2011-05-14 14:44:03

政府の国家公務員給与10%削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化する

テーマ:公務員バッシングを考える

 昨日、政府が国公労連に対して、国家公務員給与の10%削減を2013年度までの3年間にわたって実施する方針案を提示してきました。 片山善博総務大臣は、給与削減が必要な理由として、主に財政事情と震災復興財源への対応をあげています。しかし、国家公務員給与の削減は、財政事業や震災復興にプラスになるどころか、逆にさらなる財政悪化と震災復興にもマイナスになる日本経済の悪化をもたらすだけです。


 長くなりますので、結論を先に書いておきます。


 ▼今回の国家公務員給与削減の主な問題点


 ①「国家公務員準拠」などによって625.8万人の労働者の賃金が切り下げられ「賃下げの悪循環」を加速する。


 ②震災復興財源が増加するどころか、国と地方の税収マイナスをもたらし、財政危機はさらに悪化する。【625.8万人労働者の賃金カット→家計収入マイナス→家計消費マイナス→GDPマイナス→国と地方の税収マイナス】


 ③日本の経済全体をさらに悪化させ、震災復興にも大きな悪影響を与える。【給与10%カットで、GDPはマイナス0.6%】


 ④「小さな政府」「自己責任社会」を加速させ貧困問題をさらに悪化させる。【現時点でも先進諸国の中で日本は公務員人件費が最も低い「小さな政府」。日本の「小さな政府」の特徴は、国民生活を支える部門が極端に「小さな」「自己責任社会」であること。「小さな政府」は「国民の自己負担の大きな政府」であり、貧困者のところに最もしわ寄せが来る。そして、「小さな政府」は財政赤字を拡大する】


 ⑤ 国家公務員の労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。


 それでは、いくつかの点について少しくわしく見ていきましょう。


 国家公務員の給与は、「国家公務員準拠」「人勧準拠」などによって、地方公務員をはじめ625.8万人もの労働者の賃金に影響を与えます。労働総研と国公労連などで産業連関表を用いて計算した結果は以下のようになります。(※具体的なエクセル表など詳細な計算結果については来週記者会見を行い発表します)


 ▼国家公務員の人件費を10%カットした場合


 ① 家計収入の減少総額は3兆4,710億円


 ② 家計消費の減少額は2兆5,937億円


 ③ 国内生産の減少額は5兆8,472億円


 ④ 付加価値(≒GDP)の減少額は3兆431億円。GDPを0.6%押し下げる


 ⑤ 国と地方の税収の減少額は5,401億円


 以上の数字が示すように、国家公務員の人件費を10%削減すると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収は5,401億円もマイナスになってしまいます。さらに財政状況は悪化し、日本のGDPはマイナス0.6%となり東日本大震災からの復旧・復興にも甚大な悪影響を及ぼすことになります。


 ▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「どうみる?日本の財政赤字(5)-公務員人件費が高いから財政赤字が増えた?(山家悠紀夫さんに聞く)」の一部です。


すくらむ-01


 上のグラフは、公務員と公的部門職員の人件費の対GDP比の国際比較です。人件費を見ても、数字がわかっているOECD23カ国の中で日本は一番少なく、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランスの半分以下です。上のグラフは、8カ国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、(1)デンマーク16.9%、(2)スウェーデン15.1%、(3)フィンランド13.0%、(4)ポルトガル12.9%、(5)フランス12.8%、(6)ノルウェー12.3%、(7)ベルギー11.7%、(8)ハンガリー11.5%、(9)ギリシャ11.1%、(10)イギリス10.9%、(11)イタリア10.7%、(12)スペイン10.2%、(13)アメリカ9.9%、(14)ポーランド9.6%、(15)アイルランド9.3%、(16)オランダ9.1%、(17)オーストリア9.1%、(18)チェコ7.6%、(19)韓国7.3%、(20)ルクセンブルグ7.1%、(21)ドイツ6.9%、(22)スロバキア6.8%、(23)日本6.2%、となっています。


 ◆国・地方の総支出に占める人件費も少ない

すくらむ-02


 さらに、上のグラフにあるように、国・地方の総支出と、国家公務員・地方公務員・公的企業を合わせた人件費の割合を見ても日本は主要国の中で最低です。金額ベースで見ても日本の国家公務員の2010年度の人件費は5.2兆円で、しかもその半分ほどは自衛官の人件費で占められているのです。


 以上、見てきたように、公務員の人件費が高いせいで財政危機になったのなら、ヨーロッパ諸国はじめOECD25カ国も軒並み財政危機になっているはずです。


 ▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「非正規雇用改善・賃上げ成長戦略が財政赤字なくす(どうみる?財政赤字(17)山家悠紀夫さんに聞く)」からの転載です。


 ――経済成長との関わりでは、財政赤字の問題をどう考えればいいのでしょうか?


