二次元コンプレックスのおじさん

二次元の芸術が大好きです。写真・漫画・絵画・映画・・・。おもいつくまま書いていくつもりです。

ライトノベル・アニメなどの感想を書いています。ついでにショート小説風なものなども・・・・。



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足立議員や小川栄太郎氏に対する論調から思うに朝日新聞の言論統制の始まったかも。そのことから、戦前の新聞紙条例を思い出したので、その内容をWikipediaで見てみると朝日新聞による言論統制が面白い。まあ、大東亜戦争を助長させた新聞社らしいから新聞紙条例復活を望んでいるのかなあ。

 

  • 発行を許可制とした。→中小出版社は大手(朝日)新聞の意向に沿わない場合は発行出来ない状態に出来る。
  • 違反の罰金・懲役を明確に定めた。→大手(朝日)新聞の意向に沿わない中小出版社の場合は対して謝罪と補償を請求できる。
  • 社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、違反時の罰則を定めた。→中小出版社に対して大手(朝日)新聞は社主、編集者、著者の加重な責任を負わせ言論の自由を制限させることが出来る。大手(朝日)新聞は不利益が発生した場合は謝罪と補償を請求できる
  • 同時発布の讒謗律との関係を明示した。→下記※1参照
  • 記事には筆者の住所・氏名を明記することを原則とした。→記事に筆者の氏名を明記している場合は、必要に応じて謝罪と賠償を要求することを原則とした。
  • 筆名を禁止した。→SNSの匿名性を「無責任・フェイク」の根源と批判できる。
  • 掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の次号での掲載を義務づけた。→大手(朝日)新聞は掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合には、その反証及び根拠の掲載を強制出来る。
  • 犯罪(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁じた。→大手(朝日)新聞が思う犯罪(現状の法律下での犯罪疑惑)を庇う記事を禁じた。
  • 政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁じた。→安倍政府の変壊・政権の転覆を論じる記事、大手(朝日)新聞の読者を教唆・扇動する記事の批判の掲載を禁じた。
  • 裁判の公判前の記事および審判の議事の掲載を禁じ、重罰を定めた。→大手(朝日)新聞は、利害に関わる一般の疑問について掲載を禁じ、重罰を謝罪と賠償を要求できる。
  • 官庁の許可のない建白書の掲載を禁じた。→大手(朝日)新聞の許可のしない意見の掲載を禁じた。
記※1
事実の有無に関係なく、他人の名誉を損ねる行為を暴き、広く知らせることを讒毀とする。他人の行為を挙げずに他人に悪名を押し付けて広く知らせることを誹謗とする。文書や図画を見せたり、売ったり、貼り付けたりして他人を讒毀したり誹謗したりするものは、以下の条によって罰す。
事実の有無に関係なく、大手(朝日)新聞の信用を損ねる事実を暴き、広く知らせることを誹謗とする。大手(朝日)新聞が恣意する論評・行為を挙げずに他人に恣意する論評や事実を広く知らせることを中傷とする。文書や図画を見せたり、売ったり、貼り付けたりして他人掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の書面での掲載を義務づけた。を讒毀したり誹謗したりするものは、謝罪と賠償の請求によって罰する。
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朝日新聞の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。

例えば足立議員からは加計問題はねつ造記事であると主張するような声もある。

このような声に朝日新聞は謙虚に耳を傾けるべきではないか▲

思い出してほしい、過去にも何度も朝日新聞は足立議員の叫びを無視している。

朝日新聞は足立議員の加計問題はねつ造記事であるという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。

 

 

確かに足立議員には誰も信じないという問題もある。だが、心配のしすぎではないか

朝日新聞の主張は一見一理あるように聞こえる。

しかし、だからといって本当に朝日新聞は加計問題は事実に基づく記事であると主張できるのであろうか?

それはいかがなものか。的はずれというほかない

事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。

朝日新聞は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。

朝日新聞の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。▲

朝日新聞に疑問を抱くのは私達だけだろうか。

加計問題は事実に基づく記事であると主張したことに対しては足立議員の反発が予想される。加計問題はねつ造記事であるという主張を支持する声も聞かれなくもない

朝日新聞もそれは望んでいないはず。しかし朝日新聞は事実の確認ができていないである。

加計問題は事実に基づく記事であると主張する事はあまりに乱暴だ。朝日新聞は再考すべきだろう。

繰り返すが朝日新聞は事実の確認ができていないである▲

朝日新聞の加計問題は事実に基づく記事であると主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。

 

 

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

報道特注(ネット番組)で上念司氏が言っていたので使ってみた。

入力条件は下記の通りです

A・攻撃したい個人・団体  朝日新聞

B・擁護したい個人・団体 足立議員

C・Aが述べる主張(~と主張、という文尾につながるようにしてください。)

加計問題は事実に基づく記事である
と主張

D・Bが述べる主張(~と主張、という文尾につながるようにしてください。)

加計問題はねつ造記事である
と主張

E・Aの欠点  事実の確認ができていない

F・Bの欠点  誰も信じない

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中国の一帯一路構想 英仏独 署名拒否していた事が判明!習近平メンツ丸つぶれ!「日本のマスコミ全く報じない!」

https://youtu.be/vO3IbV6PyLo

 

 

今回の大会で中国の習近平の権力が集中した。その彼が世界の覇権を得る方策が“一対一路”という経済圏構想だ。中国から欧州までのユーラシア大陸全体を陸と海を経済圏で繋ぎ、その中心に中国を置くというものだ。要するに“中華思想”だ。

 大日本帝国も、“八紘一宇”という考えが持っていた。歴史的考察は多様に存在しているが、アジアの白人主導の植民地を解放した経緯がある。

 

 現在の軍事的圧力や外交圧力での領土拡張はまさに大日本帝国や欧米諸国の帝国主義や覇権主義そのものだ。ただ、時代が違う。今、中国が行っているのは利己主義にしかすぎない。国際法を無視する我儘にすぎない。日本や欧米諸国は第二次世界大戦後において帝国主義や覇権主義の限界と不合理を知っている。アメリカ合衆国やロシアを追い抜け追い越せとの焦りが周辺国家に対する中国の行動である。これは、資源の確保と海路、空路、陸路の輸送路の利権の為でもある。つまり領海、領空、領土の取得である。

 まさに“八紘一宇”に近い考え方だ。ただし、日本の場合は、“白人至上主義”では言い過ぎだろうか。欧米中心の世界に対する反発もあっただろう。その例は日本の国際連盟の脱退である。国連脱退の経緯は、満州国建国に起因している。もちろん、満州国という傀儡国家を作ろうとしたのは、その時代背景を考慮するならば、悪手であったには間違いない。弁護するのではないが、その悪手を用いなければならなくしたのは、欧米(当然、ロシアも含む)だろう。

 

 中国は、経済大国を目指しているのは周知のことだ。『目指している』と書いたのは、私は、経済大国だと思っていないからだ。信用がまだない。その“信用”を得る手段として日本との差を見せつける必要がある。ただ手段が追い付いていない。各国の鉄道事業参入も然り。信用を失うこと多い。 下手に大国であるからこそ、信用を得る行為が逆に覇権主義となり得るのだ。

 だだし、日本の信用も無くなりつつある。原因は例の“失われた3年”である。これは別の機会に説明することにする。

 

 ともかく、焦りがある中国は、戦前の日本と同じ轍を踏みつつあるのだ。

 日本や欧米諸国は覇権主義の限界と不合理を知っているそれ故の警戒感が欧米に存在しているからだ。

 

 

 

 

 

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