2009-12-13 15:04:15

1千万の借金背負い「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失いかねない若手研究者

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

 12月5日に「ポスドク・フォーラム~若手研究者問題の解決をめざして」という集会を開催しました。国公労連、学研労協、全大教、科学者会議、全院協の5団体でつくる実行委員会主催でしたが、事務局を私がほぼひとりでやっていたので少々疲労困憊モードに陥りました。


 来年5月16日には同実行委員会主催シンポジウムで、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんに参加いただいて、私たちが求める若手研究者問題解決への政策を広く国民に訴え、政府の科学技術政策を転換させるべく準備中です。


 「高学歴ワーキングプア」の実態には驚くべきものがあります。今回の集会で、全国大学院生協議会議長の秋山道宏さんから以下の報告がありました。


 私たちは大学院生の実態アンケートを毎年実施しています。2009年度のアンケートでは、32の国公私立大学から616人の大学院生に回答してもらいました。「収入の不足が研究に影響を与えている」と答えた大学院生の割合は過去最高の64%にのぼっています。具体的には、「学費を払えない」、「書籍も購入できない」、「学会・研究会に参加できない」、「アルバイトで研究時間がない」など、収入不足が研究の基盤そのものをおびやかしています。そして、「将来の就職に不安を感じる」との回答は71.9%で、「大学院修士までに奨学金返済額は600万円超。本当は博士課程で研究したいが、博士号を取ったとしても就職口が保障されないなか、さらに300万円の奨学金返済額が積み重なることを考えると、返済できるのか、自分の生活が崩壊する気がする」などの悲痛な声がアンケートに寄せられています。(全院協の秋山さんの報告はここまで)


 マイケル・ムーア監督の映画「キャピタリズム~マネーは踊る」の中で、アメリカのパイロットが年収200万円以下のワーキングプア状態に置かれていて、パイロットの仕事だけでは生活できないので、他のアルバイトでくたくたになりながら航空機を操縦していて空の安全が危ない状態にあることが告発されていましたが、同時にパイロットの資格を得るまでに奨学金返済額が1千万円に膨らむことも描かれていました。アメリカのパイロットは社会に出た途端、1千万円の借金を背負った上に、年収200万円以下のワーキングプア状態に苦しみ、日本の研究者も博士号を得るために1千万円近くの借金を背負った上に就職先もないという状態に置かれているのです。それも日本の場合は資源の無い国だから政府みずから「科学技術立国」をめざすとしていながら、肝心の研究者が悲惨な雇用・研究労働条件に置かれているというまったく矛盾した話になっているわけです。


 なかでも大学の非常勤講師は典型的な「高学歴ワーキングプア」です。今回の集会で首都圏大学非常勤講師組合委員長の松村比奈子さんは次のように報告しました。


 私たちが調査した2007年の大学非常勤講師アンケートは、回答者1,011人、平均年齢は45.3歳、女性55%、男性45%、平均年収は306万円でうち250万円未満が44%、その上、授業・研究関連の支出平均は27万円でほとんどが自己負担です。職場の社会保険未加入は96%で、雇い止め経験者は50%にのぼります。首都圏の私立大学では授業の6割近くを非常勤講師が担当。大学の非常勤講師は全国に約2万6千人いますが、その多くが典型的な高学歴ワーキングプア状態に置かれています。(松村さんの報告はここまで)


 今回の集会では、NPO法人サイエンス・コミュニケーション理事の榎木英介さんに講演いただきました。最後に榎木さんの講演の要旨を以下紹介します。


 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術予算、若手研究者支援予算が削減判定となり、若手研究者の失業が顕在化しています。一節によると「事業仕分け」のまま削減されると若手研究者が1千名は失業するのではないかとも言われています。


 こうした現実に直面したことによって、この問題は雇用問題であり、「ポスドク問題は自己責任」などというレベルの問題でないとの認識は広がったのではないかと思っています。ただ、今回の「事業仕分け」に対する抗議声明が研究関連機関などから数多く出されていますが、自分の分野の予算確保の“だし”に“若手研究者の悲惨さを全面に押し出す”ことへの疑問も一方で生まれていることは軽視できないと思います。加えて、政治・社会と研究者との分断、基礎科学と応用科学との分断、社会・人文科学と自然科学との分断、そして世代間の分断など様々な矛盾が深まっています。


