無料で通話する方法

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 私は現在横浜に住んでいます。京都の従兄弟とある事業を始めるため、毎日約1時間打ち合わせをしています。先日は、インドに駐在している友人とも約30分お話をしました。でもどちらも通信費用は実質0円です。なぜなら、NetMeetingというソフトを使って会話をしたからです。

 Net Meetingはとても便利なソフトです。パソコン・インターネットを使っての会話が可能です。またチャットや、PC画面の共有ができます。つまり、パソコンのインターネット環境さえあれば誰とでも、国境関係なしにインターネットの接続料金だけで会話、音声、データ、映像のやりとりがリアルタイムでできるようになります。

 このNet Meetingは、Windows XPには標準装備されています。また装備されていなくてもOSがWindowsならダウンロードサイトから無料でダウンロードができます。使い方は、ここに詳しく書いてありますので参考にしてください。
 
 しかし、こんなのがあると電話会社はますます長期投資の対象からは外したくなりますね。各家庭にPCが普及するとIP電話さえ不要になるでしょう。企業の内線電話もNetMeetingで代用可能ではないでしょうか。

 では、PCをお持ちのみなさん、遠くの友人、家族、恋人と無料で会話を楽しんでください。

 

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 「バフェットからの手紙」をお読みの読者に突っ込みいれられる前に、自己反省をしておきます。

 私の複数の過去記事サンリオ等でえらそうにEBITDAなどを使って論評してたが、「バフェットからの手紙」ではEBITDAなる指標は、猛烈に批判されていた。 

 EBITDAとは、企業の利益水準を表す一つの指標で、利払い前、税引き前、償却前利益のこと。EBITDAで株価の指標を図るのはネットバブル時に非常に流行したが、「バフェットからの手紙」では、EBITDAは「憎むべき」とまで酷評されている。理由は費用としての減価償却費を無視しているから。

 減価償却はキャッシュが出て行かない費用だから、これも企業のキャッシュを生み出す指標に加える、というのはもっともらしく聞こえる。しかし、バフェット氏は、時間とともに減価償却することで生じる資本支出(要は設備投資のこと)は、必然的なことであると述べている。その通りだ。我流でたとえると、個人タクシーを始めた人が、初期のタクシー車両の購入費用を全く無視して、ガソリン、税、その他費用を差し引いて、車両の購入費用を回収していないのに儲かった、と喜んでいるのと同じことである。

 ほとんどの企業にとって、競争力を保つためには、定期的な資本支出が必要である。トヨタですら現在年間1兆円以上の資本支出を行っているが、今年から資本支出を全てやめれば5年後は相当競争力の無い会社になることは誰でも予想できる。

 だからバフェット氏は、株主利益は、概算で言うと「A会計上の利益+B(減価償却費+その他非現金費用)-Cその企業が長期的な競争力と生産高を維持するために必要な平均的な年間設備投資費用」であるとしている。フリーキャッシュフローに近いといえば近いが、Cは推定値でしかないと言っている。

 バフェット氏のおっしゃる通りだと思う。あんまりEBITDAなどという横文字を深く考えもせず使っていたことを反省しておきます。

「バフェットからの手紙」にはこのようなことが一杯書いてあります。興味ある人は是非読んで下さい。

注:幸い、これまで私が取り上げてきた企業は、サービス業が多く資本支出がそれほど多くないのであんまりぶれた分析では無いと思います。(プチ言い訳)
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 長期投資に関心のある方にお勧めしたい本がある。「バフェットからの手紙」ローレンス・A・カニンガム著だ。 
 これは、米国の有名な投資家、ウォーレンバフェットが経営するバークシャー・ハサウェイ社 の株主へむけてバフェット自身が書いた「会長からの手紙」をまとめた本である。
 この本は、奇をてらったりなにか特別な投資の秘訣を書いているわけではない。長期的に企業価値を高める会社、経営者が有能で信頼できる会社に長期にわたって投資する、将来性に疑問がある会社を割安で投資するより、成長性のある会社に適正な価格で投資するというような当然の事が書いてある。
 しかしながら、普遍的な当然のことが書いてあるだけに、一般投資家だけではなく、これから事業を始めようとしている人、あるいはすでに始めている人、上場企業の経営者、上場を目指している経営者にとって大変役立つ本である。投資するということに関しては、たとえその会社が友人が経営する小さい企業であっても、巨大企業であっても投資した資本をどれだけ効率的に使いキャッシュフローを増やすかということに関しては全く同じであるということを改めて教えられた。
 この本は短期で大きく変動する株で大もうけしようとしている人には全く向かない。またチャートのチャの字にも触れていない。直接は書いてないが、短期で株式投資で儲ける姿勢を邪道と断罪せんばかりの内容である。しかしそれだけに投資、企業経営、会計の原点から勉強したい人には大変勉強になる本である。
 日本語訳がややぎこちないところがあるが、随所にちりばめられた「アメリカンジョーク」的なな大げさなたとえも、なかなか笑える。
 入門書としては、やや内容が専門的であるかもしれないが、この本の事項を調べ何度も読み返すうちに、投資、会社の財務、会計、企業統治に関しての理解が深まることと思う。
 ちなみにバークシャー・ハサウェイ社みたいな会社には是非とも投資したいと楽天証券で調べたが取り扱い銘柄対象外であった。残念!!
 
