2009-07-25 17:42:33

「小さな政府」が財政赤字と貧困を拡大する

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

 小泉構造改革のときによく使われた言葉といえば、「小さな政府」「官から民へ」を思い出します。2001年の小泉内閣誕生から8年経過し、麻生内閣による「経済財政改革の基本方針2009」(いわゆる「骨太の方針2009」、6月23日閣議決定)では、「『官から民へ』、『大きな政府から小さな政府へ』といった議論を超えて、『安心社会』の実現に向けて無駄なく『機能する政府』への変革や、企業・NPO・地域などの参加と役割・責任分担による新たな『公』の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である」と明記せざるをえなくなりました。


 2001年から昨年までの「骨太の方針」には、言葉使いは様々ですが、必ず「小さな政府」をめざすという趣旨の基本方針が入っていました。ところが「骨太の方針2009」では、「小さな政府」をめざすとは言えず、「安心社会」の実現に向けて「機能する政府」へ変革し直す必要があると言わざるをえなくなったのです。このことは、従来の「小さな政府」路線によって、「機能しない政府」が作り出され、「安心できない社会」を到来させてしまったということを、政府自身が認めた証左だと私は思います。(かといって、具体的な方針になると、国家公務員の「新たな定員合理化計画」等を進めると明記していますので、根本的に「小さな政府」路線を反省しているわけではなく、実際のところは、現在の貧困と格差が社会問題化する中で、なお「小さな政府」路線を進めると表向き言えなくなってしまっただけだとも言えますが。まぁどっちにしても「小さな政府」というスローガンは有効性を失ってしまったわけです)


 このブログでも何度も指摘してきたように、日本は昔から極端に「小さな政府」です(※過去エントリー「国家公務員の賃金は民間よりかなり低い」 参照)。「大きな政府」と言える部分があるとすれば、大型公共事業などに莫大な税金を投入してきた「開発主義国家」と表現できるところだけです。もちろん、「開発主義国家」の構造として生み出された政治家とキャリア官僚と財界の癒着や税金のムダづかいは根本的にあらためる必要があります(※過去エントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 参照)。


 そして、社会保障の面では、もともと先進国の中で異常に「小さな政府」であったのに、構造改革で毎年、教育・医療・社会保障を削減し、国民の暮らしを支える政府部門をひたすら削って「小さな政府」にしてきたため、現在の「貧困と格差の拡大」「安心できない社会」が作り出される結果となったのです。


 しかし、これだけ貧困問題が深刻なものになっても、教育・医療・社会保障を拡充すること、国民の暮らしを支える公共サービス部門を拡充することに、反対する人たちがいます。反対する大きな理由としてあげられるのが、財政赤字の問題です。


 関西学院大学・神野直彦教授と北海道大学・宮本太郎教授の編著『脱「格差社会」への戦略』(岩波書店)の中の「『小さな政府』論の欺瞞」と題したところの要旨を以下紹介します。


 「小さな政府」へ異議を申し立てるや否や、たちまち財政赤字の現実を無視する暴論と一蹴される。というよりも「財政破綻」は国民が共同意思にもとづいて、国民の共同事業として、国民の生活を保障していくことを破壊する絶好の口実となっている。

すくらむ-財政状況


 確かに日本の財政赤字は大きい。中央政府、地方政府、さらに社会保障基金政府という3つの政府を合わせた財政収支を示すと、上の表のようになる。日本の財政赤字の対GDP比6.5%という数値は、主要先進国でも最悪である。


 ところが、表の総支出の対GDP比を見ると、日本はアメリカに次いで小さい。つまり、すでに先進諸国のなかではトップ争いを演じる「小さな政府」であることがわかる。総収入つまり国税、地方税、さらに社会保障負担を加えた対GDP比で見ると、アメリカを抜いて「小さな政府」のトップに踊り出ている。日本の総収入が低いのは、企業の税・社会保険料の負担が他国と比べて低いからである。そして、応能的な租税負担構造を貫いていない日本は、景気回復時であってさえ、増加する所得を適切に捕捉できない。本来なら景気回復時には税収は自然増収となり、財政は均衡化していくが、日本はその能力さえ喪失している。「富める者には軽く、貧しい者には重く」というような単に不公平な税制であるだけでなく、「財政再建が重要な課題だ」と言いながら、現在の租税政策はそこからむしろ離れて行っているのだ。


 表を見れば明らかなように、日本やアメリカのように財政支出や財政収入という財政規模の小さい「小さな政府」では、GDP比で4%を超える財政赤字を抱えている。それに対して表に掲げた先進諸国では中位の財政規模を誇るイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどは、GDP比で3%台の赤字である。ところが、スウェーデンやデンマークのように、財政支出や財政収入のウエイトの高い北欧諸国の財政収支は黒字である。


 つまり、「小さな政府」は財政赤字に苦しみ、「大きな政府」の財政収支は黒字なのである。「小さな政府」にしていけばいくほど、財政赤字は肥大化していくといってもいいすぎではない。

すくらむ-成長率


 さらに、上のグラフのように、「小さな政府」である日本は、経済成長の面でも、OECD諸国の中で、下から数えて2番目になってしまっているのである。(これは構造改革前の数字ではあるが、日本が「小さな政府」であることに変わりはないのである)


 そして、最も「小さな政府」であるアメリカと日本が、貧困率においてもOECD諸国の中で1位と2位になっているのである。


(byノックオン)

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コメント

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1 ■無題


おはようございます。

私は以前からずっと考えていることがあります。それは


日本の赤字の原因は何か?


