金融庁は14日、消費者金融大手のアイフル(本社・京都市)に対し、5月8日から3~25日間、全店舗(約1900店)を対象にした業務停止命令を出したと発表しました。


以前、過去記事 に書きましたが、サラ金でお金を借りると利息の30%は不払いを起こした他人の尻拭いに使われています。ということは、サラ金業者が儲けを増やすためには回収実績を上げるのが有効な手段の一つです。ですから、法律すれすれの取立てを行うのは彼らの経済行為からすれば当然のことでしょう。ベニスの商人を例に出すまでも無く、これは容易に変えられることではないでしょう。


街にサラ金の看板があふれ、子供も見る時間帯に、きれいなお姉さんが、クネクネしたり、かわいい犬が出てくるCMを流したりしてこのような業者からお金を借りるのに抵抗がない人が多くなってきています。どうしても困ったり、突発的な自体が発生し仕方がない人もいるので、このビジネスを否定する気はありませんが、ご利用を計画的に行う前に、生活を見直したり、我慢するという当然の金銭感覚を持つことが重要です。


そういう意味では、今回の業務停止命令が、世の中の安易にお金を借りる姿勢に警鐘を鳴らすのなら、意義があると考えます。




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WBC:日本世界一

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すばらしい試合でした。キューバは本当に強かった。最後まで気が抜けませんでした。久しぶりに野球をみて興奮しました。


アメリカのYahoo!では、ほとんどWBCは取り上げられていませんでしたが、流石に今日はスポーツのトップ記事です。世界に日本野球の強さが示せたことはとても誇りに思います。


Congratulations!!WBC

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World Baseball Classicが俄然面白くなってきました。日本が準決勝進出したこともまあ笑いましたが、米国がメキシコに敗れたのはとても衝撃的でした。


少なくとも今回のWorld Baseball Classicでアメリカが手を抜いていたとは思えません。バック・マルティネス監督、アレックス・ロドリゲス、デレック・リー、デレック・ジーター、など面子を見ると世界一の威信をかけて戦っていたはずです(総年俸約98億円軍団!! ちなみに第一屋製パン(2215)の時価総額とほぼ同じ。)。もちろんこの短期の試合結果で本当の実力が発揮できたかどうかは分かりませんが、少なくともアメリカが世界の野球界において絶対的に強いとは言えなくなって来たのは事実です。


という訳で、そろそろメジャーリーグの最高峰を決する「ワールドシリーズ」の名前を「北米シリーズ」に変えたほうが良いでしょう。もちろん一国の代表チームの世界一と、クラブチームの世界一を決するという違いはあるでしょうけれど、すくなくとも、メジャーリーグのトップが必ずしも世界でのクラブチームのトップであるという保証はなくなったと多くの野球ファンが気付いたでしょうから。


いずれにしても、サッカーより野球が好きな私としては、World Baseball Classicは、今後も是非続けて欲しいと思います。


日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞社社長)は15日、東京都内で会員総会を開き、新聞販売店の値引き販売を禁じた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会に対し、現行の特殊指定の堅持を求める特別決議を全会一致で採択しました。


社説で国際的な自由競争が、日本の繁栄を支えてきたとを唱えている新聞も、自分の業界の自由競争だけは別のようです。「特殊指定の見直しはいたずらな価格競争を招き、国民の知る権利を支えてきた戸別配達網を崩壊させる」だそうです。


この理屈は全ての業界に使えます。「自動車の販売価格競争は、国民の足を支えてきた自動車業界の基盤を崩壊させます。」 「ファミレスの過度な価格競争は、国民の胃袋を支えてきた外食産業のレストランチェーンを崩壊させます」「塾、予備校の乱立は国民の知的水準を支えてきた教育産業の基盤を壊します」「通信料金の過度な競争は、国民の情報網を支えてきた通信業の根本を崩壊させます。」


