2010-06-29 07:03:31

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む

テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を

 『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社)の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。


 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。


 この記事の中で、とりわけ“なるほどっ!”と思ったところを紹介します。(※カギカッコの中が、記事本文そのままの引用です)


 ① 「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」


 → ※企業の国際競争力の問題を考える出発点として、すくらむブログの過去エントリー「日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を」 と同じ指摘がされています。


 ② 「公的負担は自動車、電機、情報サービスいずれの産業でも日本より独仏の方が重い。英米の自動車、電機産業の公的負担は日本より軽いが、国際競争力は弱い。米国の情報サービス業は競争力は強いが、その公的負担は日本より重い。(中略)つまり、日本企業の公的負担は欧米より重いとは言えず、公的負担の軽さと競争力とが一致しているとも言えない。」


 → ※この部分は“なるほどっ!”と思いました。“日本企業の公的負担は欧米より軽い”ということは、すくらむブログの過去エントリー「日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を」 で指摘してきましたが、“国際競争力強化のために法人税減税で企業の公的負担を減らさないといけない”と言うけれど、現実には、日本より公的負担が軽い英米の企業が国際競争力が弱かったり、日本より公的負担が重い米国の企業が国際競争力が強かったりしているのです。公的負担を軽くしたからといって企業の国際競争力が強化されるわけではないのです。つまり、“国際競争力強化のために法人税減税をすべきだ”という主張は、現実の企業の存在によって、根本から間違っていることがすでに証明されているということなのです。


 この記事は文字だけでグラフや表は掲載されていないのですが、ここで指摘しているのは、すくらむブログの過去エントリー で紹介した財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」の「参考資料 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)」のグラフのことです。以下に再掲しておきます。


すくらむ-企業負担


 ③ 「税務会計学の権威である富岡幸雄氏によれば、法人税は課税ベースの侵蝕化(徴税漏れ)が著しく、特に大企業の実際の負担率は法定税率よりはるかに低い。」


 → ※この部分も過去エントリー「日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を」 で紹介した指摘と同じです。そのとき紹介している表を以下掲載しておきます。

すくらむ-実質法人税


 ④ 「02~06年の日本経済は輸出主導で景気が回復したが、雇用者報酬は上がらず、デフレを脱却できなかった。国際競争力を強化しても国民は豊かにならないのだ。(中略)そもそも日本の輸出は国内総生産(GDP)の2割にも満たない。輸出の拡大で経済全体を引っ張ろうとするより、8割以上を占める内需の拡大を重視した方が合理的だ。法人税減税はその内需を逆に縮小させる公算が大きい。なぜなら今の日本経済は、需要不足でマネーが投資に向かわない貯蓄超過(カネ余り)だからだ。しかもその過剰な貯蓄は、もっぱら法人部門にある。法人部門にカネはあっても投資先がないというのが、デフレ不況の問題の本質だ。需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない。むしろ、減税分だけ政府支出(公需)は減らざるを得ないから、経済全体の需要はより縮小する。(中略)政策効果のある使途に限定せず、予算を一律に配分する政策を『バラマキ』という。(中略)法人税減税こそ究極のバラマキだ。」


 → ※この部分の指摘の大筋は、すくらむブログで繰り返し紹介してきた以下のエントリーの指摘と同様です。“大企業の国際競争力を強化すれば国民は豊かになる”――これが、小泉構造改革、自公政権の新自由主義政策で、大企業の国際競争力強化→内需縮小・外需依存→国内生産縮小→経済(GDP)の縮小→税収の減少…という悪循環に陥って、国民は豊かになるどころか“大企業の国際競争力の強化で国民は貧困になった”のです。この悪循環の中に、さらに消費税増税・法人税減税を加えるとなると、国民の暮らしは壊滅的な打撃を受け、貧困化が幾何級数的に加速してしまいます。


 最後のセンテンスで、中野剛志京都大学助教は、この論考をこう結んでいます。


 「結局、『競争力強化による経済成長のための法人税減税』という政策論は、様々な角度から検証すると、ほとんど系統的に間違っていると言わざるを得ない。」


 ▼すくらむブログ関連過去エントリー


 ★『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘


 ★富士通総研が内部留保急増で「日本の賃金は他の先進国の半分に」「最賃引上げが最大の成長戦略」と指摘


 ★経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を


 ★トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない? -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金”


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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9 ■無題

報酬は契約の前に決まる。
契約時に「赤字なら減額」と記載されていれば減額だが、ない限りはどうであろうと給与を支払うのが当然。また、そんな事が記載されている状態で契約する役員などいない。(日本国内だけではなく、グローバルな中での競争ですから)
というわけで、へっすらさんは、自分の給与が低いのは、役員などがよく分からない方法で還元して自分に払ってくれないと妄想して、自分の給与が上がらないのを他人のせいにすることで、自分のアイデンティティをなんとか保とうとしているわけですね。
日本は共産主義ではなく資本主義ですので、基本「弱肉強食」です。他人のせいにしてアイデンティティを保っていても日本では苦しいので、共産主義の国へどうぞ。
せめて、役員等がどういう契約で雇われているのかぐらい調べてみましょう。
契約時に書いてなければ、結果がどうであれ払うものです。日本代表監督も同じ。監督受託時の契約に「ベスト4に入らないとお金を払わない」と書いてなければ、予選敗退でもベスト16でも支払う額は変わりません。問題は、そんな事を書いた契約で有名監督がくるかどうかです。企業も同じ、企業に有利な契約書で海外の取締役は来ません。
もう少し、契約の勉強をしましょう。