 フランスでは、2002年に連年の研究予算10%削減や公共セクター研究所の550の常勤ポストを任期制に転換する政府方針が出されました。これに対して、2003~2004年に「研究を救え運動」が展開され、フランス国民の82%の支持を得て、予算確保や研究所の常勤ポスト550増、大学の常勤ポスト1,000増などを勝ち取りました。


 フランスにおける「研究を救え運動」の教訓は、雇用不安定化が研究者という特殊な集団に限った問題ではないことや、研究者の既得権益を守ることではなく、“知性を大切にする社会のため”に、“未来の研究者たちが不安定雇用におびえないですむこと”が必要であると広くアピールし国民世論を巻き込んだことにある。日本においても知性を大切にする社会のために、幅広く連携した運動展開が求められているのです。


 ▼参考までに集会の緊急アピールを転載しておきます。


 「事業仕分け」による若手研究者支援の予算削減を撤回し、拡充を求める緊急アピール


 貧困の拡大が社会問題化するなか、学術・科学技術分野においても、学部卒業・大学院修了生の就職率が低下し、博士課程修了後、正規の研究職に就けないポスドクなど若手研究者に、「高学歴ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な雇用・研究労働条件が広がっている。加えて、効率最優先の国公立大学・国立試験研究機関の法人化や、基盤的経費である運営費交付金と人員の連年にわたる削減が、若手研究者の雇用不安に拍車をかけている。直近の日本物理学会の実態調査でも1998年度から2008年度までの11年間で、ポスドクの人数が倍増し、不安定な雇用条件のままで高年齢化が進むなど、ポスドク問題は年々深刻さを増している。


 ところが、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」で、こともあろうに若手研究者支援の予算(若手研究者養成システム、科学研究費補助金、特別研究員事業など)を大幅に削減すると判定した。


 たとえ現状維持であっても若手研究者の雇用不安は深刻であるのに、これ以上、支援を削減してしまったら、「派遣切り」と同様の「ポスドク切り」「若手研究者切り」が行われ、多数の失業者が生み出されかねない。「科学技術立国」の未来を担うべき若手研究者が大量にリストラされれば、日本社会にとって計り知れない大きな損失となる。


 若手研究者の雇用・研究労働条件を改善することは、当事者だけの課題ではなく、それぞれの大学や研究機関の将来、そして日本の科学・技術の未来がかかっている大きな課題である。


 いま政府がやるべきことは、現在の不十分な若手研究者支援を抜本的に拡充して、「高学歴ワーキングプア」を無くし、日本社会の基盤である科学・技術の発展をはかることである。


 私たちは2010年度予算編成にあたって、政府が若手研究者支援予算の削減を取りやめ、拡充する方向に転換することを求めるものである。


                  2009年12月5日
                  ポスドク・フォーラム
                  ~若手研究者問題の解決をめざして
                  集会実行委員会


(byノックオン)