    ▼一般政府の債務残高の国際比較(対GDP比)

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すくらむ-04



 山家 上のグラフは、財務省のホームページに掲載されている「一般政府の債務残高の国際比較(対GDP比)」です。日本の2010年の債務残高は、対GDP比で199.2%にまで増えています。


 ◆日本だけが雇用者報酬が減りGDPが伸びず

すくらむ-05


 上のグラフは、主要国の名目GDPと雇用者報酬の伸び率です。1997年からの10年間で、日本の雇用者報酬だけがマイナスになっています。そして、日本のGDPだけがほとんど伸びていません。賃下げや雇用破壊で、国民が貧困になって、「経済成長が止まった国」に、日本はなっているのです。


 ◆GDPが伸びないと財政赤字を2重に悪化させる


 GDPが伸びない状況は、財政赤字に2重の悪影響をもたらします。


 1つは、GDPが伸びず、国民が貧困になっていくわけですから、所得税をはじめとした税収が落ち込んで、財政赤字を悪化させます。


 2つめは、GDPが伸びないと「対GDP比で見る財政赤字」の重みが増してしまうということです。


 ◆イギリスやフランスは日本より債務残高が多いが
  GDPが伸びているから財政赤字が大きくならない


 OECDのデータで、1990年を100とした場合の2008年の各国の「一般政府の債務残高」を名目値で見ると、多い方から、イギリス351.3、フランス331.2、日本283.6、ドイツ263.7、アメリカ241.3、イタリア237.7、カナダ201.8です。債務残高を名目値で見ると、日本は欧米諸国とあまり変わらないのです。イギリスとフランスは、日本より債務残高が多いのです。


 名目値で見ると、イギリスとフランスは、日本より債務残高が多いのに、なぜ日本のような大きな財政赤字にならないのでしょうか。それは、上のグラフにあるように、イギリスは68.5%、フランスは49.6%もGDPを伸ばしていますから、「対GDP比で見る財政赤字」は、あまり増えないのです。日本だけGDPが伸びていないため、「対GDP比で見る財政赤字」の重みが増していっているのです。


 賃下げや雇用破壊で国民を貧困にする国は、財政赤字も悪化させてしまうことになるのです。貧困をなくすことは財政赤字をなくすことにつながっていくのです。


 ◆日本に必要な成長戦略は賃上げと労働者派遣法改正
  「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大も
   すべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある」


 最後に、新日鉄系シンクタンクのチーフエコノミストも、労働者の賃金引き上げこそが成長戦略に必要だとする論文を発表していることを紹介しておきます。以下、『週刊エコノミスト』(2010年10月26日号、毎日新聞社発行)に掲載されている「景気浮揚 日本に必要な成長戦略とは「賃上げターゲット」政策だ」(北井義久日鉄技術情報センターチーフエコノミスト)からの一部抜粋です。


 「参議院選挙中における菅直人首相の消費税を巡る発言以降、将来の財源確保と財政赤字解消のために消費税増税は避けられないとの議論が目立つようになった。一方で、景気の先行きが怪しくなってきたなかで、追加経済対策の議論が始まり、日銀は追加金融緩和政策を決めた。同じような光景をこの十数年間、何度見てきたのだろうか。なぜ同じような議論を、何度も繰り返すのだろうか。その理由は、日本経済にとって最も重要な問題に関する議論がすっぽりと抜け落ち続けてきたからである。日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである。」


 「2%の経済成長を確実にすることが必要だ。そのためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない。90年代半ば以降、日本の賃金はほとんど上がっていないが、米国の賃金はコンスタントな上昇を続けている。この差が日米の個人消費の動きに決定的な影響をもたらしている。」


 ◆賃上げ余力は十分


 「賃上げ余力は十分(中見出し)」「経常利益率は70年代以降の平均水準を超えている。これ以上、収益を拡大するために賃金抑制をすることは日本の経営者の独り善がりな発想だ。収益のパイの分け前を労働者へ分け与えるべきタイミングに既に入っている。」


 「賃上げをしないと、円高と個人消費の低迷が生じて、結局企業も損を被ることになる。なぜなら、賃金を上げないから個人消費が増えず、需要不足だからデフレになる。さらに、デフレで日本製品の価格が下がるので、それが円の価格競争力を高める。企業は円高になって困るといっているが、賃金を上げないことで、自らその原因を作っている。企業経営者も安定的な内需の拡大を求めているのだから、賃上げが一番効果的な手段となることに気付いてほしい。」


 「具体的な進め方としては、まず、企業の雇用調整能力(経済情勢に応じた雇用増減余地)を著しく高めた非正規労働者に関する規制緩和の流れを逆転させる必要がある。先の通常国会に労使の合意を得て「労働者派遣法改正案」が提出されたが、継続審議とされてしまった。改正案には、製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止、違法派遣に対する「みなし雇用義務」、専ら派遣の規制強化(特定企業だけを対象とした派遣業務の禁止)などの項目が含まれており、規制緩和から規制強化に舵を切ったものとして評価できる。規制強化の動きに合わせて、派遣社員を直接雇用に切り替える動きが大企業を中心に既に出ており、まずは改正案を早急に成立させる必要がある。」


 ◆「新時代の日本的経営」から決別


 「「新時代の日本的経営」から決別(中見出し)」「政府が賃上げターゲット政策を打ち出せば、確実に賃金は上がるようになる。なぜなら、日本で賃金が上がらなくなった最も重要な原因は、日本政府が企業の人件費削減要求を認め、企業に有利な方向に労働市場のルールを変えたことにあるからだ。その象徴が95年に当時の日本経営者団体連盟(日経連、現日本経済団体連合会)がまとめた「新時代の『日本的経営』」いう報告書である。」


 「日本政府は、この日経連の要望を受け入れ、労働者派遣法の改正、解雇規制の実質的緩和(早期退職制度の導入等)、会社分割の法制化などを相次いで実現させ、労働市場における交渉力を著しく企業に有利な方向にシフトさせた。結果的に、日本の労働慣行は大きく変化するとともに、賃金はほとんど上昇しなくなった。日経連の目標はほぼ100%達成された。しかしその副作用として、個人消費の伸び悩み、慢性的なデフレ・円高懸念が企業を苦しめている。さらに、株主・経営者・従業員の3者を比較してみると、賃上げ抑制が本格化し始めた00年代に従業員だけが割を食っている。例えば、法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の1社当たり経常利益は、00年度を100として07年度には164に増えており、1社当たり配当は293、1人当たり役員給与は126(統計に段差があり実態は180以上と推測される)にそれぞれ増えているが、1人当たり従業員給与は98にとどまっている。日本企業はそれなりに収益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけ配分され、従業員に果実は行き渡っていない。」