ということです。よくテレビや新聞などの報道では数値にして
表したり、大変な借金を抱えていると言われます。

しかしその原因は何か、どこが悪いのか、という明確な説明を
聞いたことも見たこともありません。

逆言えば証拠がないともいえますよね。だから本当は
借金はないんじゃないのか、とさえ思えて仕方がないのです。

アメリカや日本が赤字というのはよく聞かれますが、じゃあ
黒字の国を知りたいですよね。これも聞いたことがありません。

でもこちらのエントリーを見て、
はじめてその原因や黒字のある国を知ることができました。

国の赤字というのは国(政府)の収支が少ないという
ことなのですね。



小泉元首相は私は歴代の首相の中でも一番評価される
べきだと思っております。

というのは、彼は選挙に公約に「郵政民営化」
「痛みをともなう改革」「小さな政府」など、
事前に国民の前で言っておられました。

そしてそれが投票で国民に支持され、選ばれました。
当然政治家としてかかげた公約を見事に達成しております。

私がもし政治家なら、掲げた公約を実行すると思います。

これは政治家として当然であると思いますし、彼の行為には
何も問題はありません。

問題があるとすれば、その公約を支持した
国民にあると思います。

確かアメリカでイラク参戦に9割の国民が支持したのを
どこかのテレビで言っていました。
そして当時のアメリカ大統領、ブッシュ氏はそれを実行
しました。彼は政治家として当然の行動をしたまでで
責任はないと思っています。
しなければ選挙に落選したり、党の議席の確保が
できなくなりますし。


これは民主主義の大きな問題ですよね。

2 ■無題

小さな政府で幸せになった人は誰でしょう。
公務員を減らせば雇用の総量が減りますから求職者が増えます。そこへ非常勤職員として採用される人もいますが、収入はダウンし失業不安がつきまとう。市場化テスト等で民間委託になれば、競争入札のため、より安い給料の会社が落札します。企業は利益があがらなければ社員を解雇して撤退します(HWの求人開拓がそうでした)。
特別会計を「埋蔵金」と言ってる先生たちがいますが、雇用保険も労災保険も特別会計です。すべて一般財源に回したり無くしたりしたら、税金で代替しなければなりません。
郵政の人件費は、独立採算で成り立っていたと聞いていますから、民営化で税負担は軽くなってませんし、田舎の郵便局を潰して利益を「配当」することができるようになっただけじゃないんでしょうか?(すいません、郵政に詳しくないです)
小泉首相の罪は、「抵抗勢力」とかいって相手の反論を潰して中身の議論させなかったことです。あ、それに乗っかってたマスコミの方が罪深いか。それと「みのもんた」氏をジャーナリストだと勘違いしているような国民に問題ありですね。

3 ■知らない人はたくさんいるし、私も知らない。

 そうだよなー。他の国の黒字とか知らないし、どうして日本が赤字になったかなんて普通の国民は知らないし、教えられもしない。

 そんな中で選挙で判断しろといっているんだから本当にひどい国だと思うよ。

 中身の議論を小泉はまったくしなかったし、メディアも報道しなかった。それで四年前の選挙で、国民は判断したんだよね。

 どこの政党も情報を示さないで投票お願いしますと言っているように思う。

 メディアが情報を示すべきだけど、それもまったくないといったらないものね。

 それで国民に判断しろというのは土台、無理があると思うんだ。

4 ■深めたい問題ですね

日本の場合、税金泥棒=公務員という
図式が根強く吹聴されているので、
政府は小さければ小さいほど
国民の負担が少なくてハッピーになる
みたいな感じですものね。財政赤字もあるし。
その結果が、日本全国「年越し派遣村」状態とも
言えるのでしょうから、
今度の総選挙では公務員バッシングとかの
感情的なレベルではなく、
冷静な検証が必要だろうと思います。

5 ■無題

私も「小さな政府」の謳い文句にだまされていた一人ですので、記事を読んでなるほどと納得して目から鱗でした。無駄は削っていかなければならないですが、必要なものを削るのは愚かですよね。

6 ■無題

ソビエト連邦という大きな政府が、財政赤字と貧困を拡大しまくったあげく崩壊したのを忘れた人が多いようですね。

ちなみに、政府の財政赤字なのは、政府が通貨を発行して公共政策を通じて通貨を供給しているからです。

政府財政は複式簿記で管理されているため。通貨を供給した分だけ、政府財政は赤字になり、国民の資産がその分、黒字になります。

7 ■無題

各国の財政状況は2009\8~2009年を見るべきでしょう。

高福祉を維持するために手を出した利子の高いサブプライムローンなどの金融商品による損失と、不況に対応するために行われた巨額の財政出動で恐ろしいことになっているようです。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30042670.html

8 ■うーん。

政府支出のなかには特別会計からの支出も含まれているのだろうか。俺っちには分からん。

9 ■無題

特別会計ってあらかじめ使い方が指定されている財源のことで、それ以下の意味もそれ以上も本当はありません。
ex,道路からの収入は道路の設備費だけに使う

ネットで広まった誤解って数多くありますよね。
他には、圧力団体とか特別公務員とか・・・

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