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 西郷隆盛ドンに似ていると言われる私のキャラにはあわないのだが、またまたサンリオネタ。(過去記事もご覧あれ)
 
 決算書上のバランスシートの数字は分かっても、コンテンツとしてのキティちゃんの価値を侮っていた私。メールやコメントにより、2つの事実を発見。

①配当は中止と発表されたが、100株の株主には株主優待券が、年間合計6枚もらえる。Yahoo!オークションでは、なんと3枚5,000円以上で売られており、11/22日の株価842円から計算した配当利回りは10%を超える高配当銘柄である。

注:但し持ち株数に比例して優待券をもらえるわけではないので、優待券目的の方はめんどくさいですが、家族総動員して100株ずつ買ってください。詳しくは、株主優待のご案内 をご覧あれ。

②ビル・ゲーツは、なんと1990年代後半に56億ドル(5700億円)でハローキティの版権を買いたいと申し出ていた。参考記事・英語 現在サンリオは、1000億円ちょっとの資産しか無い会社。ビジネス上というより、単なるオタクか?

 Mr.Gatesはん、今ならサンリオの時価総額650億円まで下がってまっせ。TOBでも仕掛けまへんか。

(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。特に株価は、株主優待券分程度の下落は充分ある得るうのでご注意。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ) 
 同じインターネット企業でも、メディア事業、EC事業に集中するサイバーエージェントと金融事業等に多角化していくライブドアでは業態が違うが、来期2005/9期予想と現在の時価総額を比較するとサイバーエージェントの今の株価の割高感が目立つ。どちらも成長ステージにあるのは間違いないが、ライブドアは野球の買収と堀江社長自身が広告塔となってメディアに露出しまくり知名度が上がった効果も大きい。
 ただこれはあくまでも予想であるから、それぞれの社長の性格が出ていると思う。堀江社長はとにかく派手好き、一方藤田社長は、奥方を自社事業に利用することなく、大型買収をしばらく控えたりと、かなり堅実、まじめな性格ではないかと思う。(別に堀江氏が不真面目といっている訳ではない。)私はサイバーの予想値は保守的であると考える。
 添付表はあくまでも予想数値の比較なので、あくまでも参考としていただきたい。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ)     
 私のある友人Y君は2児のパパであるが、彼は家族のためにサンリオ を保有している。株主優待券としてテーマパーク(サンリオピューロランド、ハーモニーランド)共通優待券がもらえるから。しかしながら、11/19日にストップ安(値幅制限いっぱい)の850円をつけた。今日はその家族思いのサンリオの株主である友人Y君から依頼を受けたのでサンリオについて調べた。
 
 そもそも19日にどうして大暴落したかというとテーマパーク等の保有資産価値の洗い直しに伴う減損会計処理(特別損失として約220億円)を前倒で実施する結果、2005/3期は当期利益37億円を予想していたのが一転162億の損失を計上し、10円予定した配当を取り
やめると会社が発表したから。減損処理会計の説明は、ここ をクリックしていただくとして、要は保有している資産の帳簿上の価値が、その資産から将来生み出されるキャッシュフローや実態価値に比べ著しく高いため、実態に合わせた価値に評価をしなおすというもの。

 しかしながら、減損処理の前倒し処理は銀行の不良債権処理と同じで過去の負の遺産を処理するものであり必ずしも悪いことではない。むしろ投資家により実態に近いバランスシートを提示するという意味で私は前向きに評価する。それともうひとつ大事な点は、減損処理をしたからといってキャッシュが流出するわけではない、ということ。今回の減損処理をした結果、2004/3月期末にあった資本合計219億円が2004/9月中間期には27億円へと大幅に減少した。大幅に減少した株主資本を増強するために、三菱商事に5億円、東京三菱銀行に195億円の第三者割り当て増資をする予定と会社は発表した。

 以上をふまえて、今回の会社発表から判断するポイントは下記の2点であると考える。

 ①本業はどうなのか?