 「正規・非正規の間の大きな処遇の格差は縮小せず、若年労働者への教育訓練がおろそかになってしまった。このような歪んだ状況を変えない限り、安定成長など望むべくもない。成長の果実はバランス良く配分されなければならない。」


 「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある。」


 ▼以下は過去エントリー「『小さな政府』が財政赤字と貧困を拡大する」の再掲載です。



すくらむ-財政状況


 確かに日本の財政赤字は大きい。中央政府、地方政府、さらに社会保障基金政府という3つの政府を合わせた財政収支を示すと、上の表のようになる。日本の財政赤字の対GDP比6.5%という数値は、主要先進国でも最悪である。


 ところが、表の総支出の対GDP比を見ると、日本はアメリカに次いで小さい。つまり、すでに先進諸国のなかではトップ争いを演じる「小さな政府」であることがわかる。総収入つまり国税、地方税、さらに社会保障負担を加えた対GDP比で見ると、アメリカを抜いて「小さな政府」のトップに踊り出ている。日本の総収入が低いのは、企業の税・社会保険料の負担が他国と比べて低いからである。そして、応能的な租税負担構造を貫いていない日本は、景気回復時であってさえ、増加する所得を適切に捕捉できない。本来なら景気回復時には税収は自然増収となり、財政は均衡化していくが、日本はその能力さえ喪失している。「富める者には軽く、貧しい者には重く」というような単に不公平な税制であるだけでなく、「財政再建が重要な課題だ」と言いながら、現在の租税政策はそこからむしろ離れて行っているのだ。


 表を見れば明らかなように、日本やアメリカのように財政支出や財政収入という財政規模の小さい「小さな政府」では、GDP比で4%を超える財政赤字を抱えている。それに対して表に掲げた先進諸国では中位の財政規模を誇るイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどは、GDP比で3%台の赤字である。ところが、スウェーデンやデンマークのように、財政支出や財政収入のウエイトの高い北欧諸国の財政収支は黒字である。


 つまり、「小さな政府」は財政赤字に苦しみ、「大きな政府」の財政収支は黒字なのである。「小さな政府」にしていけばいくほど、財政赤字は肥大化していくといってもいいすぎではない。【以上、過去エントリーより】


 ▼「小さな政府」が「自己責任社会」「貧困社会」を拡大する


 【※以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「どうみる?日本の財政赤字(6) - 社会保障費が財政赤字の原因?(山家悠紀夫さんに聞く)」の一部転載です】


すくらむ-06



すくらむ-07


 上の表とグラフは、貧困を解消するための公費支出の対国民所得比と対GDP比(国内総生産比)です。対国民所得比でも対GDP比でも、日本は、フランスやドイツの4分の1程度しか、貧困解消の公費支出をしていないのです。


すくらむ-08


 この極めて少ない公費支出による結果が、上のグラフに顕著にあらわれています。上のグラフは、左がOECD各国における「子ども(18歳未満)の貧困減少効果(社会保障・税による所得再分配効果)」です。そして、右が「生産年齢人口(18~65歳)に対する貧困減少効果(社会保障・税による所得再分配効果)」です。2005年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、数字がわかっているOECD19カ国平均の0.46に対して、日本だけがマイナス0.11と、社会保障と税による再分配で子どもの貧困をさらに悪化させるという異常な事態となっています。


 また、生産年齢人口(18~65歳)においても、2005年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD19カ国平均の0.50に対して、日本は最低の0.18です。生産年齢人口(18~65歳)に対する貧困減少効果においても、日本はOECD諸国平均の3分の1程度という低い数字なのです。


 以上、見てきたように、ここでも、社会保障費のせいで財政危機になったのなら、日本よりはるかに高い社会保障費を支出しているヨーロッパ諸国は軒並み財政危機になっていなければおかしいはずです。


 ◆「小さな政府」は「国民の自己負担の大きな政府」


 公務員の人件費や社会保障費に見られるように、日本は先進国の中でもっとも「小さな政府」です。私は、「小さな政府」というのは、「国民の自己負担の大きな政府」であると言っています。


 国民に公共サービス、社会保障を提供しないから「小さな政府」になっているわけですから、結果として、国民一人ひとりの自己負担が極めて大きくなる日本はまさに「自己責任社会」です。


 ◆教育費の「国民の自己負担」がフランスの4倍もある日本


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 日本が「自己責任社会」で「小さな政府」=「国民の自己負担の大きな政府」であることは、上のグラフと表にあるように、教育への支出を見るとよくわかります。OECD28カ国の中で、日本は教育への公的支出が一番少なく、私費負担はフランスの4倍、イギリスやドイツの2倍以上にもなっているのです。(※上記データの出所は『図表でみる教育 OECDインディケータ(2010年版)』)(【以上、国公労連のブログから)


 この点にかかわっては、過去エントリー「『幸せになる資本主義』には『小さな政府』でなく『大きな政府』と『大きな労働組合の力』が必要」 でも紹介しているところです。


 ▼最後に、みんなの党などが、盛んに振りまいている「公務員賃金は民間賃金より不当に高い」という暴論について批判しておきます。(※以下は、全労連公務部会が作成した「公務員賃金引き下げをめぐるねらいと問題」の中の一節です)


 公務員給与は民間よりも高い。賃下げもやむを得ないのではないか?


