近藤昇ブログ エマージンググローバルエリアを奔る

「エマージンググローバルエリアを奔(はし)る」ブレインワークスグループCEOの近藤昇が、日本とアジアをはじめとするエマージンググローバルエリアに対する思いを発信します。

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テーマ:
夢物語が夢でなくなる。
科学技術やICTの発展は私が子供の頃には不可能と
思っていたことを可能にする力を秘めている。
第四次産業革命と言われる最近、特にそれを実感する。
とはいえ、最初の産業革命以来まだ200年しか
経過していない。
この間、その時々で驚くような進化が私たちの
生活の中では起こり続けている。
例えば、江戸時代の人にとってみたら飛行機が世界中に
飛びまわり、新幹線が東海道五十三次を走り抜け、
スマホ片手に世界中がオンラインで繋がる世界など
想像の枠を超えている。
現在進行形で起こっていることは、昔の人にとってみたら
想像できないものだ。
逆の話になるが、ドラえもんのタイムマシンに乗って、
過去へ行けたらと思うと、妙にワクワクするのは
私だけであろうか?

さて、ICTによる第四次産業革命は始まったばかり
という説が多い。
このことを説明しろと言われても正直、よくわからない。
ただひとつ言えることは、近い未来、今まで夢だった
ことが数多く想像以上のスピードで実現しそうだと
いうことだ。
歴史の転換点は過ぎ去って初めて気づくことが多い。
今回の産業革命もそうなることは間違いないのではないか。

未来で実現可能になる技術のひとつに自動車の自動運転がある。
これはICTなくして成立しない。
どうも政府は2020年の東京オリンピックの晴れの舞台を
利用して、世界に日本の最先端交通システムをお披露目
しようとの思惑があるようだ。
メディアも自動運転の記事が多くなる。
最近では、自動運転と聞いてもそれほど驚きもないし、
新鮮さも薄れてきた感がある。

もうひとつ、注目すべきはグーグルの動きである。
グーグルが自動車産業へ参入すると聞けば、
俄かに信じがたい。
しかし、現実の世界ではすでにトヨタと次世代の
自動車産業の覇権争いで火花を散らしているのだ。
ICTビジネスの見地から見れば、グーグルが
自動車産業に参入することは理解できる。
しかし、ICTから距離を置き、この状況を眺めれば、
この動きを理解するまでには随分骨が折れる。
実際、私もICT関連のセミナーでこのような話を
することもあるが、どうもまだ反応としては全体的には
ピンときていない。
要は、これからの産業やビジネスは情報を握ったものが
勝つ時代に突入したのだ。

人・モノ・金が経営資源であり、その中に情報が
加わった・・・と言われて久しいが、これはからは
経営資源で一番重要なものはこの『情報』だ。
今でも、グーグルは私たちのさまざまな生活に関する
情報を日々蓄積している。
このことをICTに疎い友人などに話すると
「信じられない」という反応を示す。
彼は日本の平均的なビジネスパーソン。
彼がそのような見識なのだから一般のシニアや
家庭の主婦などは知らなくて当然だ。
とはいえ、このことは有名芸能人のLINE情報が
漏れたぐらいの程度の話ではない。

車の話に戻るが、今、日本の最新の車はカーナビは
当たり前のように装着している。
そしてインターネットに繋がり、スマホにも繋がる。
ユーザーは便利な時代を謳歌するかのごとく、
使いこなしている。
しかし、これが何を意味するのか?
つまり、その気になれば、車における行動のすべてを
グーグルなどの巨大ネットサービス企業は
把握することができる。
社外の情報にいたっては、常に携帯しているスマホから
すべて把握もできる。
トヨタが世界中で拡大する配車予約サービス「ウーバー」に
出資した背景には自動車産業の近未来を見据えているからに
他ならない。
すでに巨大ネット企業の存在はトヨタなど巨大メーカーの
存続すら脅かすまでに成長している。
ちなみに、「ウーバー」は仕組みとしてはとても合理的である。
タクシーの相乗りなどにも使えるため、結果として必要な車の
総数は減る方向に向かうだろう。
一見、自動車メーカーから見れば、完全に
カニバリゼーション(共食い状態)に陥っている。
しかし、グーグルにしても「ウーバー」にしても、
車の販売代理店よりもすでに車の利用者側にいる。
日々の行動情報を把握している立場なのであるから、
強いのは当たり前のことである。

