学生時代に塾の講師のバイトをしたことがあるが、これはその実体験から良く分かる。あらゆる教科の基礎として最も大事なのは国語力である。英語でも理科でも数学でも言語で説明を受けても、国語力が無く論理的に考えることができない子供は教えるのにとても苦労した。(教え方が悪いのかもね・笑)

 アインシュタインはこう言ったらしい。「頭の良い子に育てたければ、おとぎ話を読んで聞かせればいい。もっと頭の良い子に育てたければ、もっとおとぎ話を読んで聞かせればいい。」

 うーん、ほんとに親の責任は重いなあ。



 
 
 
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 読売新聞によると、フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送の保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出したと発表した。

 ライブドアをプロ野球から締め出す際には楽天を、フジサンケイから締め出す際にはソフトバンク。事前に友好的な企業に株を持ってもらう「ホワイト・ナイト(白馬の騎士)」に近い手法を取ったものとみられるが、それはもはやギャグの領域に達している。

 

 どうなるのか?
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 私も人並みな親なので、自分の子供の教育には強い関心を持ち、Newsweek(日本語版)を買って研究した。

 Newsweek(0歳からの教育)を読んですごく安心した。「フラッシュカード」とか「会話能力を開発するおもちゃ」等の「最新の脳科学に基づく知育玩具」には、なんの科学的根拠もないとウィスコンシン大学の児童情動研究所長は指摘している。

 90年代以降脳神経学の進歩で乳幼児の成長プロセスがかなり解明されてきているらしい。詳細に興味がある人は、はNewsweekのバックナンバーを取り寄せてほしい。ごく簡単に要約すると、新生児の脳に最も効果的な教育は、「子供を抱き寄せはっきりした優しい声で話しかけ一緒に遊ぶ」とのこと。
 
 つまり大事なのは、親が子供に話しかけること。子供を教育するのは、テレビでもビデオでもカセットテープでもフラッシュカードでもなく、親と子の相互的なコミュニケーション。赤ちゃんは、目の前で話をする大人の動きや声に魅了されて言語を習得するらしい。

 最悪なのは、TV。TVの長時間視聴は、子供の学習能力に悪影響を与えるとのことで全米小児科科学会(AAP)は、2歳未満の子供にはテレビを見せないように勧告している。でも2歳未満の子供にテレビを見せた親も悲観することはなく「教育に絶対に手遅れということはない」とも指摘している。つまり巷で言われている「3歳まで神話」に関しては、「確かに3歳までは大切な時期だが、全てではない」とも同誌には書いてある。

親子のふれあい、コミュニケーションがとても幼児教育には大事で、なんとかカードや、ビデオ教育には科学的根拠が無いということを知って安心した次第。 

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 JASDAQはみなさんご存知の通り、新興市場を中心とした株式市場です。JASDAQには、不思議な会社がいくつか上場しています。

 今日は、konitanblogが最も不思議に思っているJASDAQ上場法人を紹介します。
 
 それは、日本銀行(8301) です。この会社がどうして上場しているのかさっぱり分かりませんが、日本銀行の株式(出資証券)は、JASDAQで毎日取引されています。(日本銀行は日本銀行法に基づく「認可法人」であり、株式会社ではないので、「上場法人」という表現を使いました。)

  日本銀行は 1億円の資本金を有しており、その55%が政府から、45%が民間からの出資によって構成(日本銀行法第8条)されています。また、法令(日本銀行法)により出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行する(同第9条)ことになっています。だから厳密にはJASDAQには、日銀の株式が取引されているのではなく、出資証券が取引されています。しかも資本金はわずか1億円でその辺の中小企業並です。

日銀への出資者は、下記の通りです。 

1.政府(財務大臣)55.0%
2.個人  39.2%
3.金融機関 2.8%
4.公共団体等 0.2%
5.証券会社 0.1%


 2004/3月期の決算を見てみましょう。日本銀行の総資産は、149兆円あります。その資産の内100兆円が国債です。もうこの時点で日本銀行を投資対象先として見られません。(しかも、2005/1月には、日銀の国債保有高は150兆円を突破したと見られています。)では、総資産149兆円はどうやって調達したのでしょうか?それは、日銀券を発行することにより71兆円調達しています。ご存知のように日本銀行は日本で唯一、お札を発行できる発券銀行なのです。彼らはお金が必要なら、お札を発行すればよいだけです。そして、お札の発行はすなわち彼らの負債となります。次に多い負債が、市中銀行の当座預金で37兆円です。