 一部の高級官僚の法外な退職金や、天下りによる「わたり」をとりあげて、マスコミは、公務員賃金が高いと振りまいています。また、昨年の臨時国会での給与法案の審議では、みんなの党が、国税庁の民間給与実態調査を引き合いに出して、公務員給与を一般職員は5%、指定職は10%削減するという修正案を提案し、政府に実現をせまりました。


 国税庁の調査は、従業員一人以上の事業所で、パート・アルバイト等の非正規雇用を含むすべての民間給与取得者が対象ですが、比較される公務員給与はすべて正職員のものとなっています。そもそも、国家公務員の賃金は、人事院が民間労働者の賃金を職種・年齢・学歴などとともに詳細に調べ上げ、同種同等の公務員との比較を行うことで均衡をはかってきました。こうした手順をとっていることをふまえれば、公務員だけが突出した賃金となっているとは言えません。


 また、公務職場ではいまや3分の1に迫る非正規職員が、正規職員の3分の1以下の賃金で働いており、早急な改善が求められている実態は民間とまったく変わりありません。


 こうしたさまざまな事実を意図的に隠しながら、「公務員は民間よりめぐまれている」という考え方を振りまき、労働者を分断するねらいがあることを見ておく必要があります。


 したがって、このような主張には適切に反論し、公務・民間の共同をひろげ、政府や財界・大企業への運動を強めていくことが求められます。


 【※「では震災復興財源や財政赤字解消はどうすればいいのか?」と言う方には以下をよく読んでください】


 ★震災復興財源は企業の内部留保4.7%の活用を-「大企業は手元資金だけで100兆円超と潤沢」
 
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10872122912.html


 ★大企業の内部留保の4割強は活用可能
 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10282039774.html


 ▼以下、国公労連のブログ「くろすろーど」の「どうみる?財政赤字 山家悠紀夫さんに聞く」より


 ★経団連が大企業の内部留保を還流すべきと提言
 
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10709917134.html


 ★「日本の法人税は高くない」と経団連幹部が証言
 
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10700000307.html


 ★法人税の増税が必要
 
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10702160033.html


 ★強きを助け弱きをくじく税の転換が必要
 
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10695949432.html


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)


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コメント

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53 ■売国左翼嫌い

ここへ来る公務員・左翼嫌いの連中は「売国左翼嫌い」。
労働組合の理念を理解すること無く、経営陣からの圧迫も「お国のため」と胸をはる。
「悪平等は会社を潰す」と考える奴隷なのだ

52 ■無題

>まつだ かずゆきさん

公務員も労働者
労働者が組合作るのなんて当たり前なの
あなたはそんなこともわからないの?

51 ■無題

公務員であるメリットって何ですかねぇ?
このような給与削減をチラつかせてたら、有能な人間は四十八九、民間の企業を選びますね。給料が上がる可能性がある方が有能な人にとっては魅力が大きいですから。そのうち政治家と同様に、国家公務員までもが無能になること間違いなさそうです。実に将来が楽しみですね。
転職したらどうですか?とか、公務員と民間の会社員を同等に比較している人が多いですが、公務員と民間企業のそれぞれ目指している目標が違いますので一概に比較することはできません。公務員は、与えられた業務に特化すべく、長期間の教育を受けていますので、何でもできるスーパーマンというわけではありません。従って、そのような人を外に解き放っても就職できるはずがないことは言うまでもありません。

50 ■本来公務員が組合を造ること自体国民に対する裏切り

官公労をはじめ日本の公務員は何故組合を造るのだろうか、貴方たちは国民に対するサーバントであり、国民に奉仕をすることが義務化された存在であるのに民間人に対し威張ることはあっても謙ることのない欺瞞に満ちた存在です。今回の震災でその復興に公務員の人件費を一部充てることは当然のことで政府が言い出す前に貴方方が率先して申し出ることの方が至極当然と思うのは私だけだろうか。最後に職業の選択は国民に与えられた最大の自由では、給料が下がるのが嫌ならさっさと転職したらどうですか。

49 ■相手の立場

>無名さん

おっしゃるとおりです
公務員に対して攻撃的なコメントをしている人は少しは相手の立場に立って考えてもらいたいものです
珍しくタイトルつけました
俺も公務員じゃないけど、兄が公務員なのですが仕事大変そうです

48 ■無題

ボランティアが無給でも公務員は残業手当。

選挙のときも

47 ■ヒドすぎる

>ヂャッピーさん
給与の10%とか言ってますけど本当に大きいですよ。国家公務員が震災の原因なのでしょうか?公務員だって人間です。住宅ローンとかが払えなくなって生活が変わる人が沢山いるはずです。支持率だけの政策はもう止めにして欲しいです。

46 ■Re:復興には大企業の手元資金

>ほめめさん

その通りですね。

企業の流動資産は投資に回り、そこで雇用が生まれ、利益を生んでこそ経済が活性化するわけです。それを、そのまま奪い取れ、というブログ主の主張は、まったく支離滅裂です。

企業は「金が余っている」わけじゃありませんからね。

45 ■Re:嘘は止めましょう

>墨さん

あり得ないですよね。
超大企業の数字だけが公務員の給与策定の対象なんだからね。この数字出して世界と比較されてもね。説得力ないですよ。
民間労働者の平均は400万を割るといわれているのに。


