徳政・魂声・乱世

うえなか康司の政策、思いを訴えていきます。


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各国それぞれの事情をおしなべて、「軍事力」を比べたときに、戦争が起きないような状態をあらかじめ用意しておくことがなによりも重要だということであり、そのような考え方が世界ではなされています。

 日本以外の国々では、仮にいま現在敵対する国がなかったとしても、あらかじめそのように周辺国との関係が悪化したときのために備えてそれなりの軍備を整え、軍事同盟に参加するなど、「抑止力」の強化に努めているのです。そういう意味では日本国民は、過去の戦争の歴史に対する過度な反省から自国の都合ばかりを考えるようになってしまっているといわざるをえません。

 つまり、「憲法9条」によって平和がもたらされている、という日本国民の思い込みは単なる「独善」ということではないしょうか。
 では、「集団的自衛権」は周辺地域の「抑止力」にどれだけ貢献するものなのでしょうか。集団的自衛権の行使を容認するために、前述のように地域の抑止力低下をもたらす憲法9条の解釈を変更しました。(本来であれば、憲法を改正すべきでしたが…)これにより、ある程度は「抑止力」が強化されることが予測されます。
 ただし、アメリカの戦争に付き合わされる危険性などを排除するために、集団的自衛権の「限定的な容認」ということになりましたので、その分だけ「抑止力」も控え目なものになりそうです。

 それは、「限定的な容認」ですので、集団的自衛権の行使で「できること」を限定してしまっているので、集団的自衛権の行使によりどんなことでも出来る場合に比べると、その出来ないことがある分だけ「抑止力」としての働きも弱まるからです。また、どれだけ抑止力を引き出せるかは、周辺諸国との力関係を見極めて行われる今後の法整備や周辺国との同盟関係の見直しや、新たな同盟関係の構築等にもかかっているといえるでしょう。
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現在、世界では主に「抑止力が、地域の平和を保つために何よりも必要なものである」という考え方がなされています。周辺諸国との間に働いている「抑止力」こそが、平和を維持するためにもっとも必要なものだというものの見方が世界標準なのです。

では、日本ではどうでしょうか?
日本では、平和を守っているものは「抑止力」であるというよりも、「憲法」であると考えるほうが一般的だと言えます。そのような国民が多いのは、憲法の第九条に「戦争の放棄」と「戦力の不保持」が定められているからであることは明白です。この「憲法9条」の影響により日本では、平和は憲法が守っているものだという言説がまかり通っているわけです。

しかし、よく考えて下さい。
「戦争」とは、1国で行われるものではありません。戦争は、相手国があってはじめて起こるものです。それにはもちろん、日本から始める戦争もあるでしょうが、相手国から仕掛けて来る戦争ももちろんあります。その相手国というのは、もちろん1カ国ではなく、周辺国のすべてが何かの拍子で相手国になる可能性があります。そして、それらの国が何を考え、どういう行動に出るかまでは日本の憲法ではコントロールできません。

当然のことですが、日本には日本の事情があるように、周辺国のすべてにもそれぞれの事情が、それぞれの思惑、野心、価値観、主義主張、歴史認識などがあります。つまり、日本はそのような自国ではコントロールの利かない世界情勢の中に存在しているわけです。そして、それら各国の個々の事情どうしがどこの地域でも必ずしも噛み合っているとは限らず、必ずどこかで噛み合なくなることや、不調をきたすことなどがあります。それは、日本が関係していない第三国同士の不仲も考えられるのでしょう。そのようなときには、自国に「平和の憲法」が有っても何の役にも立たないことは言うまでもありません。

そして、そのような不測の事態に唯一役立つのが、「抑止力」なのです。
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「抑止力」を、戦争に当てはめて考えてみましょう。

 戦争の「抑止力」の最たるものは、「軍隊」です。前述の刑罰の例で見たとおり、「刑罰」そのものが犯罪の抑止力であったように、戦争の問題における抑止力は「軍隊」そのものであると言えます。刑罰の例で、その社会に「刑罰」がないということが犯罪の「抑止力」が0であることと等しかったのと同様、その国に「軍隊」がないということは、戦争の「抑止力」が0であるということになります。つまり、軍隊を持っていなければ、軍隊を持っている国にやられ放題だということです。

 現在、すでに、世界中のほぼすべての国に軍隊があります。ですから、 戦争の「抑止力」というのは基本的に、周辺諸国の軍隊の強さ(軍事力)のバランスで決まっているのです。