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コメント

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29 ■研究者は厳しいですか・・・

自分は理系なので、研究からどんどん予算が削られていってしまうのは本当に悲しいです><

研究っていうのは最初に論文を出したり発表した人に価値がある世界なので、2番でもいいって心構えだと難しい気もします・・・。

とにかく、夢は持っていられる社会にしたいですね。

28 ■Re:無題

>某さん
俺たちに罪はない
某のバカ

27 ■あちら立てればこちらが立たず。

政権交代しても、問題山積み。

どんなにもがいても、権力を握ると人間の支配欲が勝る。 

どんなに頑張って良い主張をしても握りつぶされる。

26 ■厳しいですね。

近年では、もう努力すればするほど結果がついってくるような時代ではないんですね。

最近では、海外のように企業がもっと自由に解雇・雇用をできるようなシステムを構築すべきだという意見もありますよね。

年功序列はもはや時代遅れですね。
メールアドレス:info@kawakami-law.jp

25 ■無題

難しいですね

24 ■鳩山さん

確かに鳩山さんではダメな気が…


host.kabukicho@gmail.com

23 ■若干訂正。竹中は、「安全網の整備」を「貫徹できなかった」どころか、縮小した。

>格差への対応策として、均等待遇と安全網の整備を行わなければいけないわけで、
>これが貫徹できなかったことは批判されても仕方ない

竹中氏は、「安全網の整備」を「貫徹できなかった」どころか、縮小した。
言い換えれば、竹中氏は、「安全網の縮小を貫徹」することに成功したと言っても過言ではない。

例:
平成19年10月施行の改正雇用保険法(小泉内閣時代に可決)のように
セーフティネットを縮小した。

政府はこの間、雇用保険法を相次いで改悪してきました。
二〇〇七年度には、自己都合離職の受給要件を六カ月から一年に延長
(会社都合、解雇や倒産による離職は六カ月)するなど、
現実におこる雇用悪化に逆行してきました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031203_01_0.html

その結果、こんなことになっちゃいました。

失業手当を受給できない失業者が77%、空洞化浮き彫り
先進国における失業手当を受給できない失業者の割合:
日本:77%
アメリカ:57%
カナダ:57%
イギリス:40%
フランス:18%
ドイツ:13%
http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html
77%が不支給。日本は先進国中、最悪。

22 ■明らかに貧困層は増大している

たとえば、年収。1997年には平均年収が500万~600万円だったのが、現在は300万円台。
10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。
35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69%の人が、
会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。
http://www.webdoku.jp/tsushin/2009/12/21/006890.html

小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、
08年の「貯蓄しなかった」家庭は実に32.8%で、04年より4.1ポイントも増加している。
また、ある調査では対象者1万5000人の53%が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、
食費を抑えるために主婦の55%が焼きそばを作っているという調査結果もある。
「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、
いまや年収200万円以下の人は1000万人にのぼる。
民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。
http://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-4480.html

国民6人に1人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7%で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6%だった。
長妻昭(Akira Nagatsuma)厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在の貧困率はさらに悪化している可能性もある。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843

21 ■竹中氏の持論は「社会保障不要論」

あなたこそ、分からない人だなあ。

あなたこそ、感情的な主張ばかりで理屈が通っていない。

貧困層が増大しているのは明らかな事実ではないか。

>格差への対応策として、均等待遇と安全網の整備を行わなければいけないわけで、
>これが貫徹できなかったことは批判されても仕方ない

それは、私が何度も言っていることじゃないですか。

>竹中平蔵氏

これも何度も言っていることだが、
政治は結果責任。
いまさら、ああだこうだといって責任を逃れようとしている姿が見苦しい。

竹中氏がずっと主張してきたのは、「社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」(竹中氏著『ITパワー 日本経済・主役の交代』)、
(社会保障は)「集団的なたかりみたいなもの」(竹中氏著『経済ってそういうことだったのか会議』)という「社会保障不要論」です。
その持論にもとづいて、小泉・竹中構造改革で、社会保障をずっと削減してきたのが事実です。
「オランダモデル」は、正規労働者にも非正規労働者にも等しく社会保障がゆきわたっていてこそのものであり、
竹中氏の主張と相容れるものではありません。
竹中氏が本当に「オランダモデル」を提唱するのなら、いますぐ“懺悔”して、
まずもって「社会保障を拡充すべき」と様々なメディアで言って回るべきです。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10348971739.html

20 ■無題

分からない人だなあ。

感情的な主張ばかりで理屈が通っていない。

構造改革に非があるというのなら、小泉時代に格差が拡大した、あるいは貧困層の増加が急激になった、ということを示さなければならないのに、それがない。非正規や貧困層の増加は90年代以降、一貫して続いているわけですから。

上記記事にもあるように、改革によって日本経済は(一時的にせよ)立ち直ったわけです。

だからあとは、格差への対応策として、均等待遇と安全網の整備を行わなければいけないわけで、これが貫徹できなかったことは批判されても仕方ない、と言ってるのです。


>「貧乏人は氏ね」「負け組は氏ね」

こんなことは誰も言っていないと思いますよ。


竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002058.html
>同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
>終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
http://policywatch.jp/player/pw_player.swf?f=takenak090729d

