2005年08月31日(水) 23時20分33秒

電話での応援

テーマ:ニュース(2006/3/31迄)

こんにちわ。makiです。

今回の夏休みが、1ヶ月以上続く休みの最後なので、

旅行三昧の日々を送っています♪

 

先週は、関西に夜行バスで行って、青春18切符で帰ってきたました。

大阪城、道頓堀、通天閣、野外フェスティバル。どれもとても充実した時間を過ごせました!

今回の旅行で一番思い出に残ってるのは~、

  8時間以上の移動中、

          「本当に安いけれど、ここまでして節約する必要あったのか」

                                   自問自答していたことでしょうか(笑)

 

さてさて、今回はニュースです。

第44回衆院選が30日公示され、9月11日の投票に向けて12日間の選挙戦に入りました。

そんな中、神戸新聞に興味深い記事が載っていました。

 

***************************以下神戸新聞ニュース *******************************

 
電話依頼に「なぜ番号知ってる」 衆院選で目立つ苦情            2005/08/31

 四月の個人情報保護法施行後、初めての国政選挙となる衆院選で、各陣営が名簿集めなどに

苦慮している。推薦を受けた団体にさえ、名簿の提供を拒否されるケースも。電話やはがきで支持を

頼めば、「なぜ連絡先を知っているのか」と苦情が寄せられることもある。「一票」を求める訴えが、

マイナスイメージにつながりかねず、陣営は神経をとがらせている。

 同法では、五千件を超す個人情報を持つ企業や団体などが、本人の同意なしに情報を

第三者に提供することを原則として禁止。政治団体の活動は適用を受けないが、

企業や団体が政治団体側に名簿を提供する場合、提供側には個人の同意を得る義務がある。

五千件以下なら法の網はかからないものの、各陣営とも支援者からの名簿提供は減っているという。

 兵庫県内の自民陣営は「名簿提供を断られたときは、『ご迷惑がかかるような使い方はしません』と

ひたすらお願いするしかない」という。電話をかける際には、紹介者名や紹介の経緯を伝えるように配慮している。

 「提供された名簿に基づいて連絡しても、『何で知っているのか』と怒られたり…。

これからますますやりにくくなるんでしょうか」と嘆く。

 労組票の取りまとめに奔走する県内の民主陣営でも、組合からの名簿提供が難しくなっている。

 「組合員の了承を得てから出すようになるなど、取り扱いが慎重になっている」とある陣営。

別の陣営は「手当たり次第にはがきを出しても逆効果になりかねないので、はがきのあて名書きは

各労組にお任せしている」と話す。

 県内では七月に知事選があり、共産陣営でも「今年になって、はがきに対する苦情が時々出てきたようだ」。

「どこで住所を調べたのか」という内容で、「以前はそういうクレームはほとんどなかった」と陣営幹部。

「電話帳を使って電話をしても、『どこで調べたのか』と聞かれることがある」とため息をつく。

 約十七万人の組合員を抱える連合本部は、法施行に合わせ、政治活動をする際の個人情報の

取り扱い指針を作成。担当者が地方組織を回り「選挙活動に名簿を使うことを組合員に伝え

(政治団体など)第三者に提供する場合は同意を得る」と説明してきた。

 山根木晴久国会対策局長は「急な選挙なので小さな労組まで対応が間に合ったかどうか…。

万全にしたい」と話している。

 

*****************************以下山梨日日新聞社 *****************************************

 

