2013-12-04 17:54:10

秘密保護法案はナチスの全権委任法 - 国民の知らないところで日本は戦争を起こすことが可能になる

テーマ:憲法9条・平和の問題

 昨日行われた記者会見などから、秘密保護法案の廃案を訴えている方たちの指摘について、最初からツイートしてカクサンすることを前提に、それぞれ140字以内で興味深かった点に限って要旨をまとめてみました。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)


▼まず昨日ひらかれた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の記者会見からです。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案は、特定秘密の範囲が無限で、行政府が恣意的に市民のデモも取り締まろうと思えば簡単に取り締まることができる。それは山口県の上関原発を巡っての中国電力と行政府が加害者で市民が被害者である構図が逆転させらていることにも通じるものだ。


栗原彬立教大名誉教授:30年間、原発立地に反対してきた上関の市民を、加害者側が工事を妨害したと訴えるスラップ訴訟が起きている。秘密保護法では上関原発のように訴訟の手間もなく異議申し立てをする市民を行政府が取り締まれ、市民を恫喝することができる。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案が恫喝的であることは、実際に公聴会の意見を無視し国際的な人権団体の異議申立ても無視。市民の意見を聞き行政府が自分たちの政策を変え法を変えていくということではなくて、逆にこの法が市民を取り締まる。そういう方向に向かっている。逆転した法になっている。


栗原彬立教大名誉教授:秘密保護法案は現代の治安維持法で、ナチスの全権委任法に限りなく近いものだ。つまり行政府が秘密に触れていると判断すれば、何でも取り締まりができる。デモや異議申立ては私たち市民の権利。市民の権利が取り締まりの対象になる秘密保護法案を認めるわけにいかない。


宇野重規東京大学教授:秘密保護法案は民主主義の基盤そのものを危うくしかねない。ヘイトスピーチもそうだが、所属、意見の違いのある人間を認めない、お前はいなくなれというのは民主政治の基本ルールの違反である。秘密保護法案を許すわけにはいかない。


宇野重規東京大学教授:権力というものは、他の権力によってチェックされない限り必ず暴走する。秘密保護法案は、行政権が秘密立法的に判断するかつ、それをチェックするシステムは行政権内部にしかない。権力が暴走する秘密保護法案を許すわけにはいかない。


平田オリザ大阪大教授:秘密保護法案が通ったからといってすぐに何か圧迫されるようなことはないだろうと思われているかもしれませんが、大阪市、大阪府は、もうこの2年間、圧政の状態にあり職員はもう萎縮をしてしまっている。こういう状態がもうすでに起こっている。秘密保護法はこれを加速する。


平田オリザ大阪大教授:秘密保護法は、行政が暴走したときに、それに対し異議申立てする機能が、明らかに失われる。失われるどころか、その萌芽さえも、摘み取られてしまう。萎縮させられてしまう。そういう現状にある大阪の人間として、この法案は非常に危険だと思っている。


大沢真理東京大教授:貧困率という権力者にとって不都合なデータがいかに長年の間封じられてきたか身をもって痛切に知っている。貧困率について、そもそも「調査をするな」という圧力が研究者に対してかかっていたし、統計から計測をしようと思っても計算をするなという圧力もかかっていた。


大沢真理東京大教授:国際機関が行った貧困率の計測も「使っている統計が間違っている」という批判が行われ、貧困問題を直視したくないということが60年以上続いてきた。民主党政権の発足などもあり、厚生労働省が貧困率を計測して、大臣記者会見で発表するにいたった。


大沢真理東京大教授:生活保護基準以下の所得しかないのに、生活保護を受けている人は、そのうち何%しかないかというようなことも60年以上計測してこなかったがこの計測もやられることになった。やっと風穴があいたと思った間もなく、今の状況でいかに萎縮していくか容易に想像がつく。


大沢真理東京大教授:貧困問題に限らず、研究、大学で、最近、ボトムアップよりトップダウンを強くする動きが急テンポで進んでいて、秘密保護法案と結びつき非常に圧力が掛かる恐れがあるということを感じる。この秘密保護法案は何としても廃案にしなければならない。


廣渡清吾専修大教授:政府の活動によって政府が保有する情報、あるいは政府の活動から生ずる情報は、国民のものであるという原則が、情報公開の原則。クリティカルな状況の中で外交など秘密にしなければならない事項はあると思うが、原則と例外を逆にしてはいけない。