 ②増資の影響

①本業について:サンリオは、いわずと知れたキティちゃんを中心としたキャラクターグ
ッズ販売を行っている会社である。2004/9月中間期は個人消費の盛り上がりに欠け前年同期比3.4%の売上げ減少となった。しかしながら、アメリカでは直営卸を中心として事業を行っていたのをライセンシング事業に転換し経費削減したことや、固定資産の減損処理を前倒しで行い減価償却費が減少したことに伴い、営業利益は22億円(前年同期比53.5%)と大幅に増益となった。サンリオのリストラ施策の効果が出てきているといえる。2005/3月期予想に関しては、5/28日発表の経常利益42億円予想から48億円へと14.3%もの上方修正をしており、今回の減損会計の発表によりかすんでしまったが、本業はリストラにより回復基調にあるといえる。

②減損処理により株主資本比率が2004/3期20.3%あったのが2004/9中間期には3.1%へと激減した。その脆弱な財務体質を増強するために、普通株5億円を三菱商事(同社との業務提携も発表)、優先株195億円を東京三菱銀行等金融機関に第三者割当増資として引き受けてもらう予定である。2004/9月末現在サンリオの有利子負債は、604億円であるが、増資分は主にそれらの有利子負債の返済に当てられると見られる。その結果、有利子負債が営業キャッシュフローの何倍か(つまり負債を何年で返せるか)を示す債務償還年数は、2004/3期の7.6年から2005/3期予想は4.2年に短縮し大幅に財務内容が好転する。ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの債務償還年数が2004/3期時点で3.4年と比べても遜色は無い。また同時に無償減資を行うため帳簿上の欠損金がなくなりバランスシートの見た目がきれいになる。問題は、株式の発行量が増えることに伴う希釈化。現在普通株、優先株の金額しか発表されていないので希釈化がどれだけ進むか不明である。単純に11/19日の時価総額660億円に対して200億円の増資なので希釈化は20%を超えるであろう。しかしながら、会社発表によると優先株195億円のうち100億円は転換前に償還する予定を立てており影響は最小限に抑えるとしている。

 以上からいえる点は、当期損失、無配転落によりおそらく個人株主が動揺して安値をつけているが、負の遺産の前倒し処理、本業のリストラ進展など会社の方向としては間違っていないと思う。さらに増資による財務体質の健全化などは非常に評価が出来る。

 現時点では、株式の希釈化の正確な計算ができないが、今回の発表以前の直近株価1000円前後から200円以上下げたら充分希釈化が株価に織り込まれているのではないかと考える。オリエンタルランドの2004/9期中間期EBITDAが364億円、サンリオの同期EBITDAが32.1億円でありそれぞれの時価総額をEBITDAで割ると、オリエンタルランド17.9倍、サンリオ20.5倍。サンリオの発行株式がさらに増えることを考えるとオリエンタルランドと比較するとやや割高感がある点は否めない。しかしながら、会社発表の中期計画計画によると、最終年度に当たる2007年3月期に連結売上高1092億円(前期実績1040億円)、営業利益112億円(同43億円)、経常利益100億円(同25億円)、純利益62億円(同54億円)を目指しており、キティーちゃんブランドの根強い強さ、三菱商事との業務提携のシナジー効果、現状の本業の好調ぶり、財務体質の改善を考えれば充分下げた時点(800円以下かな?)で長期保有として買い増しも良いのではないかと個人的には考える。

 Y君、こんなもんで良いか?

追記:ここの社長は大変な株好きでかつては会社として財テクに励んでいたが、2003/3期で財テクは中止している。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ)  
 今回東証が行った西武鉄道上場廃止決定を強く支持する。40年以上にわたり有価証券取引所に虚偽記載をし、馴れ合いのもはや監査とは呼べない監査を行い投資家を欺き通した罪は重い。 
 前回記事で私もあきれていたが、堤義明氏の「上場する意味がわからない」という発言に東証幹部は激怒したと言うが、あろう事か上場する意味が分からないのに今度はJASDAQに上場するという。西武鉄道の今回の問題は、東証の大株主比率80%基準に抵触していたことそのものより、投資家に嘘をつき続けたことと、投資家をここまで露骨に馬鹿にしてきたことに尽きる。
 もし私がJASDAQの幹部なら、西武鉄道のJASDAQ上場構想に対して「馬鹿にするな」と激怒しているであろうし、もしJASDAQが、「はいはいいらっしゃい」と今の状態の西武鉄道の上場を認めれば私はJASDAQを一投資家(といえるほど投資してないが)として心から軽蔑する。現在JASDAQ銘柄には投資していないが、今後も二度と投資しないであろう。JASDAQは、投資家軽視の企業の受け皿ではなく、企業成長の育成市場であるはずだ。西武鉄道が本当に経営体質を刷新し、真に投資家から信頼される企業に生まれ変わるまで上場を受け付けるべきではない。
 今後のJASDAQの対応に注目する。
 
