2014-06-03 18:52:03

過労死ラインの2倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任

テーマ:働くルールづくり
 きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。

 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。

 「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があったように、対象者に対しては、十分な健康確保措置を保障し、かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である。細かい制度設計については、現場感覚のある労使の入った場で議論してもらえれば良い。新たな労働時間制度を年央の成長戦略に是非盛り込んで、制度化していただきたい。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/gijiyousi.pdf

 上記のように、榊原定征・東レ会長は、(「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の)「具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ね」「かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言しているわけですが、それでは、「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際を、東レのケースで見てみましょう。

東レ


 上の表(株主オンブズマン代表・森岡孝二関西大学教授作成)にあるように、経団連の会長・副会長出身企業は、軒並み過労死ラインの月80時間をオーバーしています。なかでも、東レは月160時間と突出した長時間労働で、なんと過労死ラインの2倍もの長時間労働を強いることが可能になっているのです。

 合法的に過労死・過労自殺を認めている経団連の会長・副会長出身企業の中でも突出した長時間労働を強いている東レ会長の榊原定征氏が経団連の新しい会長になり、先頭に立って「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」を狙ってくる事態になったわけです。

 その他、榊原定征氏のこれまでの特徴的な言説を以下紹介しておきます。

 ▼法人税は引き下げ、消費税は引き上げよ
 (経団連:次期会長一問一答 法人税率「25%に道筋を」
  『毎日新聞』2014年6月3日付より)

 ――法人税の実効税率引き下げで政府に要望は。

 「できるだけ早い時期に経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%に引き下げる道筋をつけ、来年度に具体的な引き下げが行われる形で進めてほしい」

 ――来年10月予定の消費税率の8%から10%への引き上げは。

 「4月の増税でも経済は着実に克服できている状況だ。財政健全化などを考えると10%は不可欠だ」

 ▼原発は将来にわたって基幹エネルギー
  早期の原発再稼働は極めて重要

 (第2回産業競争力会議[2013年2月18日]議事録より)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/gijiyousi.pdf

 エネルギー安全保障、環境への適合、経済効率性、国民生活の安全安心の確保の観点から、原発を将来にわたって、我が国の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要。原子力規制委員会の安全基準が決定し次第、発電会社が安全対策を徹底させることを前提に、原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。

 ▼国際戦略特区の拡大活用で
  世界で一番企業が活動しやすい国
  ビジネス環境世界一の実現を

  (第4回産業競争力会議[2013年3月15日]議事録より)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf

 産業の新陳代謝を促す総合特区について。政府が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国、ビジネス環境世界一を実現するためには、現行の総合特区制度、特に国際戦略総合特区の拡大活用が最も有効かつ現実的な手段。現在7つの国際戦略総合特区が指定されているが、新産業の導入や既存産業の成長を真に促すような、シンガポールや韓国に負けないような国際競争力のある、大幅に規制緩和がされた総合特区を作るべき。

(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)
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コメント

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8 ■Re:Re5:残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>あさん
調べてないからオレがダメなんだけど(と言って、いまだに調べない私)、自動車なんかほとんど組織してるんじゃない?

で、ストライキだと収入がなくなるから、残業をしないという運動なわけ。基本ストライキじゃないんだ。
ってこと。
と言うか、オレがここで怒鳴ったって、何かに影響があるわけではないからね。よっぱらいの戯言につきあってくれて大変うれしいですよ。

何れにしても、労働運動は運動なんだよ。運動しないで地労委や裁判とか、手段ではあるけど、運動を基本にがんばれ!労組!!

7 ■Re5:残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>暇な愛国者さん
>でも連合は大企業の正社員を基本的には100%組織してるんじゃないかナ?
ユニオンショップ制を導入しているのでもなければ100%の組織率は難しいかな。企業別労組の全てが連合傘下というわけでもなし。厚生労働省が実施している「労働組合基礎調査」の企業規模別状況と総務省が実施している「労働力調査」の非正規労働者数のデータから推測できるけど。

大概の場合、労組と組合員はギブアンドテイクで、組合員が労組に対し一方的な忠誠を誓っているわけではなし。傘下組織と上部団体の関係も同様。

もし、全正社員が一斉ストを実施できたとして、要求を通すまでどれだけの期間が見込まれるか。企業や管理職に与える損害はさておき、正社員のほとんどがおそらくは月給制。業務をストップさせれば、その間の収入が断たれる非正規の反発を招くし、管理職と非正規だけで業務を運営することができれば、正社員の存在意義を問われることになるし。

いまの状態で連合ができる最大のことは、労働者委員を送り出している厚生労働省の労働政策審議会で、労働者の代表として、主張する意見を、いかに反映させていくかじゃないか、と思う。ちょうど、いま、労働政策審議会労働条件分会で「今後の労働時間法制の在り方について」をやってるところで、内閣府の産業競争力会議が提案してきた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の法制化に対し、労働者側の立場で抵抗できるのは、労働政策審議会の労働者委員だけになる。

6 ■Re:Re3::残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>あさん
>組織率の低さや代替手段の多さ等(非組合員が仕事してたり、同業他社が営業してたり)から、効果があまり期待できないしね。あとは労組関係者ではない人からのストを含む争議権行使に対する理解の低さ、かな。

そういう面もある。
でも連合は大企業の正社員を基本的には100%組織してるんじゃないかナ?
ならば、やる気があればできる。やる気が無いだけ。とオレは考えている。
でも、いっとくよ。
連合!お前らだけでも相当世の中変えられるぞ。正規社員が多数派のうち、やっとけって!