廣渡清吾専修大教授:情報公開の原則は民主主義の基本であり、もし秘密があるとすれば非常に厳格なシステムを作って秘密の保護をはかるのが諸外国の立法だ。しかし今回の秘密保護法案は、そういう水準に全く乗らない法案であって、私は、提案すること自体が間違っている法案だと思う。


廣渡清吾専修大教授:秘密保護法案は、秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしようとしたりする人に刑罰を科する法律。憲法31条は、法律の手続きによらなければ刑罰を科すことはできない。いわゆる罪刑法定主義の原則を定めている。


廣渡清吾専修大教授:行政の長が秘密を特定すると犯罪構成要件ができ国民は何が特定された分からない「不特定特定秘密」で処罰される。政府が都合の悪いことを隠し、犯罪構成要件が不明確なままで処罰するため、この法案は憲法31条に違反している。


廣渡清吾専修大教授:政府の活動を国民が批判的に検証するのは、民主主義の基本だ。この憲法違反の秘密保護法案が可決されたら、これは、憲法改正をせずに憲法を改正をしたのと同じことになる。


廣渡清吾専修大教授:明示的に憲法を改正しないで、憲法の内容を形骸化するこの秘密保護法案も、集団的自衛権の行使も、同じ筋道のものになる。じつは、これが、明示的に憲法を改正しなくても、憲法を実質的に形骸化させるという道であり、麻生副総理が言った、「ナチスの手口」だ。


佐藤学学習院大教授:今回の秘密保護法案の危険性の一番の頂点の問題は、集団的自衛権の行使、つまり、日本の自衛隊が海外で戦争を行う事態が生じたときに、それが一体どういう根拠で、その判断がなされてるのか、どういう情報に基づいてなされているのか自体が、国民には知らされないことだ。


佐藤学学習院大教授:国民の知らないところで、あるいは、国民の意思決定の関わらないところで、日本は戦争を起こすことが可能になる。また、戦争に巻き込まれることが可能になる。これは最も、今回の秘密保護法案の、危険性の一番頂点にある問題だ。


▼参院国家安全保障特別委員会での秘密保護法案の参考人質疑(12月3日)より


江藤洋一日弁連秘密保全法制対策本部長代行:石破茂氏のデモ行為をテロとする発言は、秘密保護法案12条の「テロリズム」の定義と関係している。他人に意見を強要することが「テロリズム」と読めるような法案になっており、言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している。


▼国際人権NGO団体の参議院議員会館で共同記者会見(12月3日)より


川上園子アムネスティ・インターナショナル日本活動マネージャー:秘密保護法は国際人権法上問題があり、特に問題なのは独立した監視機能がないため、政府にとって不都合な人権侵害も隠すことによって人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうこととなる。


藤原家康弁護士/自由人権協会理事:何が秘密か秘密自体が分からないので法廷で争えず法の支配が及ばない、そもそも立法目的がなく、なぜ作るのかという質問に答えられない。人権を制限する法律は、対立利益がなければいけない。対立利益のない法律は違憲で、制限する根拠が無い。


伊藤和子ヒューマンライツ・ナウ事務局長:国連から批判されているが日本が人権に懸念のある要注意の国になってしまう。歴史の転換点となる法律になる。原由利子反差別国際運動:戦争、対外侵略、人権侵害、2度の大戦の教訓を経て60数年間かけ発展してきた国際人権法の原則が今崩れようとしている。

AD
いいね!(9)  |  コメント(9)  |  リブログ(0)

コメント

[コメントをする]

9 ■はじめまして

楽しく拝見させて頂きました☆ブログを読んでると時間を忘れちゃいますw記事更新のタイミングでまた来まーす!

8 ■Re:秘密保護法案の破棄

>アニエスさん
頑張っちゃいましょう!

私は秘密保護法廃案と同時に「打倒安倍政権」です。調子に乗りすぎです。思想が一貫していません。反米でもない。右翼でもない。属国もイヤらしい。???なんか、岸内閣のやり残した思いや無念を「今」晴らそう!ってな感じ。非常にパーソナルな思いで政治運営をしているように感じるな。そして、日本の強度化。愛国者の復権と非国民のあぶり出し。
遅くとも来年の10月までに辞任・解散・廃案を目指しましょう!