新聞だけどうして例外なのでしょうか。それはどのメディアもメディア自身を非難しないからでしょう。誰も自分の墓穴を掘りません。


しかしそれにしても、新聞だけが価格競争に晒されてはいけないという理由が、私には全く理解できません。 価格競争の結果、供給が根本的になくなった業界が今まであったのでしょうか。もちろん需要が無くなり、供給が無くなった例はありますが、需要が存在するのに供給網が崩壊した例を寡聞にして知りません。ネットの普及で新聞販売の部数は減少傾向にありますが、新聞の需要そのものは今後も存在し続けるでしょう。


社説では、自由競争のすばらしさ、大切さを唱え、消費者主権の確立を支持し、(私自身は同じ考えですが)、自分達の業界だけは価格競争を避けるように仕向ける、新聞業界の偽善、欺瞞に満ちた論理展開に憤りを感じてしまいます。



「私が折に触れて推奨している

アセットマネージャーズの下げが激しく、asset2

1/16日に109万円をつけたあと、2/17日には49.2万円と54.9%も下げています。」

という記事を新興市場の暴落が激しい先週書こうとしてましたが、分割後は、リバウンドで分割前換算株価66万円まで戻しています。


ここは、冷静に業績を確認しましょう。2006/2月期の第3四半期の経常利益は64.6億円、2006/2月期の経常利益予想は70億円で進捗率92.3%ですので上方修正は必至でしょう。このペースなら86億円程度の経常利益もあり得るので、特別利益損失が無ければ、当期利益は予想の38億円に対して51億円程度への上方修正は充分考えられます。もし51億円程度に上方修正すると、PER34倍程度でしょうか。成長性を考えればもう少しリバウンドは続くのではないでしょうか。


ちなみに、図のチャートはアセットマネージャーズの値動きを表していますが、実は2004/5月前後の動きです。この会社の成長性は抜群なので、5月7日の高値164万円で買っていても、その後合計10分割してますので今の株価に換算すると16.4万円となり、ほぼ2倍の株価になっています。


ということで、日々の値動きは激しいですが、この会社は急騰、急落を何度も繰り返していますので、中長期で考えればこの会社に関しては、成長が続いている限り気にしなくて良いのではないでしょうか。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)


小学生


株関係の話を書いている私がこんなことを言うのもなんですが、小学生からほんとうに株式の投資をするのが良いことでしょうか。


投資金額が少なくて済むライブドアの株主には、多くの小学生株主がいるとのことです。

確かに株の勉強は、社会のしくみ、会社の仕組み、経済の仕組みがある程度理解ができて有意義ででしょう。しかしながら、会社がどうやって儲かるかの知識が無いまま株をすると偏った見方になるのではないでしょうか。つまり、会社というのは、ビジネスモデルを構築し、投資家から資金を集め、銀行からお金を借り、従業員を集め、経営者は知恵を使い、従業員は汗水たらしてがんばり、顧客の期待に応え、売上げを回収し、費用を払い、従業員の給与を払い、借金を返済し、税金を払い、その結果利益を計上するという組織です。それはそれは非常に多くの知恵、汗、労力、エネルギー、涙が費やされています。それらの結果が利益であり、配当であり、汗と涙の結晶が、株価に反映されています。恐らく小学生が投資を行うと、真ん中のプロセスがすっぽりと抜けた理解に陥り、単に株価に一喜一憂するディトレーダーを小学生から育て上げるということになることを心配します。


小学生には、経済の勉強なら、株も含めて工場見学をしたり、もっと包括的な社会の仕組みの勉強こそ大事なのでは無いでしょうか。


まじめに働く多くの人がいるから、世の中成り立っていることを教える教育こそ、株の勉強よりも必要であると考えます。

ライブドアですが、報道によると、えらい粉飾してます。


企業経営や会計の教科書に、「利益は経営者の意見、キャッシュは事実」と言う言葉がよく出てきます。発生主義の原則をとっている会計においては、利益はどうしても恣意的なあるいは主観的な要素が出てくるためです。具体的には、貸したお金が返済される確率や、減価償却方法、在庫の評価、営業権の償却期間など、恣意的な見積もり、会計方針によって損益計算書はかなり変わってきます。恐らくライブドアの損益計算書は相当細工されていることでしょうから、分析しても無意味です。


