自分史を書いたり、エンディングノートを書いたり、家系図をつくったり。
 さまざまなかたちで終活を進めていくなかで、かならずと言っていいほど、「遺言」という言葉に行きあたります。


「遺言って聞いたことはあるけど」

 しかし、この「遺言」、
 じつはとても誤解が多いのです。


 ドラマや映画のなかで、病床に伏せている方が、子どもや孫たちに遺言を口頭で伝えるシーンがありますよね。


 感動的な場面ではあるのですが、これがそもそもの間違いなのです。
 ドラマや映画で伝えられている「遺言」は、ほとんどの場合が、法的に無効と言われています。


 遺言は厳格な規則にのっとってつくらなければなりません。
 それだけ揉めごとが絶えない、ということでもあります。


「自分史のなかに遺言の内容を書きこんだから、わざわざあらためて遺言書なんてつくらなくてもいいですよね」
「エンディングノートに相続のことを書いたから、それを遺言書ということにしてください」


 そういうお話を聞くこともあるのですが、それもやはり遺言書として「無効」になってしまいます。


「のちのち残っていく遺言書なのだから、達筆のほうがいい。知人に、書道の達人がいるから、その人に代筆してもらおう」


 これも無効になります。

 とうぜん、無効になった遺言書は、その目的を果たすことができません。


 まず、遺言書はよほどの事情がないかぎり、全文を自筆で記す「自筆証書遺言」でなければなりません。


 下記のものは「遺言」として認められない場合がありますので、気をつけてください。


①パソコンやワープロで書かれた遺言書
②遺言を読みあげていく姿をビデオで撮影したもの
③相続の対象となるはずの不動産、預貯金などが不明確なもの
④「遺産は長男にまかせる」という意思があいまいなもの


 エンディングノートの「相続について」を書かれている方でしたら、遺言書に書くべき内容はある程度、かたまっていると思います。


 あとは専門家に書式、形式などを相談して、整えていけば問題ありません。


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遺言書とは

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「遺言書」と「エンディング・ノート」には決定的な違いがあります。


 それは「死後、法的な効力があるかどうか」です。


「遺言書」には、法的な効力があります。


 規定された書式があり、その内容は財産分与についてです。


 自分の財産を誰に、どのように、どれぐらい分与するのか。それが明記されていなければなりません。
 つまり、遺産相続のトラブルを回避するために書かれるものが「遺言書」です。


「遺言書」には3種類あります。


 自筆証書遺言書、秘密証書遺言書、公正証書遺言書の3種類です。


 自筆証書遺言書は全文自筆を前提条件として、自分一人で作成することができますが、あとの2つは証人が必要になります。


 自分一人で作成するため、不備などがあった場合、遺言書そのものが無効になってしまう場合もあります。


 秘密証書遺言書は自分が亡くなるまで、その内容が明かされることはありません。
 ただし、作成した事実は公的な記録として残りますが、自分で保管しなければなりません。


 それに対して公正証書遺言書は、証人と一緒に遺言書をつくっていくことになります。

 もっとも確実なのが、この遺言書です。公証人がその場で内容を確認し、原本も公証役場で保管されます。


 いずれにせよ、法律の専門家の助言を受けながら、作成することをオススメします。


 ただ、そのまえに少しでも、遺言書のことを知っておきたい。
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