2012-10-26 12:30:22

富裕層と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで消費税増税は中止できる

テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を

 経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10%台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40%から38%に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30%、最終的には25%に引き下げることを求めています。


 そもそも日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし法人税減税は究極のバラマキであり、大企業の「国際競争力強化」こそが経済・財政の悪化と貧困化の悪循環を生んでいます。

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 上の表とグラフにあるように、2012年3月末の大企業の内部留保は267.5兆円に増大しています。消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。消費税5%分にあたる10兆円を大企業の内部留保に対する課税でまかなうとすると3.8%の課税が必要です。3.8%の内部留保課税と言っても毎年毎年、労働者の賃金を減らして溜め込んだ267.5兆円から、たかだか3.8%分の10兆円を差し引いても上のグラフにあるように、2年前の2009年度の257兆円になるだけです。


 先日、紹介した「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」 とあわせて考えてみます。富裕層の286兆4,800億円と、大企業の267兆5141億円を合計すると553兆9,941億円にのぼります。そこから消費税10%分の10兆円をまかなうとすると、たったの1.8%の課税でOKです。


 よく分かりませんが、コメント等で、富裕層の資産に毎年課税すると無くなってしまうではないか、などと言ってくる方がいらっしゃいますが、たった数パーセント程度では無くなるどころか、富裕層の資産は増大するばかりだというのが事実です。なぜなら、「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」で紹介していますが、 スイスの金融大手クレディ・スイスは、日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150%も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。


 と言うわけで、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので、 消費税増税は中止して、富裕層と大企業にわずか1.8%の課税で結構ですのでお願いしたいと思います。


(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

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コメント

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18 ■無題

富裕層と大企業の内部留保への課税を実行するためには、
まず、彼らがいくら資産を持っているか把握する必要があります。

どうやって正確に把握するのですか。

17 ■無題

不景気になると公務員はたたかれます
自分はド田舎暮らしですが 新築の家を建てている方は ほぼ公務員です
社宅もあるのに うらやましいかぎりです
その反面僕らのような300万以下の所得では 税金をもってかれ 現在では 住宅ローンもくめません
税金もっていってもいいですが それなら 住む場所ぐらい 公務員でけでなく 一般国民にも提供していただければありがたいです
町営住宅もありますが いっぱいで入れませんよね

16 ■Re:削られる

>日本人さん

『どうせ削られるんだから変わらないと思う
ならば法人税を上げて所得の再分配をすべし』
こういった『俺が被害うけるんだったらお前も喰らえ!」的な負け犬根性が良くないんだけどね。

正視に耐えないコメントだと思う。
この不況を打破するのに所得の再分配してもうまくいかないのは今までの状況を見れば明らかなのに未だに旧来の手法から逃げられない。

まあ、法人税を下げることが正しいとも思わないけどね。これも従来手法の延長だからね。

今は消費者が高価なものを買わない→企業の利益が上がらない→設備投資が行われない→企業の成長が鈍化する→給料が下がったり、リストラが発生する→買わない
の悪循環なんだよね(まあ色々な人が言っているから詳細は述べないけど)

この悪循環を断ち切るのに「金持ちから金奪って貧乏人に配る」(要は所得の再配分ね)はやっても意味が無いこと。

企業に取って利益が発生しやすいのは高付加価値の製品が売れる事。
まあ、サムスンみたいに低付加価値の製品を全世界レベルでばらまいて売れるんだったら話は別だけど
日本マーケットに絞って言うのであれば低付加価値商品がいくら売れても企業の投資は進まない。(既存の設備でいくらでも作れるし、そもそも低付加価値製品は殆ど日本で作っていないから)

だからある程度金を使いそうな人が買いそうな高付加価値の製品を売らないと企業の設備投資は発生しないんだよね。

だからこそ、景気が悪い時には金持ちに金を使ってもらう政策、景気が良くなったら金持ちから少し多めにもらって再配分するってやり方をとれば均整が取れるんだけど、貧乏人をないがしろにしていると騒ぐ馬鹿がいるからこういった制作が取れないんだよね。

状況考えてどう動けば一番効果的なの考えれば自明なんだけど、そういった考えに至らないから(以下略

15 ■削られる

>BIGJOEさん
どうせ削られるんだから変わらないと思う
ならば法人税を上げて所得の再分配をすべし
ちなみに海外移転ばかり目指す企業は日本から出ていってもらえばいい
その分国内で頑張ろうとする新しい企業が出てくるはずさ

14 ■無題

いつ海外のどっかに買収されるかもしれない。
為替レートの微妙の上げ下げで損失が出るかもしれない。
1円で持っておこうというのは正しい。
ただ、それとこれは違うような気がする。
(間違ってたら訂正してください)

13 ■頼むから、少しは勉強してよ

二重課税が違法なのは万国共通。
(まあ、法人税もそれに近いけど)


「公務員税を取ります」と言ったら、
あなた方は反対するんでしょ?