 財務的には、資本合計が2兆5496億円で、自己資本比率は1.7%しかなく脆弱です。でもお札を発行する権限があるため、倒産は理論的にはあり得ません。国債が暴落して自己資本が毀損してもさらにお札を発行できるので、結果的には国民がインフレと言う形で負担してくれます。どんなに業績が悪くなっても金主(国民)がいくらでも金を貸してくれる状態です。
 
 2004/3月期の益状況を見てみましょう。経常収益は、1兆7687億円で、その内国債の利息が1兆4277億円です。保有資産、損益状況とも国債に過度に依存しておりいびつです。しかも、国債を売却する過程で損失を1兆1300億円出しており、経常損失は220億円と赤字を計上しています。ちなみにお札を製造する費用として640億円かかっています。日本の人口が1億3000万人としますと一人当たりのお札製造費用は、492円です。
 でもこの期は、株式市場が思ったより好調で、株式の損を引当てましたがその必要は無く取り崩して、特別利益として658億円計上しました。この期は税引き前利益として468億円となっています。
 意外なことに税金も払っており、法人税、住民税、事業税の合計は178億円です。一方前年度払いすぎた税金が248億円も還付されました。
 結局一般企業の当期利益にあたる当期剰余金は、555億円となっています。

 繰り返しますが、国債に過度に依存している日本銀行は投資先としては問題外です。国債が暴落(金利急上昇)がすると、とんでもない損を出すからです。日本銀行は日本銀行法に基づく「認可法人」であり、株式会社ではないため、株主総会はありません。 なお、日本銀行は出資証券を発行しており、出資者に、配当をすることができますが(日本銀行法第53条第4項)、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者には議決権も認められていません。

 だからいくら出資証券が上場していても、ホリエモンみたいな人が出てきて出資証券を買占め「日本経済を支配してやる」なんてことは不可能です。ちなみに3/18日の終値は、61,900円ですが100株単位なので619万円も必要です。個人ではちょっと高い。

 いろいろと書きましたが、「日銀(の出資証券)はJASDAQに上場しているんだよ」とトリビアネタを酒の席で披露していただければ幸いです。
 
 今回のライブドア騒動で、外資に対しての政治家のバッシングはすごかった。

 しかし、リーマンブラザーズが本当にライブドアや、ニッポン放送を支配しようとしているのか?彼らは投資銀行業務を行っているのであり、産業支配を目的にしているとは思えない。要はそのディールが儲かれば良いだけであり日本の世論の反発を受けそうな放送会社支配を行うのは、理にかなっていない。

 それにしても政治家(特にLDP系)が外資に対してどうしてあそこまで感情的になれるのかが不明。外資と言えども、日本で事業を行う限りは、日本国内の法令を遵守し、雇用を作り産業活動を行い、法人税、所得税を日本国に納め日本国に多大な貢献を行っている。ただ出資元が海外の企業であると言うだけであり後ろめたいことは何も無い。一般国民が預貯金で金融資産を保有している限りは、国内の産業興起のためには外国資本の活用は有効な選択肢として考えるべきである。「外資はとにかく不当に儲けすぎている」と思うなら、日本国民もその外資企業の株を買えば日本国にも還元される。政治家の外資の感情的なバッシングは、日本市場の閉鎖性を世界にアピールするだけの国益に反する行為である。

 
 政治家はいつまでも100年以上前の日本にとって不利な不平等条約である日米修好通商条約のトラウマに捕らわれるのではなく、合理的な外資の活用を考えるべきである。現在の中国の発展の礎を築いた鄧小平は、「白猫であれ、黒猫であれ、ネズミを取るのが猫が良い猫だ」、つまり資本主義的方法であれ、社会主義的方法であれ、生産力の発展がいちばん重要だと演説した。極めて理に適った考えである。