5 ■Re3::残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>暇な愛国者さん
>時間内に終わらないのなら、それは仕事量が多いか、適正な人員配置がされていないだけ。

その時々の仕事量によって適正な人員配置は変わってくるんだけど。業務量に応じて臨時の雇用と解雇を繰り返すのでなければ、過去の実績から見込まれる業務量をベースに、最大値に合わせて人員を配置し最大値未満の場合に余剰となる人員を配置しておくか、最小値に合わせて人員を配置し最小値を超える場合に残業とするか、平均値に合わせて人員を配置し平均値未満の場合でも身分や賃金を保障する代わりに平均値を超える場合に残業とするか、になるのかな。最大値に合わせるとコスト過重に、最小値に合わせると労働時間過重に陥り易いから、平均値前後で人員配置をしているところが多いんじゃなかろうか。

中元・歳暮シーズンの流通系みたく過去の業務量データの蓄積などから年や月での変形労働時間制の導入で対応できるとこもあるだろうけど、業種にとっては災害等の緊急時に対応しなきゃなんないとこもあるし。

取引先や客のことを考慮せず自分とこの都合だけで仕事を回すことができるならいいんだけどね。

>ようはストライキ以外に道は開けないわけだが、ストライキをしないわけだ。

組織率の低さや代替手段の多さ等(非組合員が仕事してたり、同業他社が営業してたり)から、効果があまり期待できないしね。あとは労組関係者ではない人からのストを含む争議権行使に対する理解の低さ、かな。

4 ■Re:Re:残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>あさん
>業務量の多寡に関わらず法定労働時間内に業務を完璧に仕上げられる、という人ばかりであれば、それも可能だろうけど

これは逆立ちした考え方。実態ではあるが、業務が終わるかどうかなんて労働者には関係ないこと。時間内に終わらないのなら、それは仕事量が多いか、適正な人員配置がされていないだけ。労働者が考えることではない。不真面目に働けとはいってないヨ。考え方としての問題ということ。

>労働者の中には割増分を含む超過勤務手当を月々の生活費の中に組み入れている人も相当数いるだろう

これは実態的に正しいと思う。だけど、だめ。だから時短賃上げなの。それに、ずーと残業なしっていう運動ではない。大企業から金を引き出すための作戦でしかない訳だから、一定要求が通ったら、妥結し36協定を締結するだろ?

ってか、真面目に返信してくれてありがとうございます。

ようはストライキ以外に道は開けないわけだが、ストライキをしないわけだ。ならば、残業しないと言えば企業に大打撃を与えられるので、いい妥結ができるかな?ということ。ストライキが王道であり、今すぐ実施すべきことだと思っているのよ~

3 ■Re:残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

>暇な愛国者さん
>全労働組合は、まず36協定を締結しなければいい。
超過勤務手当がなくてもいいから法定労働時間を超えては働きたくない、業務量の多寡に関わらず法定労働時間内に業務を完璧に仕上げられる、という人ばかりであれば、それも可能だろうけど、労働者の中には割増分を含む超過勤務手当を月々の生活費の中に組み入れている人も相当数いるだろうし、36協定で延長可能な最大時間を抑制していくのが現実的な落としどころじゃないかな。上部団体の有無や系統を問わずにさ。


自己レス。1の「国交労連」は誤りで、「国公労連」。

2 ■残業は36協定を締結しなければ違法!それだけ

全労働組合は、まず36協定を締結しなければいい。残業拒否ですべてが収まる(法的にというだけだけどね)。労組ありながら(連合系)160時間働いた労働者居るというじてんで、労働組合の存在意義がないんだけど。
経営はむちゃくちゃ言っているよ。だけど、それは労働組合が無口だからだ。
・遵法闘争ができない
・法の精神を理解しない
こんな労働運動ってなんなの?
組合費取ってるんだから労働組合として仕事しろ!

1 ■36協定は

公務員は労基法の適用除外のせいか、労組として取り組むことのない36協定が使用者側の都合で一方的に決めることができないものであるということを理解してないんじゃないかな。

> なかでも、東レは月160時間と突出した長時間労働で、なんと過労死ラインの2倍もの長時間労働を強いることが可能になっているのです。
せめて、労働時間について改正労働基準法が施行されるとともに限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする基準の改正が施行された平成22年4月1日以降のデータを提示しろと。

タイトルにある「適正」と「上限」じゃ意味が全然違うし。

国交労連傘下の全労働に労働基準行政職員とかいるだろうから、そういう36協定の届出があったときにどう対応してるかとか聞けることもあるだろうに。

対象を叩きたいがためだけの構成。

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