2008-08-22 18:18:19

派遣社員・委託社員 働き方チェック/STOP! 公務の民間委託によるワーキングプア増大

テーマ:様々なとりくみ(団交・相談以外)

 ※この間、国公一般の宣伝行動で配布している「派遣社員・委託社員 働き方チェック」ビラの画像とテキストを紹介します。今回は、ポケットティッシュに入れて配布することを前提に作製しています。(byノックオン)


チェック1

チェック2

チェック3

チェック4



派遣社員・委託社員 働き方チェック


□社会保険に入っていない
□残業代が支払われていない
□半年以上働いて有給休暇がない
□いじめ、セクハラ、パワハラがある
□契約期間の途中で打ち切られた


▲1つでもあてはまる方は
ご相談ください(無料・秘密厳守)
国公一般労働組合
TEL03-3502-6363
<mail>soudan@kokko.or.jp


 ■派遣・委託社員にも有給休暇

 派遣・委託社員でも一定の条件を満たせば、有給休暇が取れます。たとえば、6カ月働いていれば、週1日勤務でも1日の有給休暇。週30時間あるいは5日働いていれば10日間の休暇取得の権利が発生します。勤務期間が長くなるとそれに応じて有給休暇も増えます。


 ■突然の契約打ち切り、解雇は不当

 派遣先で突然契約を打ち切られても、それだけを理由に派遣元があなたを解雇することはできません。突然の契約打ち切りも正当な理由が必要であり、「能力がない」などは理由になりません。解雇には合理的理由がなければならず、裁判でも以下の4つの要件が必要とされています。


 ■整理解雇の4要件

 ①人員削減の十分な必要性があること
 ②解雇回避の努力義務を尽くしたこと
 ③解雇対象者の選び方が公正・妥当であること
 ④労働者・労働組合への説明・協議手続きを尽くしたこと


 ■STOP! 公務の民間委託によるワーキングプア増大

 いま政府の「構造改革」によって、国や自治体の業務が民間にどんどん委託されています。業務委託などで働く民間労働者は1,000万人を超え増え続けています。その上、「安ければ良い」とする公務の競争入札は、民間業者間の契約以上に低い価格を押しつけ、受注企業が利益を得るために、労働者に低賃金を強いています。私たち国公一般労働組合は、こうした「官製ワーキングプア」を作り出す仕組みをあらためさせ、公務関連の職場で働くすべての労働者の賃金・労働条件の改善をめざしています。

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