44 ■復興には大企業の手元資金

>復興には大企業の手元資金を使うべき

僕もそう思う。そのためにどうするか。
たとえば、被災地に本社や主要工場を設置した企業の法人税を0%にする、被災地に引っ越した個人の所得税(金融キャピタルゲインも)を0%にする、なんてことをすれば、裕福な企業や個人がワンサと引っ越して被災地に金を落として雇用を作り、一気に被災地は復興すると思うよ。
東京集中も弱くなって一石二鳥ってもんじゃないかな。

43 ■うっぷんのはけ口でいいですよ

皆さんが不満のぶつけどころがないとき、公務員バッシングに向かうのは仕方がないこと。それも含めて、私は公務員の仕事だと思っています。ただ、今は公務員も人員削減で仕事は大変だと理解してください。クレーマー対応で何日も仕事が進まないときもあるのですよ。(こんなときは人件費もったいないなあって思います。皆さんからの税金が元なのですから。)

42 ■無題

自衛隊の給与の削減の報道があった。
自衛隊は危険を冒して最前線でやってるので、いくらなんでも削減はかわいそうだと思う。

公務員がお気楽極楽か、被災地の市町村の職員は不眠不休でやってるはず。平時じゃなく、有事(震災も含めて)は24時間営業ですから、感情的に「削減しろ」というのは私は判断が難しい。

41 ■40のコメントのほうが詭弁に見えるんだが

>TTさん
『私は、国公一般の加入者や関係者ではありません。』
これは失礼しました。

次に質問ですが、
「震災対策費」と定義して徴収しないと震災対策として使ってはいけないのですか?

また、「震災対策費じゃなく、赤字だから10%削減と言わたら、10%削減+別の震災対策を受け入れていただけるという考えなのでしょうか?」
(10%削減は震災対策費ではないですからね)

震災対策費は「税金」という形で国民、企業から徴収していくわけですから、既に徴収されている「税金(一般会計)」から震災対策に振り分けを行ってもなんら問題は無いと思っているのですが、法的な制約でもあるのでしょうか?
今ある税金の配分を変更したほうがマーケットに与える影響は少ないです。

『公務員の給与は公務員の労働の対価』
労働の結果赤字決済になった場合は給与や賞与が大幅に下がることを認めてくださいね。
労働の対価としての今の給与水準が正当であると誰が証明しているんですかね?

『税の有効利用という考え方で減らせるものではありません。』
これも黒字であれば言える主張だと思いますよ。赤字を垂れ流し続ける組織が主張してもほとんど説得力がありません。

民間企業と比較したいのであれば、給与の考え方だって民間と同じにしていかないと不公平ですよね。
民間企業では従業員の給与だって「聖域」ではないと言われて既に10年経っていますよ。

40 ■コメント37の詭弁or勘違い

>名無し2さん

第一に、私は、国公一般の加入者や関係者ではありません。
だから、自分たちという括りは勘違いです。

第二に、法人税は、本来納税する必要のある税金であり、震災対策費として特別に集めるお金ではありません。
つまり、法人税を納付していることは、特別な震災対策費を負担していることにはなりません。
だから、あなたの言っていることは、震災対策費の二重負担とはいえません。

第三に、公務員の給与は公務員の労働の対価であり、税の有効利用という考え方で減らせるものではありません。

第四に、不況に伴うボーナス・給与ダウンは、震災対策費ではありませんし、その平均は、既に公務員給与にも波及しています。

39 ■コメント36の勘違い

根本的な勘違いをされています。

第一に、民間企業の給料が減れば、公務員の給料もリンクして、人事院勧告で減額する勧告が出るようになっています。実際、不況期に入ってから、基本的に減額勧告が続いています。
つまり、仮に、企業の震災対策費負担による企業利益減少による給与減少という事態があったとしても、元もとの仕組みで、それは公務員にも自動的に波及します。
だから、それは、今回の公務員給与10%カットを肯定する材料にはなりません。

今後、民間企業の平均賃金が減れば、次年度以降、公務員給与の減額幅はさらに大きくなる訳ですから、美元さんの理屈では、公務員は。二重どころか、三重負担をすることになってしまいます。

第二に、美元さんの言う「企業も負担をする」というスキームは実現されていません。震災対策費を従来の法人税に加えて、さらに企業が負担するというのは、少なくとも現時点においては、架空の話に過ぎない訳です。
つまり、美元さんの言う負担は、架空の話に基づいた架空の負担に過ぎない訳ですから、やはり、公務員の給与10%カットの理由としては不適切です。

さらに、第1の指摘で述べた通り、架空の負担が実現されたとしても、それは間接的に公務員給与に波及することは、前述のとおりです。

結局、公務員のみが重い負担をすることになります。

38 ■そもそも

ブログ主が「引き上げろ」と主張している法人税だって、所得税との二重課税。本来ならゼロでもいいはず。

10%削減で経済が悪化するというロジックが本当なら、逆に10%賃上げを要求してみたらどうでしょう?