話は変わるが、今、弊社ではシニアビジネスを推進している。
シニアが元気に働き、快適な生活を送ることができ、
世界に誇れるお手本となるような超高齢化社会の実現に向けて、
創業以来の経験とノウハウを結集し、ビジネスを
拡大させようとしている。
そのひとつに、シニアの交通安全というテーマがある。
4年ほど前に、大阪府の免許更新時講習案件を落札し
その後も京都府警で同様の案件を受託している。

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一般免許保有者向けもあれば、企業の安全管理者向けの
講習も引き受けている。
これらの案件のおかげで私たちは交通社会の現場をよく理解し、
精通することができた。
その中で、日本の交通安全の課題は何といっても
シニアの事故対策である。
交通事故数自体は近年は減少しているが、高齢者の
事故件数は相変わらず横ばいのままだ。
相対的に見れば、増えているということもできるだろう。
時々、メディアも高齢者の事故をニュースでことさら
強調している。
このような現象も重なり、世間の風潮は「高齢者になったら
車の運転をやめるべき」となる。
とにかく今の日本はメディアに振り回される。

日本人はもっとシニアの問題を深く考えるべきだ。
地方の活性化やシニアの活躍を後押しする国や自治体の
動きは歓迎したい。
しかし、地方の現実の課題はほったらかしのままだ。
このシニアの車の運転問題が最たるものである。
地方において車は生活の足である。
それはシニアも同様で、車がないと生活にとても困る。
そんな現実を見ずして、「運転をやめろ」という意見は
あまりにも乱暴すぎる。
もちろん、実際に運転能力が落ちて、すでに免許取得の
基準に達していないシニアの運転は控えるべきである。
しかし、このことにおいても、現実は免許更新の場で
シビアに判定しているわけではない。
結局、免許の更新は形式だけであり、解決すべき問題を
曖昧なままにしている。

確かに都会であれば、自動運転は実現するだろう。
しかし、それにどれほどのメリットがあるのか疑わしい。
高速道路を運転するトラックならばメリットはとても
大きい。しかし、地方の観光地を巡る高速バスの運転は
そうはいかない。
一般の若者のドライバーが自動運転を好むだろうか?
賛否は当然あるだろうが、地方のシニアの車の運転は
自動運転の実現よりも解決すべき問題ではないか。
6月21日の日本経済新聞にも『高齢者の運転映像で点検』
という記事が掲載された。
これもICTを活用する記事だが、こういう使い方は
とても良いと思う。
シニアの方も客観的に自分の運転履歴、実績から
判断してもらえば、仮に免許返上でも納得しやすい。

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最後に、ベトナムなどの新興国での自動車社会も
あわせて考えてみる。
当然、これらの国に自動運転が普及するとしても
20~30年先だろう。
いくら高層ビルが急ピッチで増えているとはいえ、足元の
交通インフラは日本と比べても40~50年は遅れている。
しかし、バイクと自動車は街中に溢れかえっている。
渋滞もひどい。もっとも大きな問題は日本の昔と同様の
交通事故の多さだ。交通マナーなどはないに等しい。
ベトナムでは免許はお金を出せば買えるという噂が
絶えない国だ。

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ベトナム人の友人社長に交通安全教育のサービスを
始めたいと話をした際も、彼らは口を揃えて「難しい」
という。とはいえ、その難しいことをやってみたくなるのが
性分だから仕方ない。免許取得のための学校も日本の
自動車教習所のようなレベルでもない。
行政が行う交通安全教育は未熟そのものだ。
とは言っても、日本のそれがとても効果的だとも言い難いが・・・。
日本における経験を活かして、オンラインを使っての
交通安全教室の準備を進めているところだ。
これは、ベトナムに限らずアフリカなどでも
役に立てると考えている。

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