19 ■日本型新自由主義

■日本型新自由主義
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20091024
>新自由主義勢力も、そもそも再分配それ自体にあまり関心がない

あなたがそうだというわけではないですが、
結局、右巻きの新自由主義者の本音というのは、「貧乏人は氏ね」「負け組は氏ね」なのではないか。
ただ、公の場ではそれが出せないから、いえないだけで、だから、
<「旧体制」の日本型福祉の強固さを最大限強調し、
日本があたかも「大きな政府」であるかのようなイメージを喧伝することによって、
セーフティネットの構築や増税論議を先送りできることを正当化してきたのである>のではないか。

もちろん、匿名掲示板では、ネット右翼による「派遣村叩き」「生活保護叩き」が典型ですが、
「貧乏人は氏ね」「負け組みは氏ね」的な本音が
ぶちまけられていますが。

「(彼らは)ネオリベ的な再配分否定図式を翼賛しています。
噴き上がる連中には弱者が多いですから、
自分の首を絞めていることになります。実に皮肉な事態です。」(首都大学教授・宮台真司)
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=335

18 ■経財白書

まったく評価しませんね。
奴隷と社内失業(雇用調整助成金)を増やしただけですよ。

小泉政権は、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、
円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いたから、
リーマンショックで、もっとも打撃を受けた先進国になったのでは。

格差が拡大し、貧困層が増大したことは、最新の経財白書も認めています。
OECDも貧困層の増大を指摘しています。


●経財白書、企業内失業600万人 過半数が年収300万円未満
林経済財政担当相は24日の閣議に09年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
景気悪化で企業内失業者が80年以降で最悪607万人と推計。
一段の雇用調整も。年収300万円未満が全体の過半数に達し格差が拡大。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147526-storytopic-4.html
●【経済財政白書】格差拡大「非正規雇用の増加が主因」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090724/biz0907241059009-n1.htm

●貧困層の8割 ワーキングプア OECD、日本に警告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-19/2009091901_02_1.html

17 ■無題

小泉政権時代に格差は逆に縮小しているんですよ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

貧困層は、小泉以前から次第に増え続けています。「構造改革によって」増えたことを示さなければ、批判としては正当性を持たない。

言いたいことは分かります。

しかし、早急に手を打たなければ、特に製造業は打撃を受け、失業者が増大していたんです。均等待遇や安全網の整備をしてから、なんて悠長なことは言っていられなかったのですよ。だから、失業者を減らし、雇用の口を増やしたことは評価されるべきなのです。

問題は、労働組合に保護された正規労働者の既得権だけはそのままにしてしまったこと。日本は諸外国に比べても資本分配率はむしろ低すぎるくらいで、左巻きの人たちがしばしば口にする「資本家や経営者が搾取している」などという実態はない。つまり、労働者間の分配がおかしいわけで、均等待遇を実現する必要があった。

これは安倍政権でやろうとしていたことだったが、労組と財界の抵抗で頓挫してしまった。この部分を批判するなら分かるのですが、構造改革の結果、現在の格差や貧困が生じたとするのは明らかな誤りです。

http://www.j-cast.com/kaisha/2009/04/23039848.html

16 ■年収200万円以下が4分の1

23.3%――年収200万円以下の給与所得者の割合(2008年)《気になる数字》
国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。
そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7%減少した。
この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。
水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。
年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。
中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、
小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。
2008年は23.3%となり、男性でも10%を超えた。
これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、
従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。
また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、
しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。
他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万~160万円止まりという現実もある。
事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。
社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000001-toyo-bus_all

15 ■解雇規制を緩めて雇用の流動化をはかる場合は、「黄金の三角形」を構築せよ

>どちらも一朝一夕に出来ることじゃない

だったら、生活保護水準以下の貧困層を増やす政策を実施するべきではない。
立場の弱い者にツケが回すような政策を取るべきではない。
「なかなか出来ないんですよ」では言い訳ですよ。
「出来て」から、雇用の流動化をはかるべき。
政治は結果責任です。