きっと景気が良くなることでしょう(棒)

37 ■Re:二重負担

>TTさん

自分達(国交一般)は内部留保(プ)から出せと言っている。
既に納税済みのお金にさらに上乗せして払えと言っています。

相手には二重負担を求めるが、自分達は二重負担は拒否するって事ですね。

元々貴方達の給料は税金で払われているものです。復興に投資したほうがはるかに有効に使破れますから、税の有効利用という観点からすれば、復興対策に使うべきです。

民間企業ではボーナス10%以上ダウン、給与もダウンなんてののは過去にも経験しています。
ですが、生活できてますから大丈夫だよw

いやなら公務員ヤメればいいだけの話ですしね。

36 ■Re:二重負担

>TTさん

ですからオールジャパンで負担すべきだと言っているでしょう。
企業も負担するわけだから企業の利益も減る、だからそこで働く民間企業の従業員も給料が減ることになる。みんな平等だよ。
公務員だけが負担しろではなく、公務員も負担しろです。

35 ■Re:無知にも程がある。

>恥を知れ!さん

あなたは何を言いたいのですか?
なんでここで国際情勢の話が出てくるのかわからない。
悪いけど理解不能。

34 ■二重負担

>25 美元智忠さん

>TTさん

>どう公務員だけ二重負担になるのでしょうか。
>説明してもらいましょうか?

普通に考えれば分かる極めて単純な話です。

第一に、公務員は、今回、震災対策費の為という理由で、給与の10%が強制的に召し上げられることになります。これが第1の負担。

第二に、近い将来の電気料金値上げや増税で国民一般に負担が発生します。公務員も当然負担することになるので、これが第2の負担。

第1の負担と第2の負担を合わせると、公務員だけ、二重負担になります。第1の負担は公務員限定ですからね。

よほどのお馬鹿でない限り、簡単に分かる話と思います。

(正確には、震災対応の為に駆り出されている公務員だと、三重負担と言えるかもしれませんが・・・。)

>29
被災地以外でも、現実には取り難い所が多いでしょうが、何らかの代償は要求するのが妥当と思います。

夏季休暇の増加は、節電効果もあるので、求めやすい代償の一例です。

33 ■無知にも程がある。

>美元智忠さん
真剣に考えて書いた訳ではないでしょうが
これを本気で書いているとしたら、近隣諸国の
中長期国家戦略に基づく日本を含んだ国際情勢がまるっきり判っていないとしか言いようがない。


32 ■失笑!

日本の公務員給与は世界的に見て高くありません。むしろ国会議員のほうが世界的に見て格段に高いです。世界平均約1500万円前後ですが
日本の国会議員は一人あたり4200万円です。

ちなみに私はとある企業の人事担当者ですが
公務員の俸給カットは日本全体の企業に悪影響を与えることを認識して欲しいです。
いままで公務員の給与は民間の賃金の平均値で決定していましたが、今度は企業側が公務員の各ポジションの平均的給与を見て判断しこれを基に給与額を決定し支給する予定です。
判り易く言えば公務員の初任給が13万円だったら我社もこれに合わせるというものです。

経済成長を真剣に考えていない現政権において先行きの不透明な各企業は内部留保を蓄えるべくこの公務員の賃金カットに隠れて社員の給与も下げるよていです。これは間違いなく経団連経由で全国の企業に波及します。

31 ■特に給与が

高いとかは思わない。しかし財政状況を考えるとカットは当然。カットが嫌なら辞職して民間で働けばよいだけ。優秀な公務員の方ならきっと民間でもしっかり稼げるでしょ(笑)

30 ■国家公務員の給与カット表明に熟慮と覚悟があるか

国家公務員給与カットは熟慮と覚悟が必要:ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye110516.html

29 ■長期休暇というが

被災地の公務員ですが。長期休暇なんかとれません。

28 ■ネトウヨは脱原発の先頭に

日本全土に原発が稼働していて、
地震と津波で電源やられただけで、
日本の国土は壊滅します。

ネトウヨさんが主張されるように
北朝鮮などがホントに日本を攻撃目標に
しているのなら、日本の原発の
電源を壊すだけで、攻撃完了です。

「日本の国土を守ることが必要」と
声高に叫んでいるネトウヨこそ
脱原発の先頭に立つべきです。

【日本全土で原発が稼働していて、
その電源を守ることさえできない現実が
「国防」だの「防衛」だの「軍事力が
日本国土を守る」だの、
まったくの嘘っぱちであることが
よく分かる今回の福島原発事故の惨状です。】

27 ■すごいぞ! キリストみたいな兵隊ぞろいだな。

》被災者代表さん
>日本の隣には兵士数100万人以上抱えている軍国主義国や共産党の国がある。今の自衛隊の人数でも攻め込まれたら勝ち目無いのに

その100万の兵隊はどうやって海を渡るのですか?

歩いて?

26 ■すごいぞ! キリストみたいな兵隊ぞろいだな。

》被災者代表さん
>日本の隣には兵士数100万人以上抱えている軍国主義国や共産党の国がある。今の自衛隊の人数でも攻め込まれたら勝ち目無いのに

その100万の兵隊はどうやって海を渡るのですか?

歩いて?

25 ■Re:交渉

>TTさん

どう公務員だけ二重負担になるのでしょうか。
説明してもらいましょうか?

24 ■Re:Re:無題

>被災者代表さん

公務員の給与を減らせとは言ったけど、自衛隊の数を減らせとは言った記憶はないですよ。
あなたどこ読んで発言しているのですか?

23 ■交渉

給与削減の交換条件として、給与削減を行う年度限定で、夏季の臨時特別休暇(10日程度)を要求してはどうでしょうか?

夏に、土日を合わせて2週間の連続休暇が取れるようにする訳です。

今後、数年間は、各省庁でも夏季の節電が必要な訳ですから、政府方針にも合致すると思います。民間企業でも、夏季に長期休暇を設ける所が出ていますから、社会の流れにも合っています。

もちろん、10%もの大幅な給与削減に見合う代償とは言えませんが、これくらいの譲歩は引き出しても良いのでは?


