2014-04-02 12:37:08

消費税増税分は日本の富豪50人に50%課税するだけで確保できる-大企業の内部留保なら2%で可能

テーマ:経済・財政・税制の問題
 消費税は貧困や自殺を増大させる低所得者いじめの最悪の税金であり、消費税増税は被災地東北の復興に逆行し貧困増大と中小業者壊滅の巨大人災をもたらすことなどを指摘してきました。

 そして、「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」ことを、過去エントリーの中で指摘しています。富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもないことは、下のグラフ「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」でもよく分かることも紹介しています。

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 日本の富豪50人の資産に50%課税するだけで
 消費税増税分はまかなえる


 直近のデータ「日本の長者番付『日本の富豪50人』資産ランキング(2013年)」を見ると、富豪のトップ50人の合計資産は、10兆6.550億円にもなります。消費税増税による2014年度の税収増は約5兆円の見込みと言われていますので、富豪トップ50人の資産約10兆円に対して、50%の税負担をしてもらうだけで、今年度の消費税増税は必要なくなるわけです。

10pa


 富裕層は豊かになり続け
 庶民・貧困層は貧しくなり続けている


 上のグラフは、所得トップ10%の富裕層の所得シェアを見たものです。さすがにリーマンショック後は少し下がったりしていますが、基本的に富裕層の所得シェアは右肩上がりです。なので、逆に庶民、貧困層の所得は減り続けているわけです。

グラフ



 トヨタ社長は従業員より税負担率が軽い
 イギリスやアメリカ並みで1兆円超の税収を
 毎年確保できる


 上のグラフは、所得階級別の所得税負担率(2012年分)を見たものです。(※労働総研・労働者状態分析部会でいつも私がお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが国税庁「2012年分申告所得税標本調査結果」から作成したものです) グラフを見て分かるように、所得が1億円を超えると所得税が下がっていきます。これも垣内さんが計算したものですが、個別ケース(2012年)を見たものが以下です。

トヨタ


 上のように、トヨタ自動車の豊田章男社長は、従業員より低負担率になっています。下表は、上のグラフの所得階級別の所得税負担率(2012年分)の元データです。1億円以上の高額所得者の所得税負担率が低くなるのは、どう考えてもおかしいので、ここは、イギリスの所得税率50%を適用すると(ちなみにアメリカは52.296%)1兆3,073万円の税収を毎年確保することができます。

元



 大企業の内部留保に2%課税するだけで
 消費税増税分は確保できる


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 上のグラフにあるように、民間労働者の年間平均賃金は、1997年の467.3万円から2012年の408万円へ59.3万円も減少しているのに、大企業(資本金10億円以上)の内部留保は1997年度の142兆円から2012年度の272兆円へ130兆円も増加しています。


 前年度比を見ると、2011年度から直近の2012年度で大企業の内部留保は267兆円から272兆円へたった1年間で5兆円も増加し、逆に民間労働者の年間平均賃金は409万円から408万円へと減少しています。

 この大企業の内部留保5兆円で今年度の消費税増税分はまかなえますし、内部留保272兆円に2%課税するだけで、5.4兆円確保できるのです。

 「日本に財源がない」と言うなら
 世界のどこにもないことになる


 先日、唐鎌直義立命館大学教授にインタビューしました。最後に、そのインタビューの一部を紹介します。

地図



 上図は昨年11月の「週刊新潮」に掲載されたものです。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんが、「世界は数字でできている」という連載コラムをお持ちで、そこに掲載されていた「GDPで見た世界」というものです。

 これには、国土面積ではなくGDPの大きさで世界地図が描かれています。そうするとアメリカが圧倒的なんですが、日本は世界第2位を中国と競っているので、こういう世界地図になる。だから、世界の国々は日本をこう見ているのだろうなと思うのです。国土面積で見ると極東の小さな島国でしかありませんが、その小さな国が1年間でつくり出しているGDPはこんなに大きいのです。だから国連などが、もっと拠出金を増やせと日本政府に迫るのだと思いますね。