 「日本資本であれ、外資であれ、雇用を生み出し税金を納め、地域社会、日本国に貢献する企業が良い企業」なのである。


 

 
世界的に有力企業が高配当を出すようになり、高配当銘柄の株価が上昇しています。日本でも、フジテレビがライブドアからの買収防衛のために通年の5倍の配当を出すと発表して、株価が高騰しています。
 でも、長期的に見て本当に高配当は、株主のためになるのでしょうか。過去に配当について記事を書きましたが、今配当が結構重要なテーマになっているので、もう一度掲載します。



 12月24日付けのYomiuri On Line</a>によると、東京証券取引所第1、第2部に上場する3月期決算企業(金融機関を除く)1533社が2004年度に株主に支払う配当金の総額が、企業業績の好調を背景に前年度比15・0%増の2兆8892億円と過去最高に達する見通しとなったが、配当性向(企業の儲けをどれだけ配当に回したか)は、前年度1.5ポイント下回り、19.5%となり過去20年で最低、欧米が30%-40%であるのと比べてもとても低く、「日本企業が株主を軽視している」としています。
 
 でも、果たして配当性向の低さは、株主軽視を意味するのでしょうか?

 小生は、一概には言えないと考えます。例えば、成長企業で業績の拡大に伴い、新規投資や運転資金のための資金が必要な会社が、まだ自己資本の充実を犠牲にして利益の配当することに意味があるのでしょうか? 現在日本で最も安全な長期債券であるとされる日本国債(異論はあるかもしれないが)の10年モノを買っても、金利は1.35%という超低金利状況の中、現金で配当を受け取るよりも、配当をせず内部留保としてたくわえ、その内部留保を活用して企業価値を10%増やせるなら(状況としてはROE10%)明らかにそちらの方が長期的には株主の利益となります。逆に、10年国債の金利が仮に10%に上がったとして、ROEが5%しかない会社なら内部留保などせずに株主に現金で還元した方が、株主は受け取った資金を国債で運用した方が長期的には得であるといえるでしょう。過去記事をお読みの方はお気づきだと思いますが、ROEを高レベルに保つ成長企業にとっては、配当を少なくしてその分を内部留保に回した方が高いEPSが実現でき、結果として株主にとっては配当程度の利益は株高によって還元されるのです。
 一方、成熟産業で多くの設備投資を必要とせず、高いROEを望めず、現預金を蓄えている企業は配当した方が株主にとって利益となるでしょう。
 
 

 今日のポイント

 長期投資を考えるなら、単に配当性向だけでなく、長期的なROEを考えるべし。

 

 
 インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株のフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止めるよう求めた仮処分申請に対し、東京地裁は11日、差し止めを命じる仮処分決定をした。

 当たり前である。このような既存株主を犠牲にして、現経営陣の支配権を維持することを目的としており、著しく不公正な発行に当たる。

 このような新株予約券発行を認めると、おちおち割安だと思える企業に投資することも出来ない。どこかがM&A仕掛けてきて喜んでたのに、いつのまにやら一株辺りの利益が超希釈化なんてことが起こってしまう。経営陣はM&Aされるのがいやなら、上場を止めるか、時価総額を企業価値に見合った分に高める努力が必要。

 今回の仮処分で、外国人投資家の日本株売りは回避できたと思う。よかったよかった。

 最近、平日は家でTVを見れない。だから平日は、面白そうな番組をハードディスクに録画して、週末にまとめて見ている。
 
 ハードディスクはとても便利で、CMになったら一瞬で飛ばせる。最近、いいところでCMに入る、というむかつく編集が多いのでこの機能はとても重宝している。

 でもハタと気付いた。みんながこのようにハードディスクに録ってCMを飛ばしてTVを視聴するようになると、TVのビジネスモデルが根底から崩れるではないか。

 ほりえもんは、TVはインターネットに食われると言っているが、このことを言っているのであろうか?