個人情報の扱いピリピリ
衆院選県内各陣営 保護法対応に苦慮
個票に「おことわり」、電話作戦二の足も          2005/08/29

 個人情報保護法の施行後初めての国政選挙となる衆院選で、山梨県内の各立候補予定者の陣営が

名簿集めや個人情報の取り扱いに神経をとがらせている。労組が支援する陣営への組合員名簿の提供を

取りやめたり、後援会加入カード(個票)に「目的外使用をしません」と明記するなど対応に苦慮。

電話作戦や資料発送などでは「有権者から情報の入手方法を問いただされる」(ある陣営幹部)と

説明責任の重要性を指摘する声が上がる一方、個票集めがスムーズに行えず情勢分析が困難になるとの

懸念もあり、「個人情報」が各陣営の選挙活動に影響を及ぼしている。

 四月に全面施行された個人情報保護法は、五千件以上の個人情報を持つ事業者に対し、

情報の目的外使用のほか、本人の同意なく第三者に提供することを原則禁止している。

企業や団体が選挙運動をする政治団体や選対本部などに名簿を提供することも、五千件以上は

規制対象になっている。

 山梨選挙区である立候補予定者を支援する労組は、従来の選挙では組合員名簿を選対本部に

持ち込んで電話作戦に活用していたが、今回から提供を中止した。「選対ではなく、あくまで労組として

加盟組合員に支持呼び掛けの電話をかける方針」(幹部)という。

 別の立候補予定者の陣営は、選挙事務所の来客受付簿を一枚一人分とした。

複数名を記載できる書式だと、後続の人に前に記入した人の情報が分かってしまうためだ。

 ある新顔の立候補予定者の場合、過去に入手した名簿はほとんどない。

陣営関係者は「有権者の情報はのどから手が出るほど欲しい」と明かしながら、

「電話帳で無差別に電話をかけることはできるが、情報の入手方法に疑惑を持たれ、

PRどころかイメージダウンにつながりかねない」と対応に頭を痛めている。

 「頂いた個人情報は、後援会活動以外には使用する事はありません」。1区の立候補予定者の陣営は、

今回の選挙用に印刷した個票にこう明記した。陣営幹部は「個人情報に対する意識の高まりもあり、

配慮せざるを得ない」と説明する。

 従来の選挙では、多くの陣営が個票を基に得票数などの情勢を分析した。集めた個票の数が

“貢献度”の物差しともなったが、別の候補予定者の陣営は「名前、住所を書くことに抵抗感を感じるのか、

個票が集めにくくなった」と有権者の意識変化を実感しているという。

 近年は他陣営との「掛け持ち」もあり、その“信頼度”は落ちているとされる個票だが、

複数の陣営は「ほかに支持を測る指標はなく、票読みのバロメーターとして個票の存在は大きい」と指摘。

当面、選挙以外の活用はしないことを説明しながら個票提出の協力を求めていく方針だ。


****************************************************************************************

関連記事:岩手日報 「選挙運動に微妙な陰 個人情報保護法」2005/8/31

       HOTWIRED JAPAN 「米国有権者の個人情報がマーケティング用に流出」2003/12/11

 

 

選挙における電話での依頼は重要だと、友人も言っていました。

しかし、個人的にはその電話によって絶対に入れたくないと思うこともありますよね。

知人が出馬するから、応援してくれというのは納得できるのですが、

その応援してくれと頼む友人が、応援している人の政策を理解していないだとか。

人に何かを伝えたいならば、自分の言葉で伝えなければならない。

これが21年間生きてきて、一番重要だと思っていることです♪

 

個人情報保護法をきっちり守ってクリーンな選挙を期待します!



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コメント

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2 ■oreです

makiさん

関西いいですね~私も行きたい。親、祖父、祖母、と身内は大体関西人、さらに私も大阪に住んでいた経験がございます。とてもなじみがあるので、うまいたこ焼きや教えますよ!!

さて、makiさんのブログは感激します。とても長く、ニュースにどっぷりですね。私も少しは、見習わなくては…。選挙でもこういったことに神経を尖らせなくてはいけない世の中になったのですね。下手に「応援よろしく」なんてことできないですね。しかしながら、そういったことができない分、街頭演説やその他のPR活動が左右するとても公平な選挙であることも一つですよね。

1 ■新聞記事の表現って時々おかしいですね

>「頂いた個人情報は、後援会活動以外には使用する事はありません」

こういう、具体的でない表現は疑ってかかるべきですね。
極端な話、後援会の活動資金を得る為に第三者へ情報を売却する事も有り得ます。
しかも、その文面を見た上で個人情報を記入していれば、『本人の同意を得た』と判断されてしまうことも考えられます。

>五千件以下なら法の網はかからないものの
>企業や団体が選挙運動をする政治団体や選対本部などに名簿を提供することも、五千件以上は規制対象になっている。

企業や団体の方が、職員情報や顧客情報などを『合計で5000件以上』持っていれば規制対象なのですが、これらの書き方ですと『名簿に載っている情報が5000件を超えると対象になる』ように見えますね・・・勘違いなのか書き方を間違えただけなのか。

個人的には電話口であれこれ言われるより、「HPで今までの活動や今後の方針を公開してるので見て欲しい」と言われた方が好感を持てます。
ブログなどで活発に意見交換しているならなお良し。

私は、選挙の時だけ政治の話をしてくる人は友達とは思っていません。
普段から興味を持っているのなら大歓迎なんですけどね。

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