  仮に、A国、B国、C国、D国の四つの国があったとしましょう。この四つの国の軍事力が、どの国も100だったと仮定します。当然、どの国も100の軍事力ですので、どこかの国同士が1対1で戦争をした場合には、どちらが勝つか分りません。そのためこの状態は、どの国も戦争をした場合に勝てる確証がなく、勝てたとしても自国に多大な損害が出ることが確実なので、戦争を仕掛けにくい状態だといえます。
 つまり、兵力が均衡しているので、各国の間に「抑止力」が強く働いているわけです。

 ところが、A国がどんどん軍備を拡張して、1国だけ軍事力が500になってしまったら、また、A国だけが勝手に軍備を縮小して軍事力が0になってしまったらどうでしょうか。こうなった場合、A国はそれぞれB、C、D国に戦争を仕掛けやすい状態、または、B、C、D国がA国に攻め入りやすい状態になり、その地域は戦争が起こりやすい状態になってしまいます。これは兵力の均衡が破れたために、戦争の「抑止力」が低下したことを意味しています。     
 
 では、世界ではこの「抑止力」についてどう考えられているのでしょうか。
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 近ごろ、集団的自衛権問題で「抑止力」という言葉をよく耳にする方もおられると思います。この『抑止力』の考え方や捉え方の違いが、日本と世界の国々ではみられます。

 例として、まず「刑罰」の話をします。犯罪を犯した人に科されるいちばん重い刑として「死刑」があります。『死刑』は、よく「犯罪の抑止力」だといわれます。これは、「死刑」という制度があることによって、凶悪犯が犯行を行おうとしたときに「死刑」の存在が頭をよぎり、犯行を踏みとどまる可能性が生まれることを意味しています。

 つまり、「死刑」には、その主な目的である「凶悪犯を社会から取り除く」という直截的な効果だけでなく、「死刑」という刑の存在そのものが犯罪を未然に防ぐという効果もあるわけです。そして、その「犯罪を未然に防ぐ力」のことを「犯罪の抑止力」と呼ぶのです。

 仮に、死刑に限らず、社会に犯罪者を裁く刑罰がまったくなかったとしたらどうでしょうか。強盗をしても、殺人を犯しても、強姦を働いても、まったく何もおとがめなしです。この状態がいちばん犯罪者にとって都合のいい状態=犯罪に対する抑止力がゼロの状態、ということになります。そのようなことになってしまったら、どれだけ犯罪だらけの世界になってしまうか分りません。つまり、現在の日本の社会では、普段意識することはほとんどありませんが、「刑罰」そのものが強力な犯罪の「抑止力」として働いているということになります。

 以上の例からも判るとおり、「抑止力」とは、何かを未然に防ぐために前もって用意しておくものであり、その存在は普段ほとんど意識されることがないような、存在感の薄いものなのです。
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 前回、中国による「武力攻撃によらない侵略」手段の大きなものとして「情報戦略」がある、という話をしましたが、沖縄在日米軍によるオスプレイの配備もまた、中国からの防衛手段として行われました。この「オスプレイ配備」「秘密保護法案」「集団的自衛権の行使容認」に対しては、大々的なデモや抗議活動が展開され、報道されました。そして、それらの反対活動には中国人が紛れ込んでいたという事実がネット上ですでに取り上げられています。

 この度の、集団的自衛権の行使容認問題でも、さまざまな反対意見が出ました。もちろん、そのすべてが中国人工作員によるものではないでしょう。
しかし、その中には明らかに「中国の脅威」から意識を逸らし、他の問題(主にアメリカの起こす戦争や安倍首相の暴走など)にすり替えようとする意図が強く感じられるもの、またはそれらに影響され、集団的自衛権の本質を見失ったものが多く見られます。  今後は、そのような観点からさまざまな意見を眺めてみると良いでしょう。

 このように、差し迫った「中国の脅威」とは、遥か彼方の尖閣諸島沖にあるものではなく、我々日本人の生活の中にすでに深く忍び込んでいるのです。
 そんな中、オバマ政権は軍事費を削減しており、敵対勢力が一線を越えた場合の軍事行動に消極的になっています。この結果、アジアでは米国が提供する安保に対する信頼性に懸念が高まっています。日本は、同盟パートナーとしての自らの価値を証明しなければなりません。それは同盟を支持する米国国内のコンセンサスを守るためでもあります。

 この1年、今年が第1次世界大戦の開戦から1世紀になること、そして当時のヴィルヘルム2世時代のドイツと今日の中華人民共和国との類似点について多くのことが書かれてきました。権威主義的でノン・ステータス・クオ(現状打破志向)的な大国の台頭は、双方の政治家によって対応することができます。しかし平和の究極の保証は、民主主義諸国が団結して、侵略に対抗し、ルールに基づいた国際秩序を防衛する能力があるかどうかにかかっております。他の民主主義諸国の防衛に駆けつけねばならないという日本の認識は、アジアでの平和維持には必要不可欠ではないでしょうか。
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