 ビジネスモデルは評価できるが、懸念される財務面

 3/4の日経にUSEN(4842) が特集記事として取り上げられた。この記事では、「新興企業 M&Aの果実検証」とあり、主に今年始め100億円で買収したギャガコミュニケーションズ(4280) の連結の収益貢献度について述べられている。
 日経によると、「USENは、ギャガの買収による知名度向上というメリットを享受しており、また損益的にもギャガは、買収直前赤字だったが、2005/8月期決算は、経常利益が4億円に好転する。一方、映画産業は収益のブレが大きく、収益の貢献度は未知数である」とまとめている。

 しかし、実はUSENを投資対象としてみる際には、はっきりいってギャガは、それほど大きな問題ではない。

 USENは、よく知られている通りもともと有線放送からスタートした会社だが、最近は光ファイバーのブロードバンドサービス(BB事業)を行っており、2003/8月期はBB事業の売上げはわずか49億円であったのが、2004/8期には129億円と急拡大している。営業益に関しては先行投資的な意味合いが強く、ここ3期連続100億円以上の損失を計上しているが、2005/8期には黒字に転換すると会社は予想している。同社の強みとしては、①大都市の人口密集地域に特化して営業効率を高めている②集合住宅、オフィスビルに営業リソースを集中③さらには、大手マンションデベロッパーに営業をしかけ、すでにマンション一棟まるごとの成約済み案件が多く、今後数年は確実な収入が見込める、などがある。
 
 このように、Yahooの街頭ばら撒き作戦より、営業効率が高い点は非常に評価できる。

 しかし、それでもkonitanblogとしては、この会社を投資対象からは外した。なぜか。それは、財務基盤が脆弱であるから。

 具体的には、2004/8月末現在の負債比率(負債合計が資本合計の何倍かを示す)が、7.2倍と高く有利子負債に至っては、1343億円もある。これは2004/8期の売上げが1219億円しかないので年商を超える巨額な借入であることがわかる。営業利益(56億円)全てを使って返済しても23年を要す。折角稼いだ56億円の営業利益も支払利息で32億円に使われ収益圧迫要因となっている。このような巨額な負債を抱えていると、経営の自由度がかなり制約され、さらに金利上昇時には、営業利益を吹き飛ばすほどの支払利息となり、この会社の業績判断は、BB事業だけでなく、金利動向にも左右されるのでとても安心して長期投資できない。
 
 このように損益だけでなく、バランスシートも含めた財務諸表全体をみると、ギャガは、USENに貢献する経常利益がせいぜい4億円程度であり、はっきりいって日経新聞が言うほどの影響力は無い。むしろその巨大な有利子負債をどうするか、財務戦略がどうかという点のほうが重要である。

 財務基盤増強案としては、詳細は不明だが土地が375億円あり、資産流動化し、有利子負債が削減ができないのかを検討する、公募増資をする(ただし資本コストがかかるが)、等が考えられる。

 投資の際は、日経新聞記事を鵜呑みにせず、自分の手で調べて判断しましょう。

(当記事は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものでも、売りを推奨するものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。損しても責任とりませんで) 
 昨日から日経新聞で、「株式100分割を問う」という特集記事が載っている。過去記事:投資入門:株ってなんだろう Vol.10 (株式分割)にも書いたが、株式分割そのものは、株価には全く中立。株式分割発表直後(特に大型分割)に株価が上がるのは、分割して新たに発生した新株が1.5ヶ月から2ヶ月市場に流通しないので、売りに出る株が品薄になるため。特に分割数が多ければ多いほど、売りに出る株式が極端に品薄となるから短期的な上昇は激しい。

 しかし、そんな分割で株価を短期的に上昇させるのは全くの邪道。企業価値の実態を超えて上昇した株は、やがてあるべき株価に戻る。

 恐らく100分割を最初に実行したのは、ライブドアではないかと思う。目的は小額の資金で自社の株式を買ってもらうために大型分割をしたと言っているのであろうが、あれだけ短期で上昇して下落すれば、火傷してライブドアの名前を聞くのもいやと言う個人投資家を増やしただけではないか? 

 もちろん短期投資と割り切って参入する投資家を非難はしないが、我々多忙なサラリーマン投資家が手がける銘柄ではない。

 経営者はゆめゆめ株価上昇のためなら、株式分割なんぞ考えず一株利益向上による企業価値の増加に努めていただきたい。