8 ■Re:無題

>へっすらさん

階級闘争乙。

日本の役員報酬、配当性向は、ほかの先進国と比較してもずっと低いんですが。ひとえに、労働者間の分配がおかしいだけです。

7 ■無題

企業が労働者や国内投資や富の再分配としての税金への金の巡りを遮断して企業すべてに金を貯めこむことにより、数名の役員と株主にだけ利益が還元されるシステムなので、そういった人々はもっともっとリストラと法人税減税を求めてるわけですね。
利益を享受できるのはわずか1%以下の人々で、残りの99%以上の人は大きな不利益を被る。
1%しかいないはずの人の声がやたらと多く、99%の人の声がやたら小さく見えるのは不思議というかおとなしすぎるというか、なんとも悲しい国民性に思います。

6 ■時事ドットコム:国家公務員に夏のボーナス=平均57万7500円

時事ドットコム:国家公務員に夏のボーナス=平均57万7500円
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010063000365

民間ならばとっくに倒産している負債額なのに、なぜボーナスが出るのだ?自主返納すべきだ。

5 ■Re:ゴーンの報酬8億9千万、仏ルノーの6倍以上

>ReaLityさん

役員報酬が上がってるというのは、単に2000年前後の最悪期と比べていること、株の持合が崩れて経営責任がより問われるようになったこと、慰労金などを報酬に統合したことなどで説明がつく。会社は株主のもの、経営者報酬が不当に高ければそれは搾取だ、株主が黙っちゃいない。ゴーンさんにしたって、それだけの実績があるから高額なのだ。外野がとやかく言うことじゃない。

問題は、解雇、不利益変更規制に守られ、働き以上の高給を得ている窓際族の存在だ。

4 ■ゴーンの報酬8億9千万、仏ルノーの6倍以上

>某さん
>どこの企業もギリギリで、削るところなんてないよ

ウソをついてはいけません。「我が国の大企業の経営者の報酬水準は傾向として上昇している。一昔前までは、大企業の社長でもサラリーマン社長の場合、「前半の数千万円」だったものが、近年では「後半の数千万円」が相場になっており、一連の報道にある通り大手企業では1億円を超える水準が珍しくなくなってきた。一方、サブプライム問題以前の景気拡大期にあっても、従業員に対する給与支払総額は殆ど伸びていない。正社員の非正規労働者への置き換えが進んだことが直接的には大きな原因だったが、景気が拡大して企業業績が改善しても、経営者は株主への利益配分を重視し、それと共にちゃっかりと自分達の報酬は上げていたのだ。」
(▲上場企業は取締役全員の報酬を開示すべきだ ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/8593 )

「ゴーン社長が会長を務める仏ルノーによる報酬が約124万ユーロ(約1億3800万円)で、日産の報酬(8億9000万円)を大きく下回っている」

3 ■またでたれめな話を

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のさいとの
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_75056

を見れば分かるけど、「法人税率引き下げで競争力強化」っていう議論は、個別の企業や業種の競争力ではなくて、税金を払ってくれる企業をどれだけ集められるかという「国の競争力」のことなんですが、その点を理解してないのか、意図的に曲解しているのか分かりませんが、話になりませんな。

公的負担が大きくても技術面やマーケティング力や、あるいは安価な労働力によって競争力は支えられるのですから、企業にとって公的負担と競争力なんて、なんら相関性はないです。

2 ■無題

法人税の負担増を?

馬鹿言ってんじゃないよ。
企業の財務諸表見てみなさい。
どこの企業もギリギリで、削るところなんてないよ。
これで法人の負担さらに増やしたらどうなるんだ。
所得も雇用も減ってしまうよ。

自分たちは公務員で安泰だから「民間から分捕れ」という発想なのだろうが、こんな馬鹿げたことを言うのはよしてくれ。

1 ■無題

過去エントリー「日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を」では、すくらむ氏の見識の無さがコメントで指摘されています。すなわち、他国との比較自体がナンセンスだと言われているのに、今更このエントリを誇らしげに掲げなくてもいいのにw

次に、この中野某氏のコメントを載せていますが、この人勘違いも甚だしいですね。
・日本の輸出はGDPの2割しかない。
→ここは数字として正しいが、日本の輸出はどのような物をどうやって輸出しているのかを理解出来ていない。
日本は資源のない国なので、資源を輸入して、加工して輸出を行っている。その資源を加工する工作機械の大半は国内の企業から調達を行っている。すなわち、輸出をするため(外需)に国内での購入(内需)を行っているわけです。
ですから、輸出が減れば内需も当然減ります。
法人税の減税は国内企業の設備投資に有効と言われるわけですね。(昔のIT減税とか環境減税等も同じです)
ちなみに、GDPレベルで考えるんだったら、輸出額は資源の輸入を差し引いて考えるべきですね。
(これすればGDPにおける輸出割合もっと下がりますよ)
次に、内需の中身が理解出来ていない。
内需とは「国民の消費」だけでなく、「企業の消費」、「国内企業の投資」「海外からの投資」(投機ではない)も含まれます。
法人税を下げるということは「企業の消費」「国内企業の投資」を生むきっかけとなります。
ただし、これだけでも現在の企業が積極的に投資をしようという状況に無いため、さらなる施策は必要と思いますが。

しかし、この中野って人は元(現役?)官僚みたいだけど、国公一般が嫌いな官僚のコメントまで持ち出して自己弁護したいのかねw

ま、すくらむさんはもうちょっと(もっと)経済のお勉強したほうが良いと思います(従来から行ってるんだけど、公務員兼社会主義的思想の持ち主だと難しいかな~)

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