2010-12-09 12:00:03

公共サービスの後退を招く「地域主権改革」を許さず労働行政の拡充を求める

テーマ:「地域主権改革」「道州制」の問題

 ※働くもののいのちと健康を守る全国センター第13回総会の特別決議を紹介します。


 公共サービスの後退を招く「地域主権改革」を許さず
 労働行政の拡充を求める決議


 国の財政再建を中心的な目的に、国民への行政サービス実施責任を地方自治体に押し付ける地域主権改革が、6月の地域主権戦略大綱にもとづき、急ピッチで進められている。


 自公政権時の「地方分権」を引き継ぐ地域主権改革では、①国の社会保障実施などにかかわる責任を出先機関廃止などで投げ捨て、地域間格差の拡大や社会保障サービスの低下、国民負担増などを招き、自治体機能そのものも弱体化させること、②道州制を視野に、自治体のさらなる広域化と改編により身近な住民サービスが切りすてられ、「限界集落」などの問題がより深刻化すること、などが懸念される。「大綱」では、「補助金の一括交付金化」や、保育など行政サービスの最低基準を定める「義務付け・枠付けの廃止」、国の出先機関廃止と事務、権限の自治体移譲などが、当面の課題とされている。


 重大なことは、労働局・監督署・ハローワークの地方公共団体(おもに都道府県)への移管が議論されていることである。これが現実になると、財政事情等を理由に地方労働行政が縮小され、監督署・ハローワークの統廃合で利用者の窓口が減り、働くものの権利は大きく後退してしまいかねない。また、労働基準の設定が地方公共団体ごとの自由となるなら、大企業誘致の意向を反映し、労働基準が大幅に低下されかねないのである。


 さらに看過できないのは、政府の行政刷新会議が10月27日、特別会計を見直す「仕分け」を行い、労働保険特別会計でおこなっている雇用保険2事業(雇用安定事業、能力開発事業)と労災保険の社会復帰促進事業を特別会計で行う事業としては廃止することを打ち出したことである。廃止とされた事業のなかには、未払賃金立替払制度や、介護の未経験者、障害者、シングルマザーなどを雇った事業主への助成金、労災被災者の援護事業などが含まれている。今回の事業仕分けが実施されれば、実質的に労災補償の切り下げとなり、労働者保護に逆行するのは明らかであって、断じて容認することはできない。また4月23日の「仕分け」では、メンタルヘルスなど地域の産業保健の推進のために充実が求められている産業保健推進センターの大幅縮小、産業医共同専任事業への補助金の廃止などが打ち出された。評価結果の撤回を求める。


 厳しい雇用情勢が続き、職場に過重労働がひろがるなか、いま菅内閣に求められていることは、労働者・国民、事業主の要望に迅速かつ適切に対応するために、ILO条約(第81号・第88号)や憲法第27条・第22条を遵守し、国の責任で労働行政を行うべきであることを明確にし、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることである。


 働くもののいのちと健康を守る全国センターは、以上の立場から、公務・公共サービスの後退を招く「地域主権改革」を許さず、労働行政の拡充を求める運動を強める。関係する労働組合・労働団体と協力・連携し、自治体要請行動や地元選出国会議員要請などを強め、当該単産への激励・支援行動、宣伝・署名行動などを全国で取り組むものである。


 以上、決議する。


 2010年12月3日
 働くもののいのちと健康を守る全国センター第13回総会

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