 ネット広告事業とEC(電子商取引)事業の二大両輪がそれぞれ大回転を始めだした。2004/9期のサイバーエージェントの決算が発表されたが、前期までの赤字体質(前期営業損失1.42億円 当期損失24億円)から脱却し、売上267億円(前期比65%Up)営業利益17億円と利益を上げるようになった。当会計年度において日本のインターネット人口が7730万人(対前年度比11.3%Up)を越し、なかでもブロードバンド利用者が1500万人を超えたことが、サイバーにとって猛烈な追い風となてきているためだ。これらのネット環境の普及により、ネットサイバーの主力事業の、ネット広告およびEC事業において大幅な売上増加、利益計上が確認された。今後のネット広告事業およびEC事業に関しては、詳しくは小生の過去記事をご参照頂きたい。

 今後のサイバーの動きと今回の決算で気になった点を列挙する。

1.従業員の増加について 現在サイバーエージェントは連結で約800人の社員がいるが、今後も業績拡大に伴い人材確保が必要となるため大幅な採用を計画している。会社の発表によると、2008年には2000人体制に持っていくとのこと。2003/9月期は対売上人件費率(売上/給与)は、12.3%であったのが、2004/9月期には、10.7%と下がっている。つまりここまでのところ大雑把ながら人員採用は着実に売上げ増加に結びついている。しかしながら、今後の更なる人員増に伴いきちんと売上が増加しないと固定費側面が強い(いくら成果主義を進めても)人件費が利益を圧迫する要因となるので、注視が必要である。

2. 好調な利益の陰で見過ごしそうになるが、Webインテグレーション事業(バーナー広告・ホームページ受注制作、Web制作事業)の営業損失が2003/9月期1.6億円から2004/9月期1.8億円と12%増加している。連結営業利益の10%以上の営業損失を計上するこのWebインテグレーション事業を続けるのにどのような意義があるのか会社としては、株主に説明が必要なのではないだろうか?(たとえ一株当り566円の営業損失であったとしても)たとえば、Web制作に関してはサイバーの他の事業と相乗効果があるからこの部分は残す必要があるとか。

 とはいえ、私個人としては、ブロードバンド環境、モバイル環境の普及がさらにすすんでいくことが予想され、藤田社長のブログによると驚くべき勢いでプロジェクトを立ち上げているので、ここ数年については過去記事の通りこの会社の成長に関しては楽観している。と同時にBlog事業という新しいセグメントができるぐらい、このBlogが収益に貢献すれば面白いな、とも思っている。さすがに、それは無理だろうけど。

添付画像みにくくてすみません。クリックして拡大して下さい。

(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ)
 
 過去記事日本人諸君、たまにはアメリカからお金を取り戻そうに書いたマイクロソフトが高騰している。(Microsoft株価)
 記事にある1株当たり3ドルの配当は、11月17日の株主に対して12月2日に支払われる予定。興味のある方は調べられては?参考サイト(英語) 
ただし配当実施後は、一般的に配当分だけ株価が下がるのでご注意!

(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。わたしゃ嘘はついてないが、責任はとらんよ)

-Yahoo!BB販促費を、広告収入、オークションで賄う構図続く- (表は百万円単位) 

 やはりソフトバンクが、ダイエーホークスを買収する。早ければ週内にも興行権取得を含め買収総額を約200億円とすることで合意する見通しとなった。

 しかし、15年前なら孫正義氏は今の堀江氏よりもっと異端児扱いされていたに違いないのに、今やソフトバンクは日本テレコムを傘下に従え、かの読売巨人にさえ「新規参入とは審査異なる」と言わせしめている。ある意味、ソフトバンクが何の障害も無く野球チームを買収できるようになったのは、もちろんライブドアと比して規模が格段に違うということもあるが、堀江氏のお陰という気がしないでもない。

 ソフトバンクは、10日中間決算を発表したが、2004年9月中間期連結決算は、ブロードバンド(高速大容量)事業の採算が改善したのに加えて、株式売却益を計上したことなどにより、最終損益が60億円の赤字と前年同期実績773億円の赤字から赤字幅が縮小した。

 2005/3期中間決算(2004/9末まで)を見る限り、Yahoo!BBの顧客獲得費を、Yahoo 広告、オークションの儲けで賄う構図がはっきりしてきた。売上で一番大きいのは、創業事業でもあるパソコンソフトなどのイーコマース事業(売上1142億円)であるが、ここは営業利益は25.8億円と利益率は低い。営業利益で一番貢献しているのは、広告、オークション等のインターネットカルチャー事業で、ここは売上が435億円しかないが、営業利益は222億円と恐るべき高採算事業である。

 この会社は、日本テレコムの今後の利益貢献、ソフトバンクの時価総額が、Yahoo!Japanの含み益さえ反映されていない点など面白い視点がいくらでもあるので、後々少しずつ記事にしていきます。