しかも、なぜ、平成19年10月施行の改正雇用保険法(小泉内閣時代に可決)のように
なぜ、セーフティネットを縮小したのですか。
派遣等非正規労働者を増やすなら、
むしろ、加入要件・受給要件を拡充すべきだったのでは。

結局、立場の弱い人間だけに「痛み」を押し付けたのが
「小泉・竹中改革」であるといえそうだ。

>全て小泉、竹中のせいだ

そんなことはどこに言ってませんよ。
政権与党の総理大臣・閣僚としての責任は重いといってるだけ。
とくに、小泉は、郵政大臣・厚労大臣・総理大臣など自公政権中枢にいた。

私の言っていることは、極めて単純明快です。
つまり、解雇規制を緩めて雇用の流動化をはかる場合は、
手厚いセーフティネットと充実した職業訓練がセットでなければならないということ。
(1)解雇しやすい柔軟な労働市場、
(2)手厚いセーフティネット、
(3)充実した職業訓練プログラムを軸とする積極的労働市場政策
つまり、「黄金の三角形(ゴールデン・トライアングル)」
を構築しなさいということです。
にもかかわらず、平成19年施行の改正雇用保険法のように
逆に、セーフティネットを縮小しちゃった。

私は、「改革」を否定していません。
やるなら、「三位一体」でやるべし。
そういうことです。
(小泉政権は、「三位一体」どころか安全網を縮小しちゃた)

あと、池田信夫氏がたったの3ヶ月しか経過していないのに、
「失敗したのは民主党」など言っているが、フェアではない。
小泉政権発足後、2年間株価は下がり続け、
14000円が7000円に下がった、つまり半減したことを以って
小泉・竹中支持者は失敗したといわないだろう。
民社国政権もすくなくとも2年間くらい様子を見なきゃフェアではないし、「失敗」かどうかはなんともいえない。

14 ■民主党は小泉改革を継承せよ

民主党は小泉改革を継承せよ
http://news.livedoor.com/article/detail/4506031/

13 ■無題

おっしゃりたいことは良く分かるんですよ。

つまり、製造業への派遣を解禁する前に、均等待遇実現と安全網整備をやっておけ、と。これが出来てればそれに越したことはないでしょう。

でもね、どちらも一朝一夕に出来ることじゃない。郵政だって3年以上かかっている。

均等待遇にしても、労組や財界の既得権を奪うことになるわけだから、国民的な合意が必要である。彼らが色々な形で政治に介入し、抵抗勢力になっている以上、指導者がやろうと言っても(労働ビッグバン)断行はなかなか出来ないんですよ。

安全網だって、当然財源が必要なわけで、結局は国民負担の問題になってくる。

当時、製造業を中心に労働分配率の異常な高騰があって、放って置いたらどうなったか。企業は倒産し、そこで働いてた人の多くは派遣よりもっと悲惨な失業者になったことでしょう。危急の課題だったわけです。

それに非正規雇用という不安定な雇用形態は、別に小泉氏や竹中氏が作ったわけではなく、90年代から一貫して増え続けているわけですよね?実は、派遣はそのうちの数%に過ぎない。

これらの事実を持って、全て小泉、竹中のせいだ、とするのはかなり無理があると思いますよ。ただ、最終的に同一労働同一待遇を実現できずに辞職しているわけですから、そこを責めるのなら多少は理解できますが。

12 ■小泉・竹中改革の結果

大手ガラス製造会社の子会社の工場。磨(す)りガラス製造ラインの片隅で、
20代の若者が真っ青な顔で立ちすくんでいた。子供ができたのだという。
同じ日雇い契約の大阪市港区の男性(46)は、若者の困惑しきった様子が今も忘れられない。
1日休めばすぐ代わりの人が入れられる仕事。
若者は「子供をおろす金もない。育てるなんてとてもできない」といった。
結局、身ごもった女性と2人、車検切れの軽乗用車で出かけたきり、連絡が取れなくなった。
「フリーペーパーなどでかき集められ、1時間800円、900円でこき使われても、
子供を育てる金さえ持てない。
そんな国でどうやって少子化を止められますか」。
そう語る男性自身、直接雇用の仕事を探し今も求職中だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200836001-n1.htm
子どもを生み・育てるのが困難な貧困層を増大させた「小泉・竹中改革」