>18
公務員だけ出さないという状況ではなく、公務員だけ二重負担になるという状況なので、勘違いも甚だしいですね。

22 ■Re:無題

>美元智忠さん
あんたは間違いなく平和ボケしている。自衛隊10万が無駄?日本の隣には兵士数100万人以上抱えている軍国主義国や共産党の国がある。今の自衛隊の人数でも攻め込まれたら勝ち目無いのに、この人数でよく今まで「有事」を起こさずにいられたと思います。
先の震災でも自衛隊の活躍で多くの被災者が助かりました。それだけでも自衛隊の存在意義はあります。
戦争(有事)が望みなら今すぐに中東へ行ってください。

21 ■Re:無題

>足軽さん

????

それ、ここのブログ主もよく持ち出す屁理屈なんだけど、給与を公務員と連動させてる私企業なんてあるの?そんな理不尽な経営者がいたとしても、待遇が不満ならやめればいいじゃない。

20 ■無題

>美元智忠さん

あなたは勉強不足だね
公務員の給与をどんどん減らしたら民間も減らすことになるよ
公務員を下げたら民間は「公務員も下げたんだ、我々ももっと下げろ」ってなると思うよ

19 ■ネタ程度

ここが誰のブログかを考えれば、取り上げられるテーマやその取り扱われ方は「さもありなん」という感じです。

労組の全国組織は大きく分けて日本労働組合総連合会(連合)と全国労働組合総連合(全労連)があり、支持政党(後者は特定の政党を支持しているわけではないとしているものの、行事における来賓などからすれば明らかなんですけどね。明記すると抗議がくるそうですが)、行政組織や経済団体との関係などに違いがあり、運動方針も異なってます(だから、わかれてますが)ので、労組の主張については、連合系か全労連系か、あるいはどちら系でもないか、みておいた方がいいです。

ブログ主の国公一般はブックマークからわかるように全労連系(国公一般は国公労連に加盟し、国公労連は全労連に加盟。ちなみに全労連の現在の事務局長は国公労連出身)。

話がそれますが、いま何かと話題の東電労組は連合系で、第4代連合会長(笹森清氏、2001-2005)を輩出したことがあるほか、同労組出身の現職参議院議員2名(藤原正司氏、小林正夫氏、いずれも民主党)を輩出してます。

18 ■もう一言

公務員だけは出さない。そういう考え方には反対なんだよ。私は。
繰り返しになるが、震災復興はオールジャパンで支えあうべき。

17 ■Re:Re:公務員じゃなくても反論したくなるなあ

>名無し2さん

私もそう思います。高すぎる公務員の給料を減らしたうえで、言い方は悪いけどその浮いたお金で復興予算にすれば投資にもなると思う。
復興の資金は民間企業の労働者も公務員も企業も特殊法人とかもみんなで、オールジャパンで出しあうべきだと思う。無駄遣いとかをなくしたうえで。
ただ公務員の給与は恒久的に約2割程度は減らすべき。給与のほかにも多すぎる各種手当などあまりにも恵まれすぎている。公務員の給与をカットし、その浮いたお金で科学技術分野や新エネルギーの開発に回せば国益にもなるし投資にもなると考えます。

16 ■前提がおかしい

結論は、「給与を上げて成長戦略」と読み取れますが、現実的にデフレ+不況で労働者の平均給与は下がっているのです。(正規、非正規含む)
公務員の給与が税収をベースにし、それは下がり続けている以上、公務員給与も下がって然るべきです。
あなた達は選ばれた貴族みたいな意識をもっていませんか?
勘違いも甚だしく、同じ日本人として恥ずかしいです。

15 ■節電対策も兼ねて、特別休暇を要求してみては?

震災対策名目での給与削減は、一部の国民に重い負担を強いる点で賛同出来ないものです。

これは、民間企業が被災者への義援金を送る為に、社員の給与を勝手に削減することが許容されないのと同じです。

しかし、現実には、政府与党が給与削減法案の成立を強行すれば、多くの野党も賛成に回り、成立は不可避とも思えます。


給与削減の代わりに、給与削減を行う13年度までの時限的なものとして、夏季の臨時特別休暇(10日程度)を要求してみてはどうでしょうか?
つまり、夏に、土日を合わせて2週間の連続休暇が取れるようにする訳です。

2~3年の間は、各省庁も夏季の節電が必要な訳ですから、政府方針にも合致するといえます。

10%もの大幅な給与削減に見合う代償とは言えませんが、これくらいの譲歩は引き出しても良いのでは?

(もちろん、現実には代替要員等の問題はありますが、一方的でない交渉にするために、この程度の要求はしておくべきです。)

14 ■Re:公務員じゃなくても反論したくなるなあ

>七紙さん
>>俺らから金は取るな!、別のところから取れ!
>公務員に大きな負担を求めることはそっくりそのまま返ることになるんだよ。

私はblog主が「自分達の給料は減らすな、企業から金を取れ!」と言っているのを代弁したつもりです。

ちなみに、公務員の給料を減らして復興予算を捻出するのと、新税を作って企業や消費者から徴収したり、国債を発行するということはお金の入り方が異なってきます。

公務員の給料を下げるということは、今ある税収の配分をどうするか?という問題であり、マーケットから吸い上げるお金、落ちる金額は変わりません。確かに「3000億が可処分所得から消える」のは事実ですが、3000億を多くの公務員に広く薄く配布するのと、その金額を東北の復興に使った場合、どちらのほうが投資対効果が高いのかを考えればよいだけです。今回はインフラ復興への投資ですが、乗数効果も高いため給与として配布するよりもマクロ経済的には効果が高いと判断できます。
当然、東北以外の地域では経済の停滞が発生してしまいますが、復興のため致し方無いかと思います。

