  |   |    表現者 2016年 09 月号 [雑誌] |  人気ブログランキングへ |  にほんブログ村 |
遂に安倍首相が
●安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年通常国会に特区改正法案提出 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。
首相は「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の１つが外国人人材の受け入れ促進だ」と強調。その上で「高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していく」と明言した。
まずは国家戦略特区で実現する方針で、「次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べた。
また、「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、各分野での外国人労働者受け入れも検討の対象にする意向を示した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。
外国人労働者という移民受け入れをさらに推進すると認めました。
つまり、
これはウソだと正式に認めたわけです。
因みに移民の定義とは国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。
ですので安倍さんの言う外国人労働者は移民ですし、現在の外国人実習生も移民です。
安倍さんは、
●資料3 国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて（有識者議員提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai24/shiryou3.pdf
提出者は
国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて
平成２８年１０月４日
秋 池 玲 子
坂 根 正 弘
坂 村 健
竹 中 平 蔵
八 田 達 夫
竹中平蔵パソナ会長の要望を受け入れたと断言しました。
さて、これでも彼は移民という外国人労働者の受け入れに反対してると言えるのか？
彼はグローバリストです。
彼が今まで前のめりになって進めてきた政策にグローバル的なものが幾つもありました。
彼はグローバリストです。
彼が今まで前のめりになって進めてきた政策にグローバル的なものが幾つありました。
成長戦略という戦略特区は麻生副総理が学習院大の講演で「オレは矢は二本（金融緩和、財政出動）でいいと言ったのに長州の人は矢は三本（成長戦略をプラス）ないとダメらしい」と言ったように彼の肝いりです。
その成長戦略特区は
●TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない「国家戦略特区」の罠とは
http://www.jprime.jp/articles/-/8095
国家戦略特区は「世界でいちばんビジネスがしやすい環境」にするのが目的。東京圏、関西圏、愛知県、福岡市・北九州市ほか全国10指定区域で、175もの事業が認可されている。
「その6割が東京圏、関西圏で占められ、事業内容を見ると、規制改革に関するものが異様に多い。こうした特区は本来、お金や技術をもたない途上国へ外国資本を呼び込み、経済発展させるために作るもの。日本のような先進国で、それも事業が大都市圏に集中する特区はきわめて“異形”と言わざるを得ない」
■国家戦略特区では手段が目的化している
「例えば、日本の医療は国民皆保険制度のもと、いつ誰がどこの病院へかかっても、一定の質の治療を受けられるのが特徴。保険でカバーされない自由診療を併用する混合診療は、自由診療を拡大し、治療費や薬価の高騰を招き、皆保険の崩壊につながるとして認めてきませんでした。それが特区ならできる。すでに東京、大阪、愛知県、福岡市で特区の事業計画として進められています」
特区では、がん治療に使う国内未承認薬はスピード審査され、3か月で治療に使えるようになる。安全性や有効性の確認に長い時間をかける、通常の新薬承認審査とは対照的だ。外国人医師も働くことができるという。
「本来は、外資を呼び込むために規制緩和という手段を使うのですが、国家戦略特区では手段が目的化しています。あくまで狙いは規制緩和をやることで、特区は、その口実に過ぎない。そして特区から他地域へと規制緩和を広げていくことも目論んでいる。
混合診療がいい例です。当初は国家戦略特区に限定する計画でしたが、規制改革会議を経て、厚労省が全国100の病院でやろうと提案した経緯があります」
混合診療を筆頭にグローバル的な政策ばかりです。
TPPは
動画のURL
https://youtu.be/ICE8su7GkxQ
TPPに賛成しているかのような発言をして、
●平成27年10月6日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html
かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPは正に「国家百年の計」であります。
TPPは私たちの生活を豊かにしてくれます。
「国家100年の計」と言い、今国会で批准させます。
そして、
外国人が永住権取得持って世界最短で取得できるようにすると言った。
動画のURL
http://nico.ms/sm22482519
竹中平蔵も彼の推薦で官邸の諮問会議に入り、戦略特区で
●外国人「お手伝いさん」代行サービスの受け入れ解禁検討へ、東京都も特区制度へ名乗り http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/09/foreign-maid-tokyo_n_9866768.html
現在、特区制度を活用して受け入れを進めているのは神奈川県と大阪府で、東京都で実現すれば3例目の先進事例となるが、「そこまで前向きというわけではなく、あくまで他県を見ながら適用を検討していく」と担当者は話している。東京都政策企画局によると、以前より政府側からは東京都でも検討してほしい旨の打診があったため、会議で都としてのスタンスを明らかにすることになったという。
外国人の家政婦を受け入れる国家戦略特区の制度は、家庭の家事負担を減らして、主に女性らの就労人口を増やすことを目的に、安倍晋三政権下で進められてきた。特区内では出入国管理法の例外として、認定事業者が直接雇用する形で、掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与える。
外国人家政婦という移民もすでに受け入れてますし、農協改革という農協解体も昨年行った。
そして、
動画のURL
http://nico.ms/sm22078663
ジャーナリストの東谷暁先生が安倍さんと勉強会と言うオフの場で「竹中平蔵はテクノクラートだから排除した方がいい」と言ったら、それまで何を言っても「そうですね」と言っていた安倍さんが「そうでしょうか？」と反対の意思を示しましたし、
動画のURL
この動画の最初で東谷先生が仰ってるように、安倍さんの著書「新しい国へ」で書いてることを実行し、グローバルに開かれた国を目指してる。
だから移民も入れるし、構造改革もやる。
移民が来ても、
「美しい国へ」 文春新書 P.155
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.159
「これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。」
「美しい国へ」 文春新書 P.158
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.161～162
「わたしたちが目指すのは、日本に行って仕事がしたい、あるいは投資をしたい、と世界の多くの人たちに思われるような国、いいかえれば、誰にでもチャンスのある国であり、能力の活かせる国。
日本の国柄とその理想に共鳴して、子供を日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない。それはとりもなおさず、日本のダイナミズムにつながるからである。」
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.243
「一方で、将来的な人口減少が不可避である日本においては、世界とくにアジアの市場を視野に入れる必要があります。アジアにおけるヒト・モノ・カネの移動をできるだけ自由にして、アジアの成長を日本の成長に取り込むことを考えなければならない。具体的にはアジア各国との間でＦＴＡ(自由貿易協定)やＥＰＡ(経済連携協定)などを積極的に推進していくことも重要です。」
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.245
「あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。
私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。」
彼は大丈夫だと記していrう。
これが彼の正体です。
過渡期の人ですらない売国奴です。
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