 つまり、516兆円も毎年GDPが生まれている国で、どうして財源がないと言えるのか。それを私は全く理解できません。国民が汗水流して働いて516兆円も毎年富を生んでいるのですから、そこからきちんと応能負担で税金を取るのが政府と財務省の仕事でしょう。それを財源がないということは、全く無能な人達がいるのかということになりますね。しかも所得税や法人税が30兆円くらいしか入らないというのはひどい話ですね。結局は、516兆円のGDPと、360兆円の国民所得からきちんと応能負担で税金を集めて再配分するという当たり前のことを政府・財務省に実行させられるかどうかということが大事です。それを消費税増税で、低所得者からも税金を巻き上げようなどというのは、一体どういう考え方なのかということで、それこそこれを世界に知らせたら笑われるようなことだと思いますね。


(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)
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コメント

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11 ■ブロガーってなんで働かないの?

こういうブログ書く暇があるなら、富豪の100分の1でも働けば?
親からひきついだ資産ならともかく、ほとんど創業者だってわかってる?

10 ■無題

ブラックジョークと見れば少しは笑えますね。
自分たちさえ良ければ、人様のお金だろうがしゃぶりつくす発想は、普通は考えられませんものね。

人頭税で一人当たり8万円の税を増やせば、消費税も増やす分も賄え、平等な負担となったのではないでしょうか。

税は払いたくないが、少し裕福なひとを見れば足を引っ張り負担を押し付け、貰えるサービスはがめつく貰うと言うのは、大変浅ましいと思えます。

9 ■恒久的な財源にはなり得ない

富豪の資産にしても企業の内部留保にしても、

・すぐに現金化できるものばかりではない
・「一度税を課されたあとに残った現金」に新たに税を課すことは二重課税となる

というのは、これまで何度も指摘されてること。

それを抜きにしても「日本の富豪50人の資産に50%課税するだけで消費税増税分はまかなえる」というのは、

・富豪50人が固定で元の資産を100%として、1年目50%、2年目25%、3年目12.5%、…と目減りしていく
・1年目に資産の半分、2年目に残り半分を召し上げた場合、3年目にはゼロとなる
・1年目に50%課税されたことで2年目に富豪50人が入れ替わるとして、2年目の富豪50人の資産は1年目の富豪50人の資産より少なくなる

ということで恒久財源にはなり得ない。

新たに発生した収入や資産の権利が動く場合の税金を見直していこうというのであれば理解できるんだけどね。実際、相続や贈与といった権利が動く場合の資産課税は見直されるみたいだし。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13/02.htm

国公一般には、簿記の有資格者や税務関係者が一人もいないのかい。

8 ■Re:無題

>ピッコロ大魔王さん

分かり易い比較としていいと思うけどね
自分はこうした分かり易い比較を持ってきてもらえると助かります

うまく事実を指摘していると思いますよ

7 ■無題

>富豪トップ50人の資産約10兆円に対して、50%の税負担をしてもらう

もう発想がデタラメすぎて笑えない。
お気の毒な方だ。

6 ■Re:都合の悪い国際比較は絶対しないんだよね

>「資産」と「収入」の区別が全くできてないでしょさん

ま、社会保障などに税金がちゃんと使われないのが日本という国だから。
税を本当に国民のために使ってくれるという気が今の日本には感じられません。
使用方法が適正ならこうした国際比較も意味あるんだろうけどさ。

5 ■都合の悪い国際比較は絶対しないんだよね

去年のデータだけど、付加価値税率(標準税率)の国際比較。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm

4 ■本気でこんなこと言ってるの?

仮にこの主張が実現し、富豪50人に50%課税したとして、その次の年はどうするの?

3 ■内部留保に課税

やはり大企業の内部留保に課税するのが一番ベスト
還元すべきお金を還元しないんだから

誰のおかげで大企業は内部留保を貯め込むことができたのかを自覚すべき

大富豪も同じ
労働者の労働があってこそ大富豪になれた
社会に還元すべきすべき
金持ち優遇の税制や政策を見直すべきだ

2 ■無題

高額の退職金をもらえる人と、もらえない人に大きな格差があるのだから、退職金課税を強化すべきでは。公務員は民間に比べて優遇されていていいよなぁ。

1 ■無題

消費税を一気に10パーにして、
個人の所得はかって、
給付はダメなのかなあ?
金持ちが気持ちよく使えるようにすればいいし。
どうです?

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