当然税金の無駄遣いや議員報酬なんかも下げた上での処理だとは思います。
それでも足りない分は新税作って、マーケットか(民間、法人ともに)ら吸い上げるしか無いと思っています。

私自身も広く浅くの考え方に賛同します。
未だに自分達の給料は下げずに内部留保がからとか言っているる人たちをなんとかしてください。

13 ■今はその話が問題とはなっていない

>suplexさん
そのマニフェストについてはあらためて議論すればよい。
今は震災復興資金のことについての話をしており、その資金を「公務員のみ」「企業のみ」(ブログによっては宗教団体から取れというのもあった)から取れという意見があったので反論しただけ。
誰かに負担を押しつけるのはフェアではない。

>単なる賃金カットではなく、カットした分を消費するので、公共事業と同じ原理で、経済は良くなると思うのですが?

実はこの意見も間違い。
復興費は税金であれ、国債であれ、何かの形では作らなければならないので、どんな形であれ消費は発生する。
それを公務員の人件費から差し引けば、(この場合3000億円)が可処分所得から消えるのみなので、やはり消費は冷え込むという見通しは正しい。

12 ■無題

>足軽さん

足軽さんのおっしゃる通り、やっぱり復興の資金には大企業の十分すぎる貯金が有効ですよね
政府はそれを実行すべき

11 ■人件費削減は

国家公務員の代表「自衛隊」からでしょう。
原発にしろ岩国基地にしろ、本来想定しうる有事から確実に防御できる機能を備えているべきものでしょう。それが「想定外の」地震&津波。
私達国民が有事と考えるのは「テロ」ですよね。
戦争以前に自然災害ではお話になりません。
そして今回被災地に10万人も派遣していながら何の成果も上げていません。
個人的にこの日本に10万人以上の自衛隊、つまり無駄飯食いの公務員が存在することすら信じられません。
交代できっちり週休二日も取って高給取り。
本来の目的でありながら創設以来一度も起きたことのない「有事」に対してこれほど税金の無駄遣いはないと国民は皆思っています。

10 ■無題

充分高い国家公務員の給与。
私個人的にはそう思う。
給与以外の各種手当(国民の税金)もやたら充実しているし。
10%どころか20%までは減らしてもいいと考える。20%に反対なら各種手当を減らすべき。
そしてキャリアの天下りもなくす。
すくらむさんには賛同することも多いけど、この記事には賛同しかねる。

9 ■無題

日本は国家も地方も公務員の給料は特に高くないんだけどなあ
ただでさえ非正規化も進んでいるしね
批判している人たちはもっと実態を見た方がいいと思います
むしろ日本の国家公務員の給与は世界的には低いくらい
自衛官が高いくらい

復興には大企業の手元資金を使うべき

8 ■賛同します

国家公務員の給与10%削減に反対する
国家公務員にも家族があるし、生活もある
人の立場に立って物事は考えないといけない
それに国家公務員だってお金を使うし、経済にも余計に悪影響を与える
国家公務員の人員削減にも反対
人員削減は長時間労働にも繋がると考える

7 ■????

>七紙さん

震災関係なく、主な政党は「人件費2割カット」を公約にしているんですが。毎年財政赤字が増え続ける中で、歳出削減しなかったら国が潰れるよ。日本は公務員としてカウントされない特殊法人や非常勤が多いから「小さな政府」であるかのように錯覚してしまうけどね。あと給与に含まれない手当や保障が多すぎる。

>昌夫

引用しただけで「信奉」か。まあいいけど。

6 ■公務員じゃなくても反論したくなるなあ

解雇規制緩和厨は公務員叩きも好きのようだね。
 
震災で失われた公共物は公務員のものではなく国民全体のもの。
よって国民全体で薄く広く負担するのが筋。公務員だけに大きな負担を要求するのは間違っている。
もちろんこのブログが書いたような、企業の内部留保ですべてまかなえというのも同じ意味で暴論。

>俺らから金は取るな!、別のところから取れ!

公務員に大きな負担を求めることはそっくりそのまま返ることになるんだよ。

>コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較 日本は世界第2位

こんなこと、公務員の比率が小さい国は職務の専門性が上がって給与が高くなることは当然。
いくつものサイトで指摘されていることだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5193a.html
ほれ、解雇規制緩和厨みなさん大好きのOECDからの統計結果だw

結論:公務員だけに大きな負担を強いるのも、企業だけに大きな負担を強いるのも、どちらも筋が通らない。

5 ■無題

>suplexさん

前にも言ったんだけど、国家及び地方公務員の給与を二割程度削減することに反対はしないけど、どうもあなたのコメントは胡散臭いんだよなあ
国や世の中の為というより、アゴラとか信奉してて悪意を感じる

4 ■都合が良すぎ

突込みどころ満載の記事ですが
『人事院が民間労働者の賃金を職種・年齢・学歴などとともに詳細に調べ上げ、同種同等の公務員との比較を行うことで均衡をはかってきました。』
まるで人事院勧告にと従ってきたかのように見えるが、毎年反対してるだろ?
http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/index.php?page=article&storyid=558

都合が良すぎないか?

『【※「では震災復興財源や財政赤字解消はどうすればいいのか?」と言う方には以下をよく読んでください】』
俺らから金は取るな!、別のところから取れ!
いつものパターンだね。

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