なら、キャッシュは事実といいますから、過去5期分のキャッシュフロー計算書を見てみます。


cashflow


簡単に営業キャッシュフローと、投資キャッシュフローの関係を説明しますと、あくまでも企業は営業キャッシュフローの極大化を目指しており、投資キャッシュフローはそのための種まきをしているということです。


営業キャッシュフローが、儲けた銭、投資キャッシュフローは、種まきの銭 です。(まあ、詳しく言い出すと必ずしもそうではないのですが、話を簡単にするためにこう理解していただいた方がよいと思います)

そして、財務キャッシュフローはそのための資金調達の動きということです。


始めに断っておきますが、「キャッシュは事実」と言っても、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの勘定をわざと付け替えるという粉飾をライブドアはやっています。営業キャッシュフローの計算が当期利益から始まるので、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローは粉飾されているはずです。本当に信頼できる数字は、期末残高(通帳、金庫の現金を見ればすぐ分かる)ぐらいでしょう。しかしながら、相当粉飾しているにしても、面白いことが分かりました。


やはり、キャッシュフロー計算書を見ると、調達した資金に比べこの会社はほんとうに本業(営業キャッシュフロー)はほとんど儲かってなかったようです。営業キャッシュフローは、5年で179億円しか儲けていません。しかも、報道によると少なくとも最低80億円程度は粉飾してますから、実際は100億円程度しか儲けていません。投資家から1,568億円+80億円=1648億円を巻き上げて、リターンは100億円です。(恐らく、さらに粉飾が判明するかもしれませんのでひょっとしたら営業キャッシュフローマイナスかもしれません)


一応彼らの言い分だと、投資に822億円使っており、将来の営業キャッシュフローに貢献するはずだと言うでしょうが、実際に買収した会社の収益力は「?」という先ばかりのようですので、眉唾物です。


つまり、この会社は投資家から金を巻き上げる会社、株式市場をATMのように扱っている会社であることが分かりました。そういう意味では現金創出能力は、天下一品であります。完璧です。言ってみれば、本業が好調なように見せかけて、さらに株を投資家にだまして売っていたような会社です。


楽天も、主に借入により相当投資活動にお金を使っており、将来の営業キャッシュを稼ぐ責任があります。別に、楽天を批判している訳ではありませんし、経営がまずいという訳でもありません。将来本当に営業キャッシュフローを稼げば問題ありません。同社への投資家は投資した会社が本当にキャッシュを稼ぐのかどうか充分に見極める必要があります。


その点、yahooというのは、驚異のビジネスモデルで、投資家や金融機関から資金を調達することなく、数百億円のキャッシュを稼ぐ力を持っている会社です。ここはM&Aを行っておりませんが、恐らくYahoo!に集中することで将来さらにキャッシュを稼げると言う自信があるのでしょう。


このように、M&Aを積極的に行っている会社への投資は、将来、営業キャッシュフローを本当に稼げるのかを見極める必要がありますので、是非過去のキャッシュフロー計算書にも目を通された方が良いと思います。


(当投稿は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、読者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。)







大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、横浜市内のホテルを不正改造したとニュースであったので、「東急もひどいことをするな」と思っていたら、どうやら、「東横イン」は、東急ホテルズおよび東急グループとは一切関連がございません とのこと。


さっきニュースで社長の会見を見たが、さすがに東急グループにあのようなふざけた品の無い社長は(多分)居ないと納得した次第。


横浜の「東横イン」と言えば、普通東急がやってると思いますよね?