赤旗じゃない、普通の新聞もたまには読んでみたらどうか。

12 ■無題

>法人税を高くすれば解決する

そうしたら、その分労働者の賃金が削られるだけです。
経済学の初歩「転嫁」。

11 ■Re:Re:100%実現しないのに

>美元智忠さん
『法律で規定すればいいだけのこと。』
では、内部留保に課税するということは現段階では違法だということは理解できたわけですね。

ですので、今後は「内部留保に課税しろ!」ではなく「内部留保に課税できるように二重課税を合法化しろ!」というふうに主張してくださいね。
でないと馬鹿丸出しですから。

同様に輸出戻り税についても国際的二重課税ですからこの主張も止めましょうねwwww

しかし、二重課税を合法にしたら所得税とか住民税払った後の収入に課税することも合法になるんだけどね。

多分わかってないんだと思うけど。

10 ■Re:分離課税をやめればいい

>七紙さん
「所得税『を』一本化」でもわかる。

9 ■Re:分離課税をやめればいい

>七紙さん
分離課税を総合課税にというのであればわかるが、分離課税を所得税に一本化というのはわからない。

一番上の表でいうところの内部留保のうち繰越利益剰余金がプラスになったときに労働者に還元しろというのであればわかるが、企業ごと毎年の業績ごとに一時金で還元するのが限度。A社の繰越利益剰余金をB社の労働者に還元することはできない。

BLOGOSはサイトごとテーマごとにある種の傾向を持った人が集まるということで引き合いに出しただけ。政府の意志決定に影響を及ぼさないところで自分を含め影響力を持たない人達が書き込みをしているというのは、ここと何も変わらない。スポーツ中継をモニター観戦しながら監督の采配にケチを付けてる視聴者みたいなもの。ただ、サイトの閲覧は、こんな考え方もあるのかと思うものについて裏を取りながら知識を蓄えていくのには役に立つ。

8 ■分離課税をやめればいい

富裕層の税負担率の低さは分離課税からきていること。これを所得税に一本化すれば累進制が明確になる。何も特別な税を創設する必要はない。
稼いだ金に課税されているのに、その資産にも課税しろというのは二重課税であり、賛同は得られないだろう。
このブログには概ね賛同できるが、共産党の世間知らずをいつまでも繰り返す面がある。

内部留保については内容を見れば、別に優遇する必要は感じない。税として取るよりも、労働者に還元する道を探るべき。

なおBLOGOSなどというネオリベの巣窟をここに持ち出してきても何も説得力はない。

7 ■BLOGOSでフルボッコ

ここのブログを支持する人は、一番上の表で内部留保を太枠で囲って強調してるけど、せっかく内訳をつけてるんだから、それぞれの内訳の意味を調べてみれば。

ルールを作ったり変えたりするのにもルールがあるんだから、企業や富裕層への増税を求めるなら、そういう法改正をしてくれる国会議員を衆参両院で過半数占めるよう選挙運動なりロビー活動すればいいだけのこと。

6 ■高くすれば…

法人税を高くすれば解決すると思うんですけれどね…。

累進課税も高くします。

生活が苦しい人々から多くの税金を取るのはどうかと思います。

5 ■仰せの通り

>美元智忠さん
仰せの通り
結局お金持ちばかり優遇していたら最終的に困ることになるのは国家や会社(経営者)なんですけどね
目先の利潤にばかりとらわれているとどえらいことになるぞ
衰退は確実

4 ■やだよ

>美元智忠さん
自分で稼いだ金だ‥赤はいやだな

3 ■Re:100%実現しないのに

>名無し2さん
法律で規定すればいいだけのこと。
この国は富裕層の割合が多すぎる。もう少し所得の再分配を進めていくべきでしょう。
これ以上貧富の差が拡大すると少子化が進み、経済が衰退し、自殺者はさらに増加し、暗黒の日本が訪れる。
人生皆さんが楽しめるようにしないと。努力した人が儲けるのは良いけど、いかんせん儲けすぎだし、機会の不平等もある。

2 ■100%実現しないのに

長々とご苦労様です。

最近ネタが無くなってコメント欄も寂しくなったから活性化させるようなネタを仕込んでいるんですかね。


まあ、二重課税で違法な行為ですから絶対に課税はされませんよ。

君たちの貯金(だけじゃなくて、有価証券とか不動産など)にも別名目で課税しますよって言ってるのと同じことなんだよね。
消費税のUP率を半分にして不足分を法人税のUPで対応しようとでもしたほうがよかったんじゃないの?(まだ現実的だしね)

私以外にも何度も何度も何度も指摘しているのに何で勉強しないのか?なんで理解出来ないんだろうか?
wikiでもみれば一発で判るはずなのに・・

1 ■無題

いつも,いつも,市民生活の現実を認識できる記事ありがとうございます。

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