失業手当を受給できない失業者が77%、空洞化浮き彫り
先進国における失業手当を受給できない失業者の割合:
日本:77%
アメリカ:57%
カナダ:57%
イギリス:40%
フランス:18%
ドイツ:13%
http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html
77%が不支給。日本は先進国中、最悪。

11 ■「黄金の三角形(ゴールデン・トライアングル)」

なんでも、労組と財界のせいにするのは楽で良いですな。

私は、労組や財界が悪くないとはいってない。
私が言っているのは、より多くの責任を負うのは
民間団体ではなく、政権与党にいた側だといっているんです。

小泉・竹中改革の何がいけなかったか?
竹中は、今頃になって、フレキシキュリティとかいっているそうだが、
解雇規制を緩めて雇用の流動化をはかる場合は、
手厚いセーフティネットと充実した職業訓練がセットでなければならないということ。

これを「黄金の三角形(ゴールデン・トライアングル)」という。
つまり、
(1)解雇しやすい柔軟な労働市場、
(2)手厚いセーフティネット、
(3)充実した職業訓練プログラムを軸とする積極的労働市場政策、
の三つが有機的に連携している点が
デンマーク・オランダのフレキシキュリティ政策の最大のポイント。
「小泉・竹中改革」の失敗は、(2)と(3)がなかったこと。
つまり、(2)と(3)を充実させない限り、(1)をやってはいけないということです。

だから、「せめて、ヨーロッパ諸国並みのセイフティーネットをきちんと整備すべきです」と言ってるまで。

10 ■無題

なんでも小泉、竹中のせいにするのは楽で良いですな。

格差問題についてだと思うけれども、小泉政権期には格差は逆に縮小しているんですよ。

派遣については、あの時解禁しなければ、その人たちの多くはもっと悲惨な失業者になっていたのだから。

藤沢氏の指摘どおり、問題はその次の段階で、均等待遇を制度化しようとしたときに労組と財界が挙って反対したこと。

具体的に竹中氏のどの政策がいけなかったのか指摘しなければフェアじゃない。

労働市場の構造改革を貫徹できなかったことを責めるなら少しは理解できるけど。

9 ■失礼しました。誤記を訂正します。

失礼しました。誤記を訂正します。
城さんではなく、「金融日記」は藤沢数希さんでした。

あと、
×宮本太郎教授提唱のアクティベーン型生活保障
○宮本太郎教授提唱のアクティベーション型生活保障

8 ■「派遣村」のような事態が生じないように、欧州先進諸国並みのセイフティーネットをきちんと整備すべき

>>5
政治は結果責任です。
いまさら、竹中の言い訳など聞きたくもない。

>>7
城繁幸さんの文章のコピペですね。

それはともかく、
政府が本来やるべき仕事をやっていないから、「派遣村」のような事態が生ずる。

負の所得税でも、ベーシックインカムでも、宮本太郎教授提唱のアクティベーン型生活保障でもいいですから、
とにかく、普遍主義にもとづくセーフティネットをきちんと整備すれば、
「派遣村」のような事態は起きない。

せめて、ヨーロッパ諸国並みのセイフティーネットをきちんと整備すべきです。


「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」~ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に
「失業給付2」という制度が設けられていますが、同様の制度を日本にも導入してはいかがでしょうか。
これは、食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、ドイツでは仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月350ユーロ(約4万6000円)ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
(「世界で一番冷たい格差の国・日本」矢部武著より)