7 ■秘密保護法案の破棄

来年は秘密保護法案の破棄を目指したいところです。
力を合わせて秘密保護法案をなくしましょう。政府に都合の悪い事態は全て秘密指定にされ永遠に公開されないままになってしまう。
こんなのは民主主義ではないと思います。
上位1%の権力者と資本家の為だけの法案じゃないでしょうか。国民全体に気づいてもらえるような運動の仕方を工夫して構築することが必要ですね。

6 ■独善家

本人が認めてるんですけど。
 でも短絡的より独善的の方がオレ的にはしっくりくる。
 負け犬の遠吠えさ。オレは。それに気づかない「オレ」が多すぎるよな。飼い犬が噛みついた!くらいになると面白いんだが。それも遙か彼方。
 ちなみに「名無し」はオレじゃないよ。さらに、オレは左翼じゃないよ。一応。

5 ■無題

 >もっと短絡的な人間乙。

何の根拠もないですねw
上の方の 
ただ一つの違いだけですべてを否定してしまう短絡さを指摘しただけなのですが。

理解できない反対派はやはりバカだってことですね。

悔し紛れの返ししかできないとはwwwww


やはり負け犬。

何を言おうと所詮負け犬の遠吠えに過ぎない。

負け犬の遠吠え乙。

4 ■無題

>hiro1126さん
>なんだか短絡的な方がいますね
>私は特定秘密保護法に、賛成します。
 もっと短絡的な人間乙。

3 ■独立国家を追及しない安倍。辞意願う

一人来た!

オレは久々に暇だ!

短絡的なのは生まれつき!

特定秘密保護法に、反対します。

2 ■無題

なんだか短絡的な方がいますね
ご苦労様

私は特定秘密保護法に、賛成します。

1 ■打倒・安倍政権

12月6日、特定秘密保護法が成立した。
 この法律にはさまざまな問題があるが、最大の問題は日本が民主主義国家として成立しなくなった点にある。この間、国会前は同法律に反対しようと多くの国民が結集したが、そこでは「民主主義の危機」「ナチスドイツの全権委任法だ!」「治安維持法だ!」と批判した。このような指摘は当たっているが、そうであれば日本の民主主義が機能せず、憲法が死に体になったといえる。
 なぜ、議会制民主主義が機能しなかったのか。問題は有権者である。マスコミに責任転嫁をすることは簡単だが、マスコミは本質的に権力の補完機関であり、責任転嫁は有権者の遠吠えである。
 つまり、有権者の脇の甘さが秘密保護法を政府に許したのであり、議会制民主主義を機能不全にした戦犯は有権者・国民(労働者)に他ならない。そこを直視する必要性もある。
 同時にこの状況を許すのか・許さないのかも問われている。秘密保護法に反対する70%の国民にできることは「打倒・安倍政権」の旗の下に団結し、来春闘に戦後最大の国民運動を構築することにある。
 この課題には「右翼・左翼」「形而上学・唯物論」「宗教家・無神論者」「連合・全労連」といった対立している構造をぶち壊した立場に立たなければならない。同時に、どうせマスコミはあてにならないので、組織力・インターネット・商業情報システムをフル活用した総国民を対照とした大運動の構築が重要となる。
 この秘密保護法が成立したことは日本の憲法と民主主義が死んだことである。生き返らせるには死んだ直後が一番効果的である。しかし、時間がたてば深刻な脳死状態になっていく。
 私は安倍政権打倒を掲げるさまざまな集会にできる限り参加していく。首相官邸の金曜日行動にも参加する。職場の労働組合でこの悪法を宣伝しまくる。やれることは徹底してやる。来春闘の課題は「安倍政権打倒」以外に掲げる必要性すら感じない。私の全てのベクトルは「安倍政権打倒」に向いている。私の細胞全てが安倍政権を打倒しろと言っている。
 安倍が掲げる他の政策など評価する意味はなくなった。人類の敵と言っても過言ではない安倍を生んだ日本国民・労働者は羞じるべきである。コメントの少なさは一体なんなのだろう?この期におよんで左翼叩き意外に興味が持てないという訳でもないだろに。

コメント投稿

AD

Amebaおすすめキーワード

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

ランキング

  • 総合
  • 新登場
  • 急上昇
  • トレンド

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。