7 ■派遣村はまた必ず出現する

この年越し派遣村を取り仕切ったのが派遣村村長こと湯浅誠です。
また左派系の弁護士もこのイベントに多数参加し、生活保護の申請などの支援をしました。
湯浅誠はこういったイベントを組織する社会運動のプロです。
去年の年越し派遣村の迅速な組織力と、極めて効果的なメディアへの露出の仕方等から判断して、彼は極めて有能な貧困ビジネス・プロデューサーであることは間違いないでしょう。
そして、彼は今や菅直人国家戦略相の肝いりで内閣府の政策参与にのぼりつめ、テレビなどのメディアではひっぱりダコです。
世界金融危機という時代の空気を見事につかみとり、湯浅誠は派遣村で一夜にしてスターダムにのし上がったのです。
現在、彼は日本の貧困ビジネスのリーダーであり、まさに時代の寵児です。

湯浅誠が確立したこの派遣村というビジネスモデルは、今後もますます成長していくことでしょう。
そこに参加する村民は生活保護の申請が通常よりも認められやすく、うまくいけば働かずして税金で生活を送る貴族的な身分を手に入れられます。
そして、マスコミに大々的に取り上げられるので、こういった派遣村を組織するリーダーは自分の名を世間に売りこむ絶好のチャンスです。
第2の湯浅誠を夢見る社会運動家が、マスコミを利用してのし上がってやろうと今年も情熱を燃やすことでしょう。
民主党政権になって、このような貧困ビジネスはますますもうかるおいしい産業に成長しつつあります。
ひょっとしたら貧困ビジネスで上場を果たすようなベンチャー企業も現れるかもしれませんね。
そしたら数年後に東証33業種のような産業別株価指数で「貧困業」というのができるかもしれません。
その場合、なくなる業種は亀井金融相により国有化されて上場廃止される「銀行業」でしょう。

6 ■無題

>KY
 当事者の言い訳を真に受けてどうすんのw

5 ■Re:「小泉・竹中インチキ改革」を支持してきた自民党支持者や公明党支持者の罪は重い

>反小泉・竹中 反ネオコンさん

マスコミの煽りを全て鵜呑みにした発言ですなw
竹中氏の「構造改革の真実」「政権交代バブル」を読めば、
そうしたことが全てデタラメだと理解できますよ。

4 ■「小泉・竹中インチキ改革」を支持してきた自民党支持者や公明党支持者の罪は重い

>2
むしろ、「小泉・竹中インチキ改革」を支持してきた自民党支持者や公明党支持者の罪のほうが重い。

国民が小泉・竹中にだまされて、日本は破壊しつくされた。 GDPも税収も20年以上前に逆戻り。
この11年間、社会保障・セーフティネットを破壊し、
天下り官僚を野放しにし、庶民から税金を搾取してきたのが自民党と公明党。
下への格差拡大と貧困化を推し進める政策を断行してきたのが自民党と公明党。

庶民の敵は、自公政権
自公政権の成果
●11年で800兆円以上に借金増
●11年で35万人の自殺 (1日100人の日本国民が自殺する国)
●ワーキングプア層など貧困層1700万人

竹中は、まさに一般国民の敵。
■竹中、パソナ会長就任で手に入る巨額報酬 年1億円の報酬 秘書、クルマ、個室の3点セットも用意
http://news.livedoor.com/article/detail/4323693/
多くの国民を苦しみのどん底に叩き込んだ竹中平蔵は、年収1億以上、ウハウハ、高笑い!

もっと早く政権交代していればよかった。。。
遅くとも、2003年の総選挙で政権交代しておけば、ここまで日本はひどい状況にはならなかった。

3 ■無題

親の世間体のために勉強させられてるようなゾンビ人間が多いからな

2 ■無題

子供手当みたいなものに執着する鳩山内閣では、まず無理だな。
そんなことは最初から分かりきっていたのに、連中を選んだ民主党支持者の罪は重い。

1 ■無題

高学歴ワーキングプア解消には年功序列を止めさせないとね。
優秀な人間を「歳を食っている」という理由だけで労働市場から排除する、こんな馬鹿げた話はない。
履歴書からの年齢欄削除(他の先進国では常識)などの対応が必要だろう。


で、年功賃金維持